チラシ配布の協力者募集、堤防決壊とダム問題

　　 　昨日は、日本共産党大会のＣＳ放送を視聴。鈴木福井市会議員が大会で元気いっぱい発言しましたが、志位委員長の結語でも「福井県党だけでなく、日本共産党をしょっていただきたい」と熱いメッセージがおくられました。福井にもどってからの党大会実践の活躍が楽しみです。

　　　 　並行して、大会でも強調された県議会議員の空白を克服するためのわたしのチラシを作成しました。お金もないので、普通の紙に事務所の印刷機で印刷です。
ご近所などへ50枚、100枚と配布にご協力いただける福井市内の方は27―3800　へご一報ください。よろしくお願いします。
　 夜は、地域の新年会合に参加して、交流しました。

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　　　　　いま、福井豪雨をきっかけに巨大ダム建設・足羽川ダム計画がすすめられています。新政権のもとで、再評価されるようですが、いわゆるダム官僚がつくった資料で再評価しても結果は変わりません。
　　　　　以下、福井豪雨の足羽川堤防決壊を調査された奥西先生から資料がおくられてきましたので、参考に紹介します。アメリカでの堤防決壊の被害に損害賠償を認める判決がでた、との記事です。

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「予算不足」では通らなかった堤防決壊の言い訳(ケンプラッツ土木2010/01/13
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　　　　　維持管理の怠慢によって運河の堤防が決壊し、大規模な洪水被害を招いた。市民5人に総額72万ドル（約6600万円）の損害賠償を支払え――。日本にとっても決して人ごとではない判決が2009年11月、米連邦地方裁判所で言い渡された。

裁判の原告は、米ルイジアナ州ニューオーリンズ市周辺に住む市民だ。05年8月、ハリケーン「カトリーナ」の来襲で、海抜以下の土地や湿地帯などを流れる運河の堤防が相次いで決壊。市街地の8割が水没し、1800人以上が死亡した。
訴えられたのは、堤防の維持管理を担っていた米陸軍工兵隊。工兵隊は米政府機関の一つで、日本の国土交通省と同じくダムや港湾、河川などの公共事業を中心に、計画から設計、維持管理までを手掛ける。

工兵隊は裁判で、ハリケーンの風雨や高潮が想定以上で免責に値すると主張した。裁判所は主張の一部を認めたものの、東部を流れる運河「ミシシッピ川放水路」の堤防の決壊について、工兵隊の責任を認めた。同運河はメキシコ湾とニューオーリンズ市の内陸にある工業地帯とを結ぶ水運のために、工兵隊が1950年代に建設した。

「過去のハリケーンの被害によって、この運河の幅を2～3倍に広げたり、波浪に対する堤防の強度を高めたりしなければならないことが分かっていたはずだ。工兵隊が無関心のまま対策を施す義務を果たさなかった結果、甚大な被害を招いた」。裁判所の判事はこう指摘した。

現場の担当者は予算を要望していたが・・・

工兵隊が堤防の補強を本当に怠っていたのかどうか、議論の余地はありそうだ。
「政府に予算の確保を要望してきたが、04年は予算不足でついに工事を中止せざるを得なかった」。堤防の工事を担当していた工兵隊のアル・ナオミ部長は、05年9月2日付のワシントンポスト紙にこう明かしている。
当初13年間で完成するはずの堤防の補強工事は、費用負担の調整がつかず大幅に遅延。カトリーナが上陸した05年時点で完成予定は15年にずれ込み、事業の進ちょく率は約75%にとどまっていた。

翻って日本はどうか。「コンクリートから人へ」と掲げた政府の10年度当初予算案によると、公共事業関係費は09年度当初予算比18.3％減の5兆7731億円。公共事業を担う国交省や自治体の担当者からは、工兵隊の部長と同じような“悲鳴”が聞こえてきそうだ。
国交省は現在、本体工事に着手していない群馬県の八ツ場ダムなど89のダム事業を中止の候補として、事業を続けるかどうかを検証している。有識者会議が10年夏をめどにまとめる基準をもとに、事業の可否を判断する考えだ。

国や自治体には、必要なインフラを整備する義務だけでなく、整備しなかった場合の説明責任も求められる。
公共事業の予算が大幅に減った今こそ、行政の説明能力に注視したい。災害が起こってから「予算不足でした」では通らない。米国の教訓だ。

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　　　　　福井の堤防決壊は、足羽川ダム計画に固執しつづけたがために、堤防や河川の改修がおこなわれなかったことも大きな要因だ。
こういう検証をぬきにして、ダム推進はいただけない。
また、足羽川の改修工事も完了したのであり、1500億円もかける巨大ダムの必要性についてもきちんと検証されることが必要だろう。
県庁内にもダムに疑問の声があると聞くが、こういう時代だからこそ、再検証が必要ではないか。

阪神淡路大震災から15年

　　 昨日は、福井県労働組合総連合の旗びらきに参加し、あいさつしました。県内各地の労働組合のみなさんはじめ、いまパナソニックに正規雇用もとめてたたかっている河本猛さん、不当解雇とたたかうダンプ労働者も参加し、大きな激励の拍手をうけました。わたしは、派遣ぎりにあった労働者をわがこととして「救援」にとりくんできた労働組合の活動に敬意を表し、大企業本位の政治の転換を訴えました。参加者のみなさんとの懇談では、今回の大雪での除雪体制の不備などに意見が寄せられました。

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　　 　明日は阪神淡路大震災から15年。当時、わたしは日本共産党福井県委員会の救援活動責任者として、救援物資の手配、救援募金集めに奔走しました。県内各地からの支援物資は、トラック・ワゴンに積み込んで現地への輸送に取り組みました。福井市のだるまや西武前での街頭募金では、「福井大震災で全国のお世話になりました」とかけよって募金されるお年寄りの方がたくさんいらっしゃいました。

　　 この経験から、福井県議会議員にださせていただいたとき、学校などの耐震問題を系統的に追及することになったのです。鳩山政権のもとで、この学校耐震予算が削減されることは、本当に怒りを禁じることはできません。あらためて、予算の回復をつよく求めるものです。

　　 以下、以前も紹介しましたが、わたしの県議会議員時代の取り組みの経過と議事録を参考にあらためて紹介します。


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　 わたしが県議時代、小中学校の耐震化問題をねばりづよくとりあげ、2005年度に県としての耐震診断・耐震改修の制度をつくらせることができました。この間、2002年１２月議会では「町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか」と質問し、再質問にたいして当時の知事は「公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたい」と答えました。

