厚労省調査は氷山の一角。ブラック企業対策は急務です。敦賀原発活断層調査と規制庁の仕事

　県議会が終わり、昨日は議会報告の作成作業などをおこないました。

　前回の議会で、わたしも取り上げたブラック企業問題。国の調査では、８２パーセントの企業で法令違反があった、といいます。
　福井県内の企業はどうでしょうか？
　福井県も労働局とともにしっかりと調査し、対応が求められます。
　
■赤旗・・・事業所８２％　法令違反　　　厚労省　ブラック企業初調査

　　厚生労働省は１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。

　法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。

　１カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％でした。

　法令違反のなかには、社員の７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約１１カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。

　同調査は、９月１日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。

　同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。


○規制法案実現へがんばりたい

　日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の山下芳生参院議員の話　

　　若者をはじめ国民の世論と運動が行政を動かし、「ブラック企業」の実態調査が初めて行われたことは画期的です。重点監督の結果、８割の事業所で法違反がありましたが、これは氷山の一角です。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」の実現へ、いっそうがんばりたい。


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　原発利益共同体が規制委員会にたいして、くりかえし「働きかけた」成果でしょうか、敦賀原発２号機の活断層が再調査になります。
　しかし、大事なことは、部分の活断層にだけとらわれたのでは、この間の巨大地震の教訓がいかされないことになるのです。
　また、限られた人員の規制委員会、規制庁が再稼働の動きへの対応に懸命になるあまり、肝心の福島原発事故対策は汚染水流出など拡大しつづけている重大事態への対応が鈍くなっていることこそ国民的には大問題ではないでしょうか。

■NHK・・・・敦賀原発の断層 再調査へ

　　敦賀原子力発電所の原子炉の真下を走る断層について、「将来動く可能性がある」と判断した原子力規制委員会は、事業者が追加調査で新たなデータを示したことを受けて、改めて専門家とともに現地調査を行うことを決めました。
敦賀原発をめぐって原子力規制委員会は、今年５月、「２号機の真下を走る断層は将来動く可能性のある断層だ」と判断していて、敦賀原発２号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。
これに対し事業者の日本原子力発電は追加調査を行い、今年７月以降、断層が動く可能性はないとする新たなデータを示していて、改めて審議するよう求めていました。規制委員会の１８日の会合では、日本原電が示した断層のまわりの地層に含まれる火山灰の分析結果や、２号機の真下を走る断層と専門家が動くと指摘した断層がつながっていないというデータについて報告されました。
島崎邦彦委員は「新しいデータが出ているので検討が必要だ」と述べ、規制委員会は改めて年明けに専門家とともに現地調査を行うことを決めました。
国の規制基準では、原子炉の真下に将来動く可能性がある断層があることを認めていない一方で、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、現地調査の行方が注目されます。 12月18日　19時17分

福井県議会閉会。駅前地下駐車場３０分無料廃止、原発再稼働推進意見書に反対。柳家喬太郎を堪能

　　昨日は福井県議会最終日でした。午前中は議会運営委員会、午後は本会議、その後、広報会議でした。
　私は議案では、福井駅前の地下駐車場３０分無料を有料化する議案に反対。反対は私一人でしたが、大森議員と山本正雄議員が採決の際に退席しました。福井市選出の３名が「反対」したことになります。
　また、県庁職員、教職員、警察職員の持ち家の住宅手当廃止にはただ一人反対しました。住宅ローンをかかえている職員が少なくとも１１００人以上いるわけで、廃止に妥当性はありません。

　請願陳情の関係では、子ども子育て支援制度やTPP撤退をもとめるものがあいついで不採択に。抗議の反対討論をおこないました。
　自民党が議会運営委員会で提案してきた、総合エネルギー調査会基本政策分科会で原発推進の立場でまとめられた「エネルギー基本計画に対する意見」を肯定し、規制委員会の迅速審議をもとめる「原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査等に係る意見書」が多数で可決されました。再稼動促進の狙いです。私と細川県議は反対しました。

　夜は神明神社での柳家喬太郎落語会。幇間腹、夫婦に乾杯、花筏とお話しをたっぷり楽しみました。喬太郎師匠はここでは２度目の寄席だそうですが、３席も演じなくてはならないことを笑いとばしていました。新作も古典もわかりやすく、おもしろく楽しめました。
　神社には高さ３．５メートルの大きな羽子板がかけられ、新年を迎えるムードがただよっていました。２０１２年から東日本大震災復興の願いをこめて設置されているそうです。


■NHK・・・県議会 原発安全審査に意見書

　　国の原子力規制委員会による原発の安全審査について、県議会は幅広い専門家の意見を踏まえ適切な判断を行うよう求める意見書を可決しました。
国の原子力規制委員会は敦賀原発２号機の真下にある断層について「活断層だ」という判断を示していますが日本原子力発電は活断層ではないと反論しています。

　 県議会は１７日の本会議で規制委員会に対する意見書について審議し、賛成多数で可決しました。
意見書では日本原電が断層の追加調査の結果を提出してから５か月以上経過しているなどとして規制委員会に責任ある対応を求めています。
そのうえで断層調査にあたっては幅広い専門家の意見を踏まえ、科学的・技術的観点から適切な判断を行うことと判断結果について立地地域に対する説明責任を果たすことを求めています。
このほか１７日の県議会ではＪＲ福井駅西口にある地下駐車場について、これまで無料だった３０分以内の利用料を１００円とすることなどを盛り込んだ条例案や自宅を持つ県職員に支給している１か月２５００円の手当を廃止する条例案などが可決され閉会しました。
12月17日　19時15分