　 新潟の中越震災をうけ、2004年12月議会では「県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。これは従来のように、『公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則』という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか」とせまりました。
　2005年度から小・中学校耐震化促進事業が計画され、これまでは県の補助がなかった小中学校の耐震診断と耐震補強工事にたいする補助制度がつくられたのです。（耐震診断補助率４分の1、補強工事補助率　財政力によって12分の1または16分の1）。
　

●2006.12議会
◯17番（佐藤正雄君）　　第３に、小・中学校の耐震化についてお尋ねします。
　県の支援制度がつくられましたが、文部科学省の４月の発表では、本県の小・中学校の耐震化率は全国平均を下回る51.9％にとどまっています。県として耐震化が進まない要因をどう分析し、どのように耐震改修を進め、安全・安心の学校にしていく計画ですか、明快な答弁を求めます。
　
◯教育長（西藤正治君）　　次に、小・中学校の耐震化についてであります。
　県では、平成17年度に、全国に先駆けまして小・中学校耐震化促進事業を創設し、耐震診断につきましては３年間、耐震改修には５年間の助成制度を設けまして、耐震化の促進を図っているところでございます。設置者であります各市町では、将来、老朽化による改築を検討している建物や、あるいは統廃合を計画している学校もございまして、そういったことが県立学校と比較いたしますと耐震化の進まない要因と考えるところでございます。今後は、各市町に直接出向きまして、今年度末をめどに早急に耐震診断を完了するよう要請するとともに、診断の結果、緊急性の高い建物につきましては、国と県の補助制度の活用や、技術的な助言を行いまして、耐震化を強力に推進してまいりたいと考えております。


●2004.12議会
◯10番（佐藤正雄君）　　次に、地震対策についてです。
　私自身も新潟中越大震災の被災者救援のために、救援物資の輸送やボランティア活動、救援募金の組織などに取り組んでまいりましたが、改めて被災地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
　この大震災は、改めてふだんの震災対策の重要性を浮き彫りにしました。今回は二つに絞ってお尋ねをいたします。
　まず、学校の耐震化です。いただいた資料を見ますと、県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。ことし４月時点では、耐震診断の結果良好は308棟のうち51棟。つまり、257棟が耐震アウトです。そのうち補強済みは42棟、さきの代表質問で答弁された今年度分の14棟を加えても56棟。何と201棟が地震に耐えられないか、被害が出るおそれがある。恐るべき数字ではありませんか。知事、これは従来のように、「公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則」という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか。
　次に、個人住宅の耐震化についてです。
　この重要性は阪神大震災ではっきりしています。新聞などではちょっと確認できなかったのですが、知事は松崎議員の代表質問に答えて、個人住宅の耐震化について「県独自の支援策を検討する」とはっきりと答えられたように聞こえました。担当課によれば、現在は耐震診断、耐震改修ともに補助制度はないのが実態です。
　兵庫県が昨年行った調査では、建築基準法の耐震基準改正の1981年以前に建てられた県下の木造住宅のうち、83.5％が「やや危険」「倒壊または大破壊の危険」ということになっておりまして、鉄筋コンクリート住宅では69.4％が「倒壊または崩壊の危険性が高い」となったそうです。そこで兵庫県では、改修工事に上限20万円、耐震診断と改修設計の費用に最大16万円、合わせて36万円を直接補助する制度を創設しました。兵庫県以外にも、静岡県、宮城県、愛知県、三重県など各地にさまざまな支援制度が広がりつつあります。横浜市では最大540万円の補助制度がつくられております。
　国の調査では、１戸当たり300万円あれば住宅耐震化ができるということですし、この事業は地域経済活性化にもつながるものです。また、高齢化の進展に伴い、耐震ベッドやバリアフリーなどの導入とあわせて推進することが求められています。
　そこで、改めて知事にお尋ねします。県独自の制度とは、耐震診断、耐震改修のそれぞれについてどのようなものを考えているのかお聞きをいたします。
◯教育長（西藤正治君）　教育委員会関係につきまして２点お答え申し上げます。
　まず、小中学校の地震対策についてであります。
　現在行われております公立小中学校の耐震化工事は、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、国が特別に措置した助成制度──経費の２分の１補助──によるものでございます。平成８年度から、地震防災緊急事業計画や国の助成制度に基づきまして、今年度までに56校60棟において耐震化工事が実施されております。今後とも、耐震診断や耐震補強につきまして、優先順位を考えながら計画的に進めるよう市町村を強力に指導し、小中学校の耐震化を促進してまいりたいと考えております。

●2002.12議会
◯３番（佐藤正雄君）　　次に、少人数学級についてです。
　学級編制基準の見直しによる少人数学級に踏み出すことを強く求めるものです。そして、暫定的な措置として当面、生徒急増となるクラスへの対応、上限での柔軟な対応など直ちに行うべきではありませんか。現場の声をお聞きしますと、例えば、３年生のときは20人と21人の２クラスだったのが、転校する生徒が出たりすると４年からは途端に40人のクラスとなり、生徒も先生も大変だというケースがあります。こういういきなりクラス人数が倍になるような場合には緩衝措置で２クラスを維持するなどの施策を求めるものです。
　さて、小中学校の耐震診断は３割台と極めておくれている深刻な事態です。国の方針で来年度を初年度として3ヵ年で診断完了を目指すこととなりました。問題は「不適格」となった場合の対応であります。市町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
　
◯教育長（西藤正治君）　教育行政につきまして、３点お尋ねがございました。
　　次に、公立小中学校の耐震診断についてでございます。
　公立小中学校の施設整備につきましては、原則として設置者である市町村が経費を負担することになっております。耐震性の確保は非常に重要な問題でございます。今後とも、国の特別措置による助成制度の活用など設置者であります市町村とも十分協議してまいりたいと考えております。
　なお、耐震性が劣るものと診断された建物につきましては、速やかな補強、改築等の措置が講じられますよう設置者である市町村を強力に指導していきたいと考えております。

◯議長（関　孝治君）　佐藤君。
◯３番（佐藤正雄君）　質問します。
　　それから、時間がないので、知事に合わせてお考えをお聞きしますが、今、教育長から学校の耐震補強、改築などについて市町村を強力に指導するという答弁があったわけです。僕が質問したのは、教育委員会任せじゃなくて、いわゆる防災施設の面もありますし、それから、今で言えば県内の中小業者、建設業者への支援ということにもなるわけですから、県が横断的にこういう公共的な市町村立の小学校、中学校の耐震改修についても取り組んだらどうかということをお尋ねしたのですから、知事の方から再度答弁を願います。
　以上、３点、再質問いたします。
◯知事（栗田幸雄君）　簡単にお答えいたします。
　私の四期16年の総括につきましては、来年２月の定例県議会で総括をするということをお話し申し上げておりますので、それまで、御期待を願いたいと思います。
　それから、調整の問題でございますが、勧告ではなくて私の助言というものをもとにして自主的に市町村長に判断してもらうということでございます。
　公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたいと考えております。
　

日刊県民福井、「ツイッター政治家注目」と私が登場

昨日は、福井市内の共産党支部の新年会合におじゃましました。わたしは、「いま党大会が開かれ、山田参院予定候補、鈴木市会議員らが参加しています。内容をおおいに学び、参院選に勝ちましょう」と訴えました。

　食事しながら、いろいろな話。ある新しい女性党員の方が「駅前から県立図書館へ無料バスを利用して、たくさん読書しています」と。わたしが、「そのフレンドリーバスは、わたしが県議会で提案し実現したものです。当時は、自民党の妨害がありました」と話すと、驚かれていました。
　　　雪が積もりましたが、通学路の歩道除雪も私が議会で提案した政策です。日本共産党は、身近な願いをしっかり実現してがんばります。

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　　　　今日の日刊県民福井2面に、「ツイッター政治家注目」と、私の写真入りの記事が掲載されました。
・ ・・インターネット上に140文字の短文を書き込む交流サイト「Ｔｗｉｔｔｅｒ」の政治利用が全国的に広がっている。元旦から鳩山首相も始めるなど、注目度は増すばかり。県内でも昨年から利用する政治家たちが登場している。福井の「ツイッター議員」とは?・・・・

　　　　私と、敦賀市議の今大地さん（無所属）が紹介されています。ぜひ、お読みください。

各政党の３Ｋ

　　 昨日は、日本共産党25回大会が開会し、ＣＳで志位委員長の報告をみました。うーん、すごい迫力でしたね。さあ、参議院選挙、がんばらなくては。
　　 金銭トラブルの生活相談がはいり、弁護士さんと相談。夜は、今年はじめての9条の会の会合に参加しました。雑誌「世界」に載った日本の米軍基地と犯罪の実態などについて学習、意見交換。25回大会の志位委員長報告が生きる情勢を実感。


　　 さて、先日の福井県の共産党大会で井上さとし参議院議員が紹介した、各政党の3Ｋの話。大うけでした。紹介します。

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　　　　昨年末に急落した鳩山内閣の支持率。朝日では、11月の62％から12月には48％にまで下がりました。18日に召集される予算国会を前に、その鳩山内閣が直面している問題としてマスコミが「３Ｋ」をあげているのをご存知だと思いま
す。

それは、「景気・基地・カネ」の3つのＫ。つまり景気対策と普天間基地問題、政治とカネの問題です。通常国会では、これらの問題が大きなテーマとなり、鳩山内閣を揺るがす事態も予想されます。

一方、自民党はどうか。この党も昨年の臨時国会の時から、マスコミで「3K」がささやかれてきました。こちらは、「カネ、候補者、公明党」の3つのＫです。最初の「カネ」は、資金不足という問題。議席の大幅減で政党助成期間が減り、野党転落で企業・団体献金も集まりにくくなっています。

つぎは深刻な「候補者不足」。特に参院比例選挙の場合、自民党はこれまで、様々な団体に候補者も資金も表も依拠してきました。ところが野党になったことで、歯科医師会をはじめ自民党からの候補擁立を見送る団体が次々生まれています。

全国土地改良区連合会のように自民党から比例候補を出すと決めたものの、来年度の関係予算を大幅に削減され立候補を辞退する団体もあり、全体として候補者擁立のめどが立っていない状況です。

そして「公明党」。これまでは選挙区選挙では、公明票に依拠していたにもかかわらず、公明党は「連立野党はない」と選挙協力には否定的。どの問題をとっても自民党としては打開の展望が見えていません。そのおおもとには自民党政治自身の決定的行き詰まりがあります。

さてこれにたいして、日本共産党の「3K」は何か、考えてみました。「建設的野党、協同、綱領」というのでどうでしょうか。

まずは「建設的野党」。鳩山内閣の支持率急落を示した「朝日」の世論調査では、景気対策、外交、医療・福祉のいずれも鳩山内閣にたいし70％前後の国民が「期待以下」「期待していなかった」とこたえています。
ところが同じ調査で72%の人が、政権交代して「良かった」とこたえています。
民主には「期待はずれ」だが、自民党政治はもうこりごり――これが国民多数の率直な気持ちでしょう。この「政治を変えたい」という願いにこたえ、政治を前に動かす役割を担うのが日本共産党です。建設的野党の出番ですね。

次は「共同」。この間、農協、森林組合、医師会などとの対話が広がっています。5日付の「読売」は、日本共産党のこの活動に注目し、「共産　保守票『切り崩し』　農協・医師会に接近」という見出しの記事を書いています。この活動をもっと広げることが必要です。

最後は「綱領」。一昨年以来、蟹工船ブームといわれるほど多喜二の本が売れました。これに続き昨年の秋以来、話題を呼んでいるのが不破さんの出した『マルクスは生きている』と題する新書本。新書としては異例の売れ行きで約6万5千部を超えています。

ある総合雑誌は書評で「人間がどう生きたらよいかを考えさせる本」として紹介し、購買年齢層は4割が20代から30代の若い世代で女性も多く買っているそうです。科学的社会主義に裏付けられた綱領に注目が寄せられています。

交通空白地域の交通対策

昨日は、朝の街頭宣伝の後、福井市への予算要望、福井県と福井市へ交通空白地域の交通対策について要望をおこないました。
午後は、生活相談の対応や、１３日からはじまる日本共産党第２５回大会の準備作業をおこないました。大会はＣＳ中継、ネット中継がおこなわれます。開会は午後１時からです。都合のつく方はぜひご覧ください。http://www.jcp.or.jp/

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交通空白地域の交通対策について、福井県庁交通まちづくり課と、福井市交通政策室に申し入れをおこないました。山田かずお参院予定候補、西村きみ子・鈴木しょうじゅ両福井市議とともに、私も参加しました。
　
　 県庁では交通まちづくり課の山内課長らが応対。わたしたちの要望にたいして、「県庁としても高齢者、限界集落の対策チームをつくり、検討してきた。高齢者の移動など課題の把握、対応をしてきた。島根県などはやる気のあるところを支援している。ご要望の福井市高須町もひとつの例として福井市とともに検討している」などの回答がありました。