■反対討論

日本共産党の佐藤正雄です。

　まず、第７９号議案　福井県県税外収入金徴収条例等の一部改正は、延滞金にかかる利息を９．２％という異常な高率にする一方で、還付加算金利息を１．９％と不当に引き下げ、県民の利益を損なうものであり賛成できません。

今議会の質問でも税金徴収の問題を取り上げましたが、延滞金が本税より多額に膨らみつづけているケースも少なくありません。これでは納税意欲をそがれることになるとともに、不当な行政権力による取り立て行政で県民を苦しめることになります。

このようなサラ金行政、といわれるような事態の改善をつよく求めます。


　　つぎに、第８０号議案　福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正は、不当にも持ち家の住居手当を廃止するものです。住宅ローンを抱えている職員まで一律に廃止することにより、住宅ローンをかかえているすくなく見積もっても千数百人の職員とその家族には直接的な打撃となるものであり反対です。

　　第８１号議案　福井県自動車駐車場の設置および管理に関する条例の一部改正は、福井駅西口地下駐車場の利用料金の見直しをおこない、３０分無料を有料化するものです。これは、福井駅周辺活性化や違法駐車削減という建設当初の目的をふみはずすものであり反対です。

もともと福井市の駐車場計画の中でも位置付けられた施設であるにもかかわらず、重要な変更について福井市と協議していないことも重大です。市議会質問のなかで福井市理事者も影響を懸念しています。また、指定管理者である福井駅前商店街からも異論がだされている状況で強行することは認められません。

　県都活性化を叫ぶなら、福井市などとの協議などをていねいにおこなうことを求めておきます。



　つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の理由を述べます。

　　　請願第４２号　「子ども子育て支援新制度」を全ての幼い子供の育ちを支える制度とするための意見書提出を求める請願であり採択すべきです。
　現在、子ども・子育て支援新制度の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が開催されています。
　国が新たに支援しようとしている「小規模保育事業」（定員６～１９人）ついて、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めました。現行の認可保育所（定員２０人以上）が全員有資格者とされているのに対し、きわめて低い基準となります。これは、保育の量的拡大を口実にして大幅な規制緩和を進め、保育を安上がりにするねらいです。
国家資格である保育士を、国自らが軽視することです。
　安倍政権は、待機児童の８割を占める０～２歳児の「受け皿」として小規模保育を位置付けています。「多様な主体が多様なスペースを活用」するという考え方です。ビルの一室でも開業できるイメージです。
　０～２歳児は、保育施設での死亡事故が圧倒的に多い年齢です。技術や専門性が求められる乳児保育の規制を緩めれば、子どもの命はますます危険にさらされます。日本保育協会などからも懸念の声がだされています。
　一例をあげましたが、このような保育の質の大幅な低下と営利主義化は許されません。


　　請願第４４号　政府が米の需給と価格に責任をもつ米政策の確立を求める意見書提出に関する請願は農業県の福井県議会として採択すべきです。
　　政府の政策変更は、豊作・凶作時の変動が避けられず、生産者が百数十万人もいる米の需給変動を全面的に市場任せにするものです。米の過剰で生産者価格が大暴落しても、生産者の責任にされます。価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい大規模経営や集落営農です。地域経済にも大きな打撃を与えかねません。生産現場でも、大規模農家や集落営農の経営者などの「将来の見通しがたたない」という声が多数ではありませんか。
　　福井の農家の営農の希望を奪い、しいては消費者県民に安心できる食料を提供できなくなる安倍政権の政策は大きな間違いです。

　
　　陳情第３９号　社会保険診療への消費税ゼロ税率適用を求める意見書提出に関する陳情は地域医療を守るために採択すべきであります。
　保険診療などの医療費は消費税非課税とされていますが、病院や診療所が購入する医薬品・医療機器などには消費税が課税されています。これによって医療費の負担も増え、医療機関の経営も圧迫されています。４月からの増税で県立病院の試算でも３億５０００万円の負担増となります。県立病院はつぶれる心配はないのかもしれませんが、消費税負担が８％、１０％に引き上げられるなかで、経営にゆきづまる医療機関がでれば、地域医療の崩壊につながります。
　保険診療には「ゼロ税率」を適用し、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにするのは当然の措置であります。


　　陳情第４０号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書提出を求める陳情は継続審査ではなく、採択を求めるものです。
　　350万人とも言われるウィルス性肝炎患者の治療推進と生活支援にむけ、肝炎対策基本法のさらなる充実や、「肝炎治療7カ年計画」の拡充が求められます。Ｃ型肝炎に対する肝がん予防を目的としたインターフェロン投与や、Ｂ型肝炎に対する核酸アナログ製剤の使用などの有効性をすみやかに確認し、必要な検査・治療は迅速に医療費補助の対象としていくことは当然です。
　わたしたちの同僚議員でお亡くなりになった方も、かつての注射器うち回しの予防接種が発症の原因であったとお聞きしました。まさに救済の入り口にすら立てていない方が多数おられます。
　ウィルス性肝炎を「高額長期疾病にかかわる高額療養費の支給特例」の対象に加え、患者負担を軽減することなどを求める陳情であり採択すべきです。