福井市では、梅田交通政策室長らが応対。「本年度調査をすすめてきたが、平成22年度以降具体化していきたい。先進地事例も参考にして、地域が主体的に取り組める制度として、行政としては、財政支援を基本に考えていく」などの回答がありました。

　 県庁も、福井市役所も交通空白地の高齢者の移動手段がなくなって生活に支障がおよんでいることを認識し、新年度予算で具体化を考えておられることがよくわかりました。がんばっていただきたいと思います。

以下、県庁への要望文。

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西川一誠知事様
２０１０年１月１２日
日本共産党福井県委員会　南　秀一
山田和雄
佐藤正雄
日本共産党福井市委員会　西村高治
日本共産党福井市議員団　西村公子
鈴木正樹


交通空白地域への対策の要望書

　日ごろよりの交通政策へのご尽力に心からお礼を申し上げます。
　この福井市にも多くの交通空白地が残されております。各地域の方の声をお聞きすると「タクシーなどの運賃が高いため病院へ行く回数を減らしている」「免許を持っている夫が病気になると救急車を呼ばなければ病院へいけない」など深刻な事態に陥っています。
　このような深刻な事態の解決のために具体的に取り組んでいただくこと、地域住民の足を確保するための総合的な交通政策の推進に一層取り組んでいただくことを要望します。

記

１．交通空白地域の実態の調査をさらに進め、その深刻な実態をつかむこと。

２．高須町をはじめとする交通空白地域への具体的な対策を講じるなど、公共交通サービスを拡充すること。
以上

東村福井市長に予算要望

　　　　今日は、日本共産党の福井市への予算要望に参加しました。西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市会議員、参院予定候補の山田かずおさん、西村高治福井市委員長とごいっしょしました。福井市では、東村新一市長に応対していただきました。ありがとうございました。

　　　　話のなかでは、わたしは、新政権が削った学校の耐震対策の推進を要請しました。市長は、「国の基準は厳しく、現実的には市単独でやっているのと同じ状況。遅れないようにやっていきたい」と答えました。期待しています！

　　　　保育園の民営化問題では、「木田保育園などは他に選べない。再検討を」と計画中止を要請。市長は、「総合的にはそういう進め方が必要。今後、あずける場所を確保していく。ただ、計画が即座にすすむわけではない。地元での説明をふくめてやりたい」と答えました。

　　　　　また、日本共産党福井市議団が議会質問で要望し、前向きの答弁を得ていた平和市長会議参加について、「署名しました」と明らかにしました。
・ ・・・平和市長会議とは、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構である。1982年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立された。平和市長会議は日本で始まり、その後世界に広まっていった。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束する。（ウイキぺデイアより）・・・・・



　　　　以下、要望文です。

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2009年１月１２日
福井市長　東村新一様
２０１０年度　福井市予算編成に対する重点要望について
日本共産党福井県委員会　南　秀一
山田和雄
佐藤正雄
日本共産党福井市委員会　西村高治
日本共産党福井市議員団　西村公子
鈴木正樹

　これまでの自民党政権の進めてきた構造改革路線は、１０年間で１３兆円(４人家族で約４０万円)もの増税と負担増は格差と貧困を広げてきました。その上、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する厳しい不況が地域経済と市民生活に深刻な事態を引き起こしています。市民からは「このままでは暮らしていけない」「このままでは営業が続けられない」との声が出ています。
　国政の庶民いじめ、そしてこの厳しい不況から市民生活を守り、積極的に応援する立場で新年度の予算編成を行われますよう下記の諸点について要望いたします。

１． 厳しい不況から市民のいのちと暮らしを守るための施策について
(１)　高すぎる国保税の１世帯１万円引き下げと市独自の減免制度をつくること。滞納者に対する保険証取りあげを中止し、加入全世帯に保険証を交付すること。
(２)　妊産婦検診の補助回数を１４回にまで拡充すること、４～５歳児も含めた乳幼児健診を充実すること。
(３)　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。廃止されるまでの期間においても人間ドックを行うこと。また、問題点である保険料滞納者への資格証明書の発行はやめること。保険料の値上げを行わないよう広域連合に求めること。
(４)　介護保険特別会計の保険料の引き下げを行うこと。保険料、利用料の低所得者への減免制度を確立、拡充すること。自治会型デイサービス、介護補助用具貸与、給食サービス、緊急通報装置貸与など在宅介護サービスを拡充すること。地域包括支援センターの増設と職員増員を図ること。
(５)　障害者自立支援法による応益負担の撤回を国に求めるとともに市独自の負担軽減策を早急に実施すること。精神障害も医療費助成制度の対象に含めること。授産所、共同作業所への支援を拡充すること。
(６)　生活保護の相談窓口の改善、申請希望者の申請はすべて受け付けること。福祉住宅の改善と拡充を行うこと。ケースワーカーなど資格者と職員配置を当面県平均並にすること。「辞退届」は廃止すること。


２． 厳しい不況から地域経済、地域産業を守り振興を図る施策について
(１) 緊急雇用対策の予算の増額と緊急雇用・ふるさと雇用を市の直接雇用も認めるなどの要件緩和を国に求めること。また、福井市としても独自に失業者を雇い入れるなどの緊急雇用対策を実施すること。
(２) 最低賃金を時給１０００円以上に引き上げることを国、県に求めること。
(３)貸し渋り、貸しはがしの実態把握を行い、中小零細企業への無利子融資を全業種が受けられるように拡充すること。中小企業振興条例を制定し、事業所の実態調査に基づいた系統的な施策を打ち出し、中小企業や商店を支援すること。融資制度の改善を図ること。
(４)　大型公共事業を見直し、公共事業を生活密着型に転換して地元業者の仕事と雇用を増やすこと。
(５)　公契約条例の制定や要綱を作り、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国に対して公契約法の制定を求めること。
(６)　水田経営所得安定対策の抜本的転換を国に求めること。農家に対する市独自の価格保障や所得保障などの支援を行なうこと。休耕田の活用、地産地消、直売所設置を支援すること。林業農家支援として間伐材の活用、後継者づくりを推進すること。

３． 子育て世代と子どもたちの育成を応援する施策について
(１)　乳幼児医療費助成制度を小学校卒業まで拡充し、現物給付に改善すること。
(２)　産休明け、乳児保育の予約を受け入れられるよう正規職員の配置を増員すること。私立保育園への支援として職員一人当たりの１歳児数を公立並みの５人にするなど各種補助を拡充すること。子育て支援センターの拡充を行なうこと。
(３)　保育料の減免制度を大幅に拡充すること。
(４)　児童館、児童クラブの増設を行なうこと。施設の規模については住民のニーズをふまえて基準を引き上げること。児童厚生員の待遇改善を図ること。
(５)　子育て世帯を含めた幅広い市民の負担増につながる扶養控除の廃止を止めるよう国に強く求めること。

４． 福井にあったまちづくり、災害に強いまちづくりの施策について
(１)　市場周辺、森田北東部などの大型開発・区画整理事業を大幅に見直しすること。
(２)　福井駅周辺、西口再開発計画は市民の意見を聴き、再検討すること。
(３)　すまいるバスの増設や地域タクシーの拡充、路面電車、路線バスなど公共交通のネットワークづくりをすすめること。交通空白地域の深刻な実態調査を行い具体的な対策を行なうこと。
(４)　歩道整備とバリアフリー化の推進、生活道路の改修予算の増額を図ること。歩道や交差点、福祉、教育、医療施設周辺の除排雪をすすめること。
(５)　豪雨、治水対策としての中小河川の改修と堤防強化、雨水貯水槽の設置、普及をすすめること。
(６)　震災対策として、学校、保育園、公民館等公共施設の耐震化のペースをあげること。特に保育園の老朽化、アスベスト対策としての建てかえ、改修計画をつくり、早急に対応すること。木造住宅の耐震診断、耐震補強への補助を拡充すること。
(７)　太陽光発電補助をはじめとする自然エネルギー発電の補助を拡充するよう国、県に求めるとともに市としても補助を上乗せすること。

５． 教育、文化、スポーツのとりくみ、施策について
(１)　少人数学級、３０人学級をすべての学年で早急に実現すること。
(２)　教育費の父母負担の軽減、就学援助制度は失業や家族の病気等による大幅な収入減にも適用できるよう拡充を図ること。
(３)　文化、芸術振興のため市民が気軽に使える練習施設の設置(空き店舗活用)、市民団体やサークルの活動支援として市内施設や駐車場の利用料金の軽減を行うこと。学校のグランドへの夜間照明設置をすすめること。
(４)　合併した旧三町も含め、過疎地域の高校通学支援制度をつくり支援すること。

６． ムダ遣いを改め、清潔で公正な行政づくりの施策について
(１) 　市長給与の引き下げ、市長や三役の退職金を廃止すること。副市長等の国、県在職期間分も含めて市が支払う退職金制度は即刻廃止し国、県の在職期間相当分は国県が支払うよう求めること。
(２) 　談合防止、入札制度の改善を図るため、設計価格、予定価格の適正化と共同企業体の紙入札を改めること。指名停止処分や違約金については実効性のある厳格な対応を行なうこと。
(３) 　福祉、住民サービスの低下につながっている職員削減計画を見直し、正規職員の増員と適正配置を行なうこと。非常勤職員の待遇改善を図ること。
(４) 　公立保育所の民営化は、市民への説明が不十分で市民理解が得られていない。実施は中止すること。「認定こども園」など直接契約方式は導入しないこと。
(５) 　各種の事業計画の策定、事業運営、事後評価、計画見直しなどあらゆる過程で市民の意見が反映されるよう、市民参加の手続きを保障する仕組みをつくること。自治基本条例の制定を行うこと。

７． 憲法、平和をまもるための施策について
(１)　自衛隊への高校卒業予定者名簿の提出はやめること。少なくとも父母の承諾を得るようにすること。
(２)　憲法９条をまもる立場を明確にすること。非核平和都市としての役割を発揮するため、核兵器廃絶などの市民運動を支援する取り組みを強化すること。
(３)　市民と自治体を有事（戦争）体制にまきこむ「国民保護計画」は再検討すること。

以上

しんぶん赤旗特派員

　　 　昨日はマスコミの取材がありました。昨日のブログでも紹介したＴｗｉｔｔｅｒの利用についてです。いま、国会議員をはじめ政治家の間でも広がっていますし、ブログほどエネルギーをつかわずに、「つぶやき」感覚で、日常のことなどを発信できるので、利用者が急増しています。140字という制限がかかりますが、これは日本語には有利です。わたしも他党の関係者からフォローされることも増えました。いい意味での緊張感をもって情報交流ができるのではないかと思います。
　　　 フォローだけして、みずからの情報を発信しない、いわゆる「のぞき」は、この世界ではマナー違反となるでしょう。わたしも、共産党のことだけではなく、いろいろ気軽に発信していきたいと思います。

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　　 さて、しんぶん赤旗の特徴のひとつは、ワシントン、ロンドン、カイロなど世界各地に特派員をおいていることです。政党の新聞で海外特派員をおいているのは共産党だけではないでしょうか。
　このことによって、その国の政府の情報や大手通信社などの情報だけに頼らない、独自の情報を集め、日本のみなさんの判断材料を提供することができます。
かつてのソ連のアフガニスタン侵略の嘘を暴いたのも、赤旗特派員でした。これによって、日本共産党はソ連の蛮行を厳しく批判することができたのです。・・・・・

　　 先日の赤旗・・・【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアのモラレス政権は９日、昨年から実施してきた青年就職支援プログラムを拡大・充実させる方針を発表しました。このプログラム「私の初めての仕事」は、低所得世帯の１８～２４歳の青年に職業訓練などの機会を提供し、失業率の低下をはかることが目的です。
　労働省によると、(1)多様な職種での技術習得訓練（３カ月）(2)中小企業や公的機関での見習い訓練（３カ月）(3)職場への正式採用、または協同組合立ち上げなどによる起業―の３段階にわたっています。
　昨年は全国４都市で試験的な実施が行われ、約４５００人が職業訓練を受けました。
　イジャネス労働副大臣は、今年度はこのプログラムに国庫から１１００万ボリビアノ（約１億４０００万円）の予算を投入し、これにスペインの援助機関や世界銀行からの資金援助を加えて、昨年の２倍を超える１万人の青年に就職先を提供する目標を明らかにしました。
　労働省はさらに、今年度からの拡充策として、実施地域の全国化、昨年は対象外だった障害者や大学生にもこのプログラムへの応募資格を与える方針を示しています。
　昨年２月に制定されたボリビア憲法は、すべての市民が安定した尊厳ある仕事に就く権利を定めています（第４６条）。
　モラレス政権は、この権利を保障するため、昨年だけで公共投資などで１３万７０００人の雇用を創出。労働省の発表では０８年に１２％だった失業率が１年間で６・７％まで低下しています。・・・・・・・