　　請願第４３号　　ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する意見書提出を求める請願についてです。
　　ＴＰＰ交渉を主導する米国が参加各国に「年内妥結」を強引に押し付けたにもかかわらず、利害の対立には決着がつかなかったばかりか、米国のごり押しへの反発が強まっています。
　米国の尻馬に乗って「年内妥結」の旗を振った安倍政権も追い詰められています。関税撤廃が免除される「聖域」を、米国が容認したかのような安倍首相の主張はまったくの当て外れでした。「年内妥結」の失敗は、ＴＰＰ交渉への根本的反省を迫っています。
　　米国が日本にも「１００％」の関税撤廃を迫っていることが、あらためて明らかになっています。米国との同盟関係を頼って、農産物の「重要５項目」をはじめとする「国益を求めていく」と主張してきた安倍政権は、交渉でのよりどころを失っています。
　通商交渉は、各国の経済主権を尊重し、平等互恵の立場でこそ行われるべきです。
　ＴＰＰはその原則を真っ向から踏みにじるものであり、交渉に時間をかければ改善されるものではありません。交渉からただちに撤退すべきであり、採択すべきです。


　　最後に、陳情第３８号　トリムパークかなづ弓道場の追加整備に関する陳情は、前回も討論いたしましたように弓道発展の願意を汲んで採択すべきです。
以上申し上げ、私の討論といたします。


■「原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査等に係る意見書」についての反対討論

　総合エネルギー調査会基本政策分科会で原発推進の立場でまとめられた「エネルギー基本計画に対する意見」を国民県民の願いに背き全面的に肯定評価していることです。
　２年前の１２月１６日、当時の民主党政権の野田佳彦首相は、東京電力福島原発事故の「収束宣言」をおこないました。それから２年たった現実は、事故の「収束宣言」がまったくの誤りであったことを示しています。
　　あのとき野田首相は、「万一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれる」とのべました。しかし事故は収束するどころか、放射能汚染水が日々増え続け、海洋に流出しています。汚染水の管理に失敗すれば、大量の放射性物質の流出につながりかねない危機的状況です。

　原発事故による被害はいまだに拡大しています。福島県で避難を強いられている地域の面積は、東京都や大阪府の５、６割にあたる１１５０平方キロメートルにもなります。原発事故被害にたいする復興住宅は手がけられておらず、１４万人余の方々がいまだに避難生活を強いられています。こうした原発事故と被害の拡大の現実は、原発と人類が共存できないことを示しています。政府に求められるのは、「即時原発ゼロ」の政治決断です。

　ところが安倍政権は、福島原発事故の反省もなく、原発再稼働と輸出に奔走しています。経済産業省の総合エネルギー調査会がまとめた新しい「エネルギー基本計画」にたいする意見は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、「必要とされる規模を確保する」と原発に固執し、「再稼働を進める」と明記しました。安倍政権は、これを来年１月にも閣議決定し、その後、原発再稼働への「決断」をくだそうとしています。
　まさに第二の福島をおそれない態度であり、国土と日本民族の発展継承に重大な損害をあたえかねないものです。

街頭宣伝や９条の会の会合。永平寺町では町議が党派を超えて９条の会に。安倍総理の教育支配の野望

　昨日は、金元書記長らとの街頭宣伝、打ち合わせや各種会議がつづきました。９条の会ふくいの会合と忘年会では、おいしい食事を楽しみながら、秘密保護法を許さないたたかいの議論が白熱しました。
また永平寺町で３０人以上が参加して９条の会がつくられたことが屋敷事務局長から報告されました。町議会議員６人が党派を超えて、「９条は守ろう」と参加されたこともすばらしいことです。元松岡町長の土肥春夫さんが代表をつとめられる、とのこと。永平寺には信念の政治家がいますね。

　安倍内閣は第１次内閣で教育基本法を改悪しました。
第２次内閣では、教育委員会を政治に従属させる方針を決めました。まさに、安倍総理がめざす「憲法改憲、国防軍で戦争する国づくり」は教育から・・・という戦前の再現につながりかねないものです。
　　かつての「軍国青少年」が「つくりだされた」教訓を忘れてはなりません。

　
　　教育分野では原発教育を重視する方向もだされていますが、この中央教育審議会の会長も、「原発ゼロ」投げ捨てのエネルギー基本計画案を了承した経産省資源エネルギー調査会基本政策分科会会長も同一人物です。あけすけですなあ。


■赤旗・・・教委を首長付属機関に　　　中教審答申　教育への権力支配に道

　　中央教育審議会（三村明夫会長）は１３日、自治体首長に教育行政の決定権限を持たせ、教育委員会を首長の「特別な付属機関」に変えてしまう答申を、下村博文文科相に提出しました。住民の合議で教育を行う教育委員会制度を見直し、教育への権力支配に道を開く大改悪です。

　教育委員会制度の見直しは、安倍内閣が設置した教育再生実行会議の提言(４月)で求めていたものです。

　委員からは「（自分の意に添う）人事や教科書採択を次々に考える首長がいないとするのは楽観的すぎる」と反対の意見があがりましたが、三村会長は「この案で提出したい」と押し切りました。

　答申は、首長を教育行政の執行機関とし、大綱的方針を策定するなど教育行政に関する権限を集中。学校の設置や管理、教職員の人事、教育内容、教科書の採択などすべてを、首長が直接、任命・罷免する教育長が行うことになります。