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　　 このような記事は日本のメデイアでは赤旗にしか載らないでしょう。特派員の菅原さんは、民主青年同盟の活動でも同じ時期に活躍されていました。
　　 先輩のＫ元メキシコ特派員とは、以前に共産党の研修で同室となり、メキシコの土産話をたっぷり聞かせていただき、テキーラの飲み方を「実地指導」していただきましたね。

twitterの活用

　　 　昨日は、各地新年会合に参加しました。あいさつもいろいろでした。ある自民党県議は「民主党にひれふしたりしない。福井はまだ財政がある。ここは辛抱だ」。ある民主党系県議は「これまで要望は自民党だったがこれからは民主党。わたしも民主党となった」と。悲喜こもごも？
　　 日本共産党は野党ですが、県民のみなさんに「辛抱しろ」といったことはありません。自民党政権にもとでも、民主党中心の政権のもとでも、県民のみなさんの要求実現に、誠実にがんばってきましたし、これからもがんばります。


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ＪＣＡＳＴニュース・・・1月9日、ミニブログ「twitter（ツイッター）」に「センター試験会場を爆破したいと思います」という呟（つぶや）きが投稿された。ツイッターでの犯行予告は日本では極めて稀。そのユーザーは数時間後に謝罪したが、「これは『逮捕なう』になってしまいそう」と一時騒然となった。
　
　たとえ冗談だったとしても、ネット上に犯行予告のようなものを書き込むと有罪になる可能性がある。今回の事件も早い段階から把握していたという警視庁ハイテク犯罪対策総合センターの担当者は、「（書き込みや呟きを）事前に阻止することはできないので、問題のあるものにはプロバイダーや管理者に連絡して削除依頼をするしか今のところ方法はない」と困惑した様子で語っていた。



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こういうことはいただけませんね。
ミニブログ「twitter（ツイッター）」は、最近では鳩山首相がはじめてニュースになりましたが、共産党の小池政策委員長もやってます。福井の県議会ではまだやっている方はいないようです。私も試験的にチャレンジしています。
　　　よろしかったら、twitter（ツイッター）の画面で「さとう正雄」と検索してみてください。

「イタリアの男性を見習ったら・・」

昨日は、福井の共産党の大会が開かれました。13日から全国大会が開催されます。その大会議案などについて県内各地の代議員のみなさんから活発な意見がだされました。ますます元気がでてきましたね。
会議には、井上さとし参議院議員も来福し、あいさつされました。

党大会の内容は日本共産党中央委員会のHPでも紹介されます。詳細な内容はしんぶん赤旗に掲載されます。この機会にぜひお読みください。日本共産党のHPから購読を申し込めます。福井県内の方は、0776―27―3800へお申し込みください。(月ぎめ2900円。週刊の日曜版は月ぎめ800円)

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日米同盟について先般も書いたが、日本の米軍基地の傍若無人は際立っていることを雑誌で読んだ。
・ ・「兵力数に加え、欧州と日本が大きく違うのは、基地の使用形態。日本は基地管理権を放棄しているが、欧州はシビアだ。例えば、イタリアでは夏場の昼寝の時間に米空軍飛行場では戦闘機のエンジンを切る。昼下がりの安息を犯してはならない。イタリア軍の司令官が基地の管理者だ。飛行計画はイタリア軍へ事前通知。基地内で環境汚染があると、自治体が立ち入り調査。米軍機の事故があると、イタリア軍警察が事故機を差し押さえる。」(世界2月号、屋良朝博)・・・

なんとまあ、ちがうことよ。日本では、大学の構内に墜落した機体も、日本の警察の要求もはねつけて、米軍が持ち帰ってしまった。
「日本の男性もイタリアの男性を見習ったら」、との皮肉が聞こえてくる。(男性を政治家と置き換えて・・・)

今年は、治安維持法から85年

● 昨日は、憲法改悪反対共同センターの年初の会議に参加しました。新政権のもとでの憲法めぐる情勢では、「総理も改憲をいいはじめたが、9条はのぞくといっているが」「内閣法制局長官の国会答弁を禁止して小沢流の解釈改憲で自衛隊が海外での戦闘行動参加の危険がある」「普天間基地をめぐるたたかい、名護市長選挙もある。全国的に支援をつよめていこう。福井からも応援をおくる」など活発にいろいろと討議され、学習企画を具体化しました。
　　　午後は、山田かずおさんと街頭宣伝。雪がちらつく寒い日でした。車からわざわざ降りてきて、「去年の選挙は共産党に入れたわよ。消費税を食料品にまでかけるのでなく、ぜいたく品だけにすればいい」など激励もいただきました。ありがとうございます！
　　　　 その後、年末は多忙でいけなかった散髪をようやくすませ、すっきりしました。

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　　 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟福井県本部発行の機関誌「不屈」福井県版新年号の冒頭に「大島英夫、とよ夫妻没後80年」について書かれていました。
　以下、引用・・「今年は、大島英夫、とよ夫妻が治安維持法の犠牲になってから80年になります。福井市出身の大島英夫は、東京帝大在学中から労働運動に参加します。そして働く者の幸せを願って日本労働組合評議会書記として活躍します。そのため、1928年の3.15事件で検挙され、獄中での厳しい取調べと拷問によって、1930年7月に死亡します」・・・

1900年3月の治安警察法、1925年4月の治安維持法により、終戦までに数十万人ともいわれる弾圧犠牲者をだした。福井市出身の大島夫妻もそのなかにいる。日本共産党の宮本顕治もそうだ。このような人たちのたたかいによって、「日本国民の良心は守られ」、戦後の日本国憲法の平和的民主的条項に結実した。今年は、治安維持法から85年。

福井でも反戦川柳作家・鶴彬を描いたドキュメンタリー映画「鶴彬――こころの軌跡――」(神山征二監督)が上映される。以前のブログでも紹介したが、戦争と暗黒政治を忘れないためにも、多くの方に観ていただきたいと思う。

ブックレット「今日の日米同盟」

昨日は終日、山田かずおさんと街頭宣伝をおこないました。雪の舞う寒い日でしたが、あちこちであたたかい声援をいただきました。ありがとうございました。

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　　　　米軍基地問題をめぐって鳩山内閣はダッチロール状態に陥っている。それは、「基地撤去」をかかげず、「基地たらいまわし」のループに入っているからだろう。