　これに対し、教育委員会の役割は「付属機関」となり、首長への勧告や教育長に対する事務の点検などに限定されてしまいます。

　答申は一方で反対意見を無視できず、教育委員会を執行機関として維持する「別案」も付記する異例の形となりました。

　答申を受け、下村文科相は次期通常国会で法改定案を提出したいと表明しました。

教育を政治が直接支配する危険な暴走に強く反対する

山下書記局長代行が談話

　中教審答申にたいし、日本共産党の山下芳生書記局長代行は次の談話を発表しました。

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　一、中央教育審議会答申の内容は、“教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行う”という、戦後続いてきた制度を根底から壊し、教育委員会を「首長の付属機関」にしたうえで、首長が教育の「大綱的な方針の策定」をおこなうとしている。これは教育の政治的中立性を侵し、憲法の精神に反し、戦前のような教育への権力支配に道を開くものであり、きわめて危険な方向である。

　一、そのことは、中教審内部でも反対意見が続出し、答申に「付属機関化」をおこなわない「別案」を併記したことにもあらわれている。日本共産党は、このような危険な暴走を阻止し、子どもと教育を守るため、広範な方々とともに全力を尽くす。

荒天のなか、秘密保護法撤回の運動に共感。共産党がんばれ、と募金も。「密告のススメ」の秘密保護法

　　昨日は、お世話になった方のお葬式にお参り、午後は日本共産党の会議、夜は荒天のなか後援会のみなさんと地域訪問活動でした。
　訪問活動では、あるお寺さんで対話。「秘密保護法は戦争にすすんでいくみたいで絶対反対です。撤回をもとめる署名は協力します。９条の会の活動にも協力したい」と。そして日本共産党がんばってください、と５０００円の募金をしていただきました。ありがとうございます。がんばりましょう。
　別のお宅では、８４歳の方と対話。「お～佐藤さんか。屋敷さんも辞めてしまったなあ。彼とは仲良くしていた。農業もいまのままではだめになる。日本が規模拡大の農業でうまくいくはずがない。農協つぶし、農家つぶしだ。わしはもう先は長くないが、しっかりがんばってくれ。たのむ」と言われました。自民党の応援団だった方もいまの農政の根本問題をみすえ、共産党に期待してくださいます。秘密保護法撤回署名にもご協力いただきました。固く握手しました。いつまでもお元気で！

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　「もんじゅ事故ビデオ隠し事件」の調査を担当し、突然死去した当時の動燃・総務部次長が残したメモから公安警察の旧動燃へのスパイ活動の実態が浮かび上がりました。

　秘密保護法では「密告」が奨励され、その人物は罪を免除される規定まであります。
　まさに、かつての軍国主義日本やソ連などのような国民同士を監視させる暗黒社会をつくりかねないものです。
　このような希代の悪法の発動を許さず、撤回を求めてがんばりましょう！


■赤旗・・・秘密保護法認めない　　　公安警察　スパイ養成の勧め

　　旧動燃の内部資料で判明　　　秘密保護法で拡大の恐れ


　　安倍内閣が強行成立させた秘密保護法では、「もっと情報を明らかにさせよう」などと市民らが話し合ったことを「共謀」や「教唆」で処罰するために、密告やスパイ活動を奨励する「自首減免」を定めています。この卑劣な活動を担う公安警察が旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現、日本原子力研究開発機構）の職場で、スパイ養成を勧めていたことが、動燃の内部資料でわかりました。


　本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった西村成生氏（１９９６年死去）が、東海事業所（茨城県東海村）の人事係長だった８３年１２月に作成したと思われる「労務情報について」と題した「マル秘」メモ。

　メモは、茨城県警の公安警官と思われる「植田主任（巡査部長）」が、動燃の労務担当者に行った報告を記録しています。

　「植田主任」は、東海村内にある当時の原研（日本原子力研究所）と動燃の日本共産党員や労働組合の活動を公安警察が「総勢６０数名」の体制で監視していると発言。違法な情報収集の成果として、原研職員で誰が共産党員かなどを動燃側に知らせています。

　さらに「植田主任」は「生きた情報の決め手は、直接接して取ることである。しかも、より活動家へ近づく（シンパ↓民青↓党員）ことが勝負である」「フィルターを通した情報は限界がある」などと、スパイを使った日本共産党の情報収集の方法を教えています。

　秘密保護法のもとでは、原子力施設で働く職員や労働組合が「秘密」とされる情報を実際に入手しなくても、情報を「知ろう」「収集しよう」と話し合ったことも処罰の対象とされます。同法の「自首減免」（２６条）は、こうした話し合いの中身を警察などに通報した者は、「その刑を軽減し、又は免除する」としており、スパイや密告の“ススメ”と指摘されています。

　動燃では、「テロ対策」を口実に幹部職員と警察が結託して、労働組合の活動を干渉したこと（１１月２９日付既報）が判明しています。秘密保護法はこうした公安警察の手法が丸ごと反映した法律であることが浮かびあがります。


○違法行為にお墨付き

自由法曹団秘密保護法プロジェクト事務局長の森孝博弁護士

　刑法４２条１項に「罪を犯した者が発覚する前に自首したときは、その罪を減軽することができる」としています。それと比べて秘密保護法は「軽減または免除する」として「免除」まで認め、減免を「できる」ではなく「する」と約束しています。

　同法は、自首減免を「未遂」と「共謀」に適用します。「共謀」を例に考えると、複数の人が関わっていることについて、その中の１人が密告すれば、密告者は減免が認められ、残りは「共謀罪」で一網打尽にされる。

　もともと、違法な情報収集をする公安警察に、スパイ行為などのお墨付きを与えるのが秘密保護法の自首減免規定です。こうした違法行為をこの機に乗じてできるようにしたのが、この規定の狙いといえます。