　　　　知人から紹介されて、ブックレット「今日の日米同盟・・・安保条約は50年でどこまできたか」(安保破棄中央実行委員会、400円)を読んだ。

　　　　たとえば、第一章　日本は本当に独立国？
　　　　日本には134箇所の米軍基地があり、５万人の兵士と1.8万人の家族がいる。基地の面積は東京23区の1.6倍。この土地使用料はタダ。税金もかからず、犯罪をおかしても犯人が米国に逃げ帰ることも。実際、2001年から2008年までの米兵犯罪で起訴されたのは645件、不起訴は3184件、83パーセントが不起訴！
　　
　　　　任務は日本を守るためではありません。外国での戦争のためです。かつての高官の発言・・、マッギー在日米軍司令官「日本に駐留する米国軍隊は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにそこにいるのではない」、ワインバーガー米国防長官「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の任務を割り当てられていない」などと明確に述べています。

年間2000億円もの思いやり予算で、豪華な住宅建設や滑走路建設などがおこなわれています。加えて、グアム移転費用7000億円の負担。他国の領土に米軍基地を建設・増強することへの税金投入は世界に例がありません。

沖縄県名護市への普天間基地の代替としての新しい基地の建設も、海兵隊が世界規模の戦争に備える基地強化策です。新基地には、世界のどこにでも展開できる軍事能力をもつオスプレーという最新鋭の輸送機が配備される予定。

・・・なるほどコンパクトにまとめられています。改めて、怒りがこみあげてきます。第二章は日米同盟と憲法9条の衝突、第三章は日本国民のくらしをつぶす安保条約、第四章は日本外交を歪める日米安保条約、第五章は日米安保条約を廃棄して、対等・平等の日米関係を！・・・。コンパクトですが中身は充実。基地問題が焦点になっている時だけにおすすめです。

　　　　　　ただし、作成は昨年6月ですので自民党政権時代ですので、鳩山政権の分析はありません。お問い合わせは、安保破棄実行委員会　　anpohaki@nifty.com 03-3264-4764。


　　　　　　　

福井県議会の新幹線での動き

　 　昨日は、宣伝リーフの原稿づくりや司法書士の方などと土地問題での相談など。宣伝物を作成するのはこれまで何度も経験があるが、わたしの最大の欠点は「書きすぎること」。シンプル　イズ　ベスト、と頭ではわかってはいるが、・・・・。


　 　さて、新幹線問題では、福井県議会の民主党系会派が在来線問題などでの県をまたいだ連絡会をつくることを関係議会に働きかけるとか、関西にもルート問題ふくめて働きかけるとか、ニュースで報道していた。わたしも議会で主張し、このブログでも書いてきたことであり、発想としては一歩前進だろうが、いかんせん動きが10年は遅い。

「利用者、御客さん」の視点が抜けた、「北陸線、越美北線など在来線は第三セクター化で高額運賃」「そうなると越美北線など枝線は廃線の危険もうまれてくる」「関西方面は乗り継ぎの問題や特急列車削減などで富山・石川・福井などからの関西アクセスが不便になる」「東京駅に到着せず、大宮駅で降ろされる新幹線がうまれる問題」など利用者に不便をかける計画そのものに問題があるのだ、ということに議員も県民も気がついてほしい。(行政はこれらの問題は熟知しているはず・・)

それにしても、これらの問題点を県民に説明もせず放置して、「新幹線建設の公共事業がこないから福井の経済はだめだ」と、新幹線公共事業の少なさに責任転嫁しているような政財界では何年たっても福井はよくならないのではないかな。こういう時代だからこそ、逆転の発想が必要でないか。

福井の原発が大変だあ！

　 　昨日は朝起きて、県民福井を見てびっくり。一面に、共産党の鈴木福井市会議員が登場。苦境の人のために、との大見出し！応援メッセージは、西村きみ子市会議員。凄いですねぇ。小池政策委員長も注目していましたね。日中は、鈴木議員と交通政策での県庁、市役所要望についての段取りのやりとりをおこないました。

生活相談は昨日も。うつで仕事がつづかない状況の方からの相談。今後の生活のことなど、いろいろ話しあいました。本人が一番つらいのです。

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さて、昨日は原発関連のニュースがあいつぎました。

● プルサーマル
福井新聞・・・関西電力の森詳介社長は５日、２０１０年度の開始を目指す福井県高浜町の高浜原発３、４号機のプルサーマル計画について、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の装荷時期今年１０月ごろに予定される高浜３号機の定期検査時になるとの見通しを示した。知事への年頭あいさつ後、県庁で記者会見した森社長は、同計画の見通しに関して「１０年にはプルサーマルを実施したいと申し上げている。その機会を逃すと実現できない」と述べ、ＭＯＸ燃料を装荷してプルサーマルを開始するのは今年秋になると事実上認めた。　★なんらリサイクルにならない愚かな計画。しかも、労働者被曝増大など問題山積です！

● 40年こす長期運転
福井新聞・・敦賀市の河瀬一治市長は４日の定例記者会見で、３月で運転開始後４０年となる日本原電敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット）の運転継続について「止まることの方がマイナス。大きな障害はない」と述べ、原電が打ち出した２０１６年までの運転方針を容認する考えを示した。
　西川知事はこれまで、敦賀市の意向や県会の議論を踏まえて運転継続を認めるか判断する考えを示しており、判断材料が出そろった形。近く河瀬市長から直接、意見を聞くなどした上で最終判断し、原電側に伝えるとみられる。
　河瀬市長は「運転継続を認めない方が経済効果的にもマイナス面が大きいと思う」と言明。近く容認の判断を西川知事に伝える考えも示した。★こんな調子なら、福井県のすべての原発が老朽化運転を強行されることになってしまいます。老朽化原発の酷使はダメ！

　●「もんじゅ」再開
ＮＨＫ・・日本原子力研究開発機構の岡崎理事長が福井県庁を訪れ、ナトリウム漏れ事故以来、運転を停止したままの高速増殖炉「もんじゅ」について今年度中の運転再開に向け理解を求めた。点検の結果に問題がないという見通しがつけば県、敦賀市と運転再開に向けた事前協議を始めたい。★諸外国でも撤退した高速増殖炉。地震にも弱く、危険な原発再開は困ります！

・・・・福井県議会はどうしているのでしょう。こんな状況でも、なんら県民にアピールもせず声なしでは、電力会社いいなりとみられても仕方がありませんね。「もしも」の時は、同意した(黙認・知事おまかせ、もふくめて)県議会議員も厳しく責任が問われることを自覚すべきではないでしょうか。