　

冷たい風雨のなかで消費税増税中止をもとめる宣伝署名行動。男子高校生も「親が大変だ」と署名

　　昨日は、午前中と夜は地域訪問活動。午後は、鈴木市議や社会保障推進協議会の錦織さんたちと大荒れの寒い天気のなか、消費税増税中止をもとめる宣伝署名行動を福井駅東口でおこないました。冷たい風雨のなか、主婦や高校生のみなさんが相次いで署名に協力。国民は怒っています。　
大阪の方は「あなたはどなた？」「共産党の県会議員の佐藤です」「あら、私は敦賀生まれで吉田一夫(元県議)さん知っていますよ！」と。
　男子高校生も「親が大変だ」と言いながら署名してくれました。授業料無償化廃止と消費税増税と、冷たい春になります。そうさせないために、１月からの通常国会に向けて国民の怒りの大波を届けましょう！

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　西川知事も参加して、経済産業省の審議会は原発推進方針をまとめました。
志位委員長も・・「原発ゼロ」が消え、「新増設は行わない」も消え、核燃サイクル・もんじゅ推進を明記。１４万人もの方々が原発事故で先の見えない避難生活を送っているのに、事故に対する反省がまったくない。逆流を国民の声で包囲し、原発ゼロの日本を開くたたかいが必要です。・・と述べていますが、ほんとにその通りです。
　安倍総理も秘密保護法で国民の厳しい批判をうけ支持率を２ケタ減らしました。本人も、原発再稼働はさらに厳しい、と語ったそうです。
当然です。福島の状況解決の見通しもないままに、第二の福島をつくりかねない原発再稼働・推進など推し進めるのなら、今度は国民は退陣を求めることになるでしょう。
　
■ＮＨＫ・・・新エネルギー基本計画 意見取りまとめ
12月13日 23時41分

政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」について経済産業省は１３日、審議会を開いて意見を取りまとめ、この中で原子力発電については「基盤となる重要なベース電源」だと明記して原発の再稼働に前向きな姿勢を示しました。

経済産業省は１３日夜、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開き、新しい「エネルギー基本計画」について委員の意見を取りまとめました。
この中で、原子力発電については今月６日に示された素案に比べて位置づけを明確にし、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「基盤となる重要なベース電源」だと明記しました。
この「ベース電源」というのは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、原発の再稼働に前向きな姿勢を示した形です。
ただ、今後の原子力発電の方向性については、依存度を可能なかぎり低くするとする一方、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としました。
また、原発が全体の電力供給に占める割合については現時点で原発の再稼働が見通せないことから書き込まれませんでした。
政府は、与党での議論などを踏まえたうえで、来年１月に「エネルギー基本計画」を閣議決定することにしています。
分科会長を務める新日鉄住金の三村明夫相談役は記者団に対して、「完全ではないが、大きな一歩で基本的な方向付けができた。ただ、電源別の構成比率など数値的なものがそろっていないので、政府として、詳細を詰めてほしい。」と述べ、今回、示さなかった電源別の構成比率について基本計画を取りまとめたあとに議論する場を設けるべきという考えを示しました。・・・・・・

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　しかし原子力規制庁は、住民の声に背いて、部分の判断だけで原発再稼働への道をひらこうとしています。
　大門参議院議員のレポートによれば、茨城県のＪＣＯ問題でも住民の要望に聞く耳をもたない姿勢のようです。
　

■大門参議院議員・・・・＜このままでは、原子力「寄生」庁に＞

きのう、国会内で、茨城県東海村のＪＣＯの低レベル放射性廃棄物の焼却施設設置問題などで、わが党の地方議員団や市民団体のみなさんといっしょに、関係省庁にヒヤリングと要請をおこないました。
東海村には、日本原子力発電の東海第２原発をはじめ原子力関連施設が集中しています。１９９９年９月３０日、核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故では、多数の労働者や住民が被ばく（労働者２人死亡）し、住民は屋内退避を強いられました。

２０１２年１０月２７日におこなわれたＪＣＯの住民説明会で、専用排水管が東日本大震災で破断していたことが初めて住民に伝えられました。
しかし、その後も、くわしい説明はなく、住民のあいだで不安が広がるばかりです。
昨日も、市民団体からＪＣＯの監督官庁である原子力規制庁にたいし、ＪＣＯにきちんと住民に説明するよう指導してほしいと要望が出されました。しかし、原子力規制庁の担当者はそれを拒否。「せめて、そういう声が住民から出されていることだけでも伝えてほしい」との要望まで拒否しました。
あまりにも不当な対応に同席した私も驚き、厳重抗議。出席した担当者レベルではらちがあかないので、週明けに、原子力規制庁幹部の対応をただすことにしました。

それにしても、原子力規制庁って、何のための役所なのか。

東電・福島第１原発から放射能汚染水が海に流れ出ていた問題では、原子力規制庁は、東電から報告を受けていながら、参院選が終わるまで公表を遅らせていました。さらに、原子力規制庁は、汚染水の対応より、原発再稼働の前提となる「安全審査」業務のスピード化をはかるために人材を注入、中途採用の募集までおこなっていました。事故対策より、再稼働優先だと批判されても仕方がありません。

市民団体の要望を平然と拒否する原子力規制庁担当者の、人を小ばかにした顔を見ていると、このままではこの役所も、原子力「寄生」庁になってしまうのではないかと思いました。・・・・・・・

福井県議会予算特別委員会。福井駅前の無駄遣い。新幹線工事で中池見湿地や糞置庄は大丈夫なのか

昨日は福井県議会予算特別委員会で質問しました、夜は地元自治会の会合でした。
予算特別委員会ではわたしは、おおきく４点を質問しました。


１、屋根付広場への４億円の支援について、知事は総務教育常任委員会で相次いだ指摘をどう受け止め、今後の対応についてどう考えているのか。
あわせて、支援の見返りに知事が求めたモニュメントについて、福井市は市議会の答弁で負担について否定した。県と福井市が考えていることがちぐはぐすぎるのではないか。
　屋根付広場では、福井の歴史など感じられない構造物であり、ガラス構造で、夏は温室のように暑くなるため、ミストで冷をとる施設など、なぜわざわざ福井駅前につくる意味があるのか、とただしました。
　駅前駐車場有料化についても、市議会での答弁で福井市は影響を答弁している、と指摘しました。
しかし、県側は「アンケートでも、商店街への影響はない」と答弁。駐車場の指定管理者であるとともに地元商店街の要望に背をむける態度です。そもそもこの無駄な駐車場は「福井市の駐車場需要」にもとづいてつくられた経緯もあり、福井市側と協議もせずに一方的に決めたことも問題です。

２、現在の県が管理している道路などの土地で県の名義に変更されないままとなっているものはどのくらいあるか。こういう事態が放置されていることの問題点をどうとらえ、今後どのように対応しようとしているのか。
　県として「未登記土地事務処理」についての要綱を作成し、問題を後回しにしない対応が必要ではないか。
　県は道路だけでも未登記が２０００筆以上にのぼることを明らかにし、解決をすすめていきたい、と答弁しました。


３、新幹線工事について、一気に同時多発的に工事がおこなわれるわけであり、文化財調査体制の拡充などが必要ではないか。
　また、世界的にも注目されている中池見湿地については専門家から湿地が破壊される懸念がだされているが、県としてラムサール条約登録湿地保全へどう対応するのか。
　県側は「調査面積は約９万平方メートル、調査は専門員２人と作業員約２０人がチームでおこない、最大１０チームで取り組む」「中池見湿地について、来週から猛禽類調査にとりくむ。約１年かけて調査し、来年度中に報告書をまとめる。その結果がでるまでは中心線測量などもおこなわない」と答えました。中池見湿地では山体内の貯留水調査なども万全の体制でとりくむように求めました。
　また、「東大寺の荘園のなかでも越前のものはとくに中心的な役割を果たしていたこと、東大寺大仏の造営という大事業と密接な関係をもっていました。 開田図のように、複数枚が正倉院に残されているのも「糞置庄」など限られている」と指摘し、新幹線工事の影響への対策も求めました。

　また、新幹線では、県は３年程度の短縮開業を提案しているが、JR西日本社長は「フリーゲージトレインの開発は(現在の予定でも)ぎりぎり」と開発の難しさを記者会見で述べています。
これでは、レールはできても走る車両がない、ということになります。
　私は「これまでも主張しているが、現行の特急の存続で関西・中京への利便性を確保すべきだ」と強調しました。


４、政府がすすめるコメ政策の大規模な変更では、価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい担い手農家や集落営農であり、農家と地域経済に大きな打撃を与えるのではないか。県として今回の政府の政策が福井県内の農業生産、地域経済にあたえる影響をどのように分析しているのか、と質問しました。
　福井県のように中山間地の多い県では、単純な規模拡大はすすめられないわけであり、国の政策の問題点を指摘しました。

高校授業料無償化廃止、軽自動車税増税計画・・・怨嗟の声声・・。福井県警の不祥事。

本日、福井県議会予算特別委員会で質問にたちます。午前１１時～３０分間です。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます。公共事業問題や農業問題を取り上げる予定です。ぜひ、ご覧ください。

　学校関係者と話していたら、「授業料無償化が廃止され、しかも所得基準が導入され現場は大変な事務だ」とぼやかれました。
　秘密保護法以外にも、数多くの問題ある法案が成立しました。そのなかに高校授業料の無償化を廃止する法律があります。
　こどもや親にとんでもない「おとしだま」になります。消費税増税などとともに家計のやりくりのためいきが聞こえてくる４月になりそうです。

　連れ合いが軽自動車税増税のニュースを聞きながら怒っています。「税金が安いから軽にしたのに！」　　わたしはあいづちを強くうちます。

　一般質問でも「税金取り立て、差し押さえ」の問題を追及しました。軽自動車税は市町の税金を増税することになります。こんな国のやり方は、結局また地方の税金事務を「ものご～」するだけでしょう。

■赤旗・・・秘密保護法以外にも　　大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々

　　政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。

　秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる“戦争司令塔”ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくりあげるための機関です。

　安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。

　社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わずか８時間半の審議で成立しました。社会保障改悪の方向と工程を定める社会保障プログラム法も成立しました。教育分野では、高校生の授業料無償化の廃止法が成立。日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。・・・・・





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　先日の警察関係の委員会でとりあげた「新たな不祥事」の指摘は福井新聞だけが翌日報道し、他紙は後追いしたところもあります。
　質問取りにくる担当者に「僕が警察常任委員会になってから案件が多いなあ」と言いましたが、これは、マスコミや私あてに届けられた「内部告発」にもとづく質問でした。
　匿名の内部告発者が警察官なのか否かはわかりません。
　重大な内部告発が事実であれば、質問しないわけにはいきません。