「アメリカから来たスパイたち」

　　 　昨日は、仕事はじめの福井県庁前で山田かずおさん、かねもと幸枝さんとともに街頭演説をおこないました。その後、いろいろハプニングもありましたが、志位委員長の党旗びらきあいさつを視聴し、今年最初の会議にのぞみました。夜は、スナックのママさんの生活相談にのり、お世話になった方のお通夜に参列。


　　 党旗びらきでの志位委員長のあいさつは格調高く、熱気がびんびんでよかったですねえ。
なるほどと思ったのは、「基地のない日本をめざして沖縄と本土が固く連帯し、国民的な一大闘争を」とよびかけたなかで、「1972年の沖縄本土復帰は、条約上は不可能の壁を超えたたたかいでした。それを可能にしたのは、沖縄県民の島ぐるみのたたかいと、それに固く連帯した本土のたたかいでありました」として、当時のアメリカ・ラスク国務長官の「正しく対処しなければ米国の利益を危険にさらすことになるような日本の情勢変化に直面している」との国防長官あての書簡を紹介しています。
　　「追い詰めれば、不可能に見えた条約の壁も乗り越えることができた。こういう力をもっている。団結すれば発揮できる」と。感動ですね。基地たらいまわしではなく、「撤去」の声をおおきく響かせ、アメリカに届けましょう。

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　 アメリカとの関係が焦眉の課題になっていますが、祥伝社文庫「アメリカから来たスパイたち」(大野達三)を読みました。昭和51年に発行されたものの文庫化です。

以下、抄録。
●「日本を無謀な侵略戦争にかりたて、日本人民とアジア人民を殺戮し、弾圧して投獄した旧参謀、旧特務、旧特高たちが、ほとんど敗戦と同時に、手のひらをかえすように、かつてかれらが鬼畜とよんだ敵国のスパイになりさがった。このことをわたしたちはけっして忘れてはならない」
● 「松川事件のたたかいは、スパイ機関の謀略と、警察、検察の権力犯罪にたいする人民闘争として、世界労働運動史上にもかつてないすぐれたたたかいであった。スパイ機関はこの謀略によって、日本共産党と国鉄、東芝をはじめ全労働組合に大打撃を与え、百万の首切り、レッドパージを強行できた。だが、松川のたたかいは、被告たちを死刑と牢獄から救い出しただけでなく、民主主義を守る闘争にはかりしれぬ力をあたえた」
● 「児玉誉士夫は1957年ごろから、全国のバクト、テキヤの親分によびかけ、金をばらまき、暴力団を政治団体化するオルグをくりかえした。全国に「憂国」「愛国」「桜」などの文字を名につけた右翼暴力団が輩出した。1973年、熊本で共産党宮本委員長を刺殺しようとした青年愛国党も、福井で共産党不破書記局長を暗殺しようとした憂国青年同志会なども児玉の金と息のかかった暴力団である。この児玉はアメリカCIAのエージェントと報道された。」・・・・・

・・・・・「右翼・反共産党の親玉がCIAのエージェント」だったことは、意味深長ですね。今日においてもCIAのエージェントが米軍基地を「永久に」日本国におかせるため、たんまりと条約上なんらの義務のない数千億円もの米軍への「おもいやり予算」確保のため、活動していることでしょう。しかし、かつての「沖縄本土復帰」を実現したように、国民のたたかいは、いわばこのような「暗黒面」の策動を打ち破る力があるのだと思います。　　

龍馬、政治を前向きにすすめるために

昨日は、13日からはじまる日本共産党の大会議案をもって党員の方のお宅を新年あいさつ。「読ませてもらいます。がんばりましょう」と盛り上がりました。駅前の勝木で直木孝次郎先生の本を購入。少し読みはじめましたが、凛とした姿勢に心うたれました。
夜は、坂本龍馬。自宅の近くには龍馬が宿泊した旅館跡もあります。地元のまつりでも、京都から龍馬会のみなさんがいらして、お店をだしていただいています。今年も楽しみです。



私の選挙の際にも応援にきていただいた、佐々木けんしょう衆議院議員のメールをご紹介します。

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・・・今年は、清々しいなかにも緊張した雰囲気で明けました。力いっぱい奮闘する決意です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年夏の総選挙で、国民は、戦後半世紀続いた保守政権にノーの審判を下して退場させ、民主党を中心とする新しい政権を選択するという歴史的な年となりました。政治は、国民の力で変えることができることを実感させた選挙でしたが、この4ヶ月のあいだに鳩山内閣の支持率が急落し、昨年末には4割台に落ち込みました。鳩山総理と小沢民主党幹事長が「政治とカネ」まみれになり国民の批判を受けたこと、経済政策が財界や大金持ちに気をつかう反面、庶民負担を増やす方向が見えてきたこと、普天間基地を巡って動揺を繰り返したことなど、国民の「不安」を広げたことが、その背景にあります。

今年は、この政権の試練の年になりそうです。
補正・本予算案では、確かに自民党政権ではできなかった新しい方向が打ち出されました。──生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給、等々。しかし、後期高齢者医療制度廃止の先送りなど、不安も広がっています。何よりも、雇用・失業問題が急速に深刻化しています。
しかも、普天間基地の問題は、政権の基盤を揺るがす事態となっています。民主党が、選挙中に普天間基地の「海外・県外移転」を「公約」したのに、アメリカの強硬な姿勢に鳩山総理が動揺し、民主党内部に異論が続出するというありさまです。そのうえ、鳩山総理や小沢幹事長の「政治とカネ」をめぐっても、いっこうに説明責任が果たされず、裏金などの疑惑は深まるばかりです。

これまでの日本の政治は、財界・大企業とアメリカの戦略によって主導されてきました。日本の巨大資本が膨大な利益と内部留保を抱える一方、社会全体では失業と雇用不安が広がり格差と貧困が深刻化しました。また、自主的な外交への転換が阻害されてきました。
そのおおもとに、きっちりとメスを入れることができるかが、新政権に問われています。新しい方向に政治が進むのか、それとも、もとの保守政治に戻ってしまうのか。そのことが、根本的に問われる年になります。
今月中旬から始まる通常国会は、大変緊迫するでしょう。しっかりした論戦をおこない筋の通った政策を掲げ、参議院選挙で勝利するため全力で頑張りたいと思います。・・・・

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　　　今日から仕事始め。・・・私は正月の間も仕事していましたが・・・・
参議院比例・かわえ明美さん、福井選挙区・山田かずおさんと力をあわせて、「新しい方向に政治が進むのか、それとも、もとの保守政治に戻ってしまうのか」、という緊迫した政治情勢を前向きにすすめるために、全力でがんばります。
　　どうぞよろしくお願いします。