　組織の不祥事情報については、あいまいにせずきちんと調査し、処分内容もふくめて県民にきちんと公開することの大事さをこの間の事件は教えているのではないでしょうか。

　
■福井新聞・・・・・福井県警元巡査の立件見送る　０９年窃盗、住居侵入
（2013年12月11日午前7時06分）

　２００９年に男性巡査に窃盗や住居侵入の疑いがあるとして福井県警が捜査したものの、立件を見送っていたことが１０日、県会の常任委員会での質疑で分かった。この巡査は容疑とは別の内規違反で処分を受け、依願退職した。県警監察課は、当時の捜査が適切だったかを調査している。

　同日開かれた県会土木警察常任委員会で佐藤正雄委員（共産党）がただした。平谷貞樹首席監察官は「当時、立件までは至らなかった」と答えた。

　監察課によると０９年、警察学校に入校していた巡査が、同期生の財布から現金を盗んだという。さらに同年、卒業して福井南署に勤務時、住んでいた独身寮で同僚の部屋に無断で侵入。部屋にあったパソコンにファイル共有ソフトをインストールしたらしい。

　間もなく発覚し県警が調べたところ、巡査はこの２件について認めた。ただ、同期生から窃盗の被害届が出されず、同僚の部屋に侵入した住居侵入容疑についても、十分な証拠がないなどとして立件しなかった。県警は同年、ファイル共有ソフトをインストールしたとして内規違反で巡査を本部長訓戒処分。巡査は依願退職した。

　同ソフトは情報漏えいの恐れがあるため、県警は業務や私物のパソコンにインストールすることを禁じている。

　県警では今年８月、警察官が被害者情報を漏らしたことを０７年に把握しながら、立件も処分もせず時効を迎えた事実が発覚。監察課の対応が問題となった。・・・・・

福井県庁に自衛隊幹部の配置を自民党議員は要求するが・・・。社会資本整備についての議員研修。

明日の福井県議会予算特別委員会で質問にたちます。午前１１時～３０分間です。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます。公共事業問題や農業問題を取り上げる予定です。ぜひ、ご覧ください。


昨日の福井県議会原子力発電・防災対策特別委員会では、県は「規制委員会は、責任をもって遅滞なく効率的な安全審査をおこなうべき」「破砕帯については、幅広い専門家による科学的・技術的な観点から適切な判断を」と報告し再稼働への意欲をアピールしました。また、「原子力の先進地として、人材育成において世界に貢献できる国際的な拠点をめざす」と述べ、原発輸出をささえる人材育成の拠点化を強調しました。危険な原発からの撤退を願う国民、県民の願いに背くひどい話です。

　また、電気事業連合会が美浜町で平成２７年度の整備をめざす、原子力緊急事態支援機関については、「電力事業者からの常駐者２０名。１８サイトから６人ずつで訓練をうける。事業規模は３０億円程度」と明らかにされました。

　質疑では、自民党議員が「危機対策部門に自衛隊員がいないのは福井県と沖縄県だけ。危機管理の責任者に自衛隊をすえるべき。遊びではない。県民の命がかかっている。指揮能力のある人を配置すべきだ」と繰り返し要求しました。
　県庁の危機管理はいわゆる「テロ対策」だけではありません。自然災害などもふくめてすべての危機に対応しなくてはならないのが、県庁や市役所です。自衛隊員であれば危機対策が万全だ、という発想は偏ったものでしょう。


　午後ははじめての政務活動費による議員研修会が開催されました。
国土交通省総合政策局企画専門官の太田奈緒美氏が「社会資本整備」について講演し、質疑応答がおこなわれました。
　
○建設業就業者は５５歳以上が３４パーセント、２９歳以下が１１パーセント。次世代への技術継承が大きな課題。
○２０１０年から２０５０年の間に、居住地域の６割以上で人口が半分以下になり、約２割が無居住化する
○２０６０年度までの社会資本の更新費は約１９０兆円、維持管理費は１８０兆円。ただし、同一のものに置き換える場合。さらに正確な推計を今年度中にだす。

　　などなど深刻なデータですが、むきあわなくてはありません。

　こういう数字をみると、「新幹線を」「高速道路を」という施策で、この日本が直面する未曾有の危機を乗り切ることができるとはとても思えませんし、逆におおきな「負担」を押し付けていくような部分もあるでしょう。
　「やめられない　とまらない」新規の大型公共事業は見直しへ転換すべきではないでしょうか。

　今回、はじめての政務活動費による「合同研修」でしたが、こういう企画はいいと思いましたね。
ちなみに議員一人の分担金は２０００円でした。

　　夜は町内会合。カラス対策について要望されました。これまでも県に要望してきましたが、「巣がある八幡山対策はやっている」というのが県や福井市の回答です。
しかし、一向に農作物やごみ集積場の被害はなくなりません。
　ごみ集積場では、県内の会社が開発した「黄色い蓋い」の活用で効果をあげている、ともお聞きしました。
　しかし、畑全体をおおうわけにはいきません。さて、なにかいい知恵はないでしょうか？
　いい提案があれば、明日の農業の質問でいかさせていただくかもしれません。

福井県議会土木警察常任委員会。県警不祥事問題、建設業者の社会保険加入問題、じん肺対策など質問

昨日は福井県議会土木警察常任委員会でした。
私は、高齢者交通事故対応での免許返納の状況と支援策、警察不祥事の対応、交番移転について、秘密保護法と県警の対応、福井駅前地下駐車場の料金変更・モニュメント問題、建設土木業者の健康保険加入問題、トンネル工事とじん肺対策などを取り上げました。

　県警不祥事関係では、情報漏えい事件については、「上司のパソコンに、部下が照会した内容がでる。聞き取りをつよめ、以前は３パーセント程度を１２パーセントぐらいにあげた。抑止力をつよめる。また、協力者については個人運営ではなく、組織管理にしている」と答弁しました。
また、警部による１００万円恐喝事件については、「警察官が警察官であることを名乗りおこなっている。今後、調査をして対策をとる。警察官、幹部としての自覚をたかめていく。手探りの面がる」と答弁しました。
　マスコミなどに情報が寄せられていた警察学校内での金銭盗難、他人のパソコンに共有ソフトをインストールし動画をみたりした事件については、「訓戒処分にした」と答弁し、「共有ソフトについては、一斉点検で、警察官の私物パソコンからは検出されず、家族のパソコンから昨年１件、今年２件、検出された」との報告がありました。

　文京交番を現在地から、湊公民館の駐車場に移転する計画については、「犯罪件数が多いところに移転する。駐車場６６０㎡のうち、３３０㎡を借地する」と答えました。
公民館利用者の駐車場利便性の問題を質問しましたが、「福井市からの要望だ」と答えました。

　また、秘密保護法について、「今朝の福井新聞１面にあるように国民の８割以上がおかしい、と思っている法律だ。しかし、知事・県庁は特定秘密を扱わないが、県警本部長・県警は扱うことになる。対応はどうか。人員体制は」などを質問。野村県警本部長は「まだ詳細はわからない。施行までに期間もある。人員にはそんなに影響はないと思う」などと答弁しました。
　


　土木関係では、福井駅前地下駐車場の３０分無料を、長時間営業の電気代などにあてるために有料化する提案に反対しました。自民党系、民主党系会派は賛成しました。

　また、数人の小規模事業者の社会保険料負担が重く、一律に社会保険加入を入札要件にしてしまうと困る業者もでてくる問題を質問。理事者は「社会保険未加入で入札に参加できなかった業者は６２社ある」と答弁しました。私は、一律にはねるのではなく経過措置を講じること、また、社会保険料を払えるように元請から支払われているかどうか、も確認が必要、と求めました。

　福井港丸岡インター連絡道路についての事業費や現行の道路の扱いを質問。「事業費は２８０億円。かぶる道路は坂井市への移管を相談する」との答弁でした。本当に必要な道路なのでしょうか？

　じん肺患者のみなさんからも県にだされている要望に関し、労働時間の問題と粉塵測定の問題を質問。「８時間労働ではなく、実質１０時間を超える労働となっているのではないか」との質問に、「積算で長い労働時間は想定していない。工事の中の問題だが、目を光らせていきたい」と答えました。「粉塵測定は実際粉塵を吸い込みながら作業をしている切羽のところで測定すべきではないか」との問いには、「工事のなかで工夫が必要。積算では場所を決めていない。管理費のなかでやっている」と答弁。
　現在３本のトンネル工事がおこなわれ、今後７本のトンネル工事が予定されています。
治療法がなく、苦しい闘病を余儀なくされるじん肺患者をうみださないために、発注者責任を果たすことが求められています。

秘密法「修正・廃止を」が８２％ 内閣支持率急落４７％。午後１時半から抗議行動。ＪＡ福井県会長の発言

　安倍政権の秘密保護法強行に国民の怒りが爆発しています。
私も昨日は街頭で訴えました。世論調査でも、８割を超える国民が「修正・廃止」をのぞんでいます。

　今日は、秘密保護法阻止連絡会がよびかけて午後１時半～福井市中央公園集合で抗議行動がおこなわれます。　


■福井・・・秘密法「修正・廃止を」が８２％ 内閣支持率急落４７％
（2013年12月9日午後6時38分）

　　共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。

　内閣支持率は４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて。・・・・・・・・




　ＴＰＰ，米の生産調整・補助金削減・・・・ＪＡ福井県中央会会長も厳しく発言しています。


■ＮＨＫ・・・中央会会長「国会決議守って」

　　　年内の妥結を目指して現在、シンガポールで閣僚会合が開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についてＪＡ福井県中央会の山田会長は「国会の決議を守って欲しい」と述べコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう改めて求めました。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐってはアメリカ側がすべての品目の関税撤廃を求めているのに対し、日本側はコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう求めているとみられ、交渉は難航しています。これについて、ＪＡ福井県中央会の山田俊臣会長は「衆参両院の農林水産委員会の決議を必ず守って欲しい。日本側は、１センチも譲らないと言っているので期待している」と述べ農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう改めて求めました。
　　またコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止によってコメの価格が２０％下落した場合、県内の農業法人の所得はおよそ４０％減少するという県の試算については、「福井県内の事情にあわせて県と力を合わせてやっていく」と述べ農家の収入確保に向けて取り組む考えを示しました。
12月09日　19時06分・・・・


　日本共産党の紙参議院議員は、「米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産され、農業の柱になってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても良いことではありません。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任をもつことは不可欠です。その上で、生産コストが賄える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の補償などが必要です。
　また、水田からの転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かにする政策こそ必要です。ＴＰＰへの参加は、その道を完全に閉ざすことになります。ＴＰＰ参加を何としても阻止するとともに、農業を基幹産業として発展させるために、みなさんと力を合わせていきます」と述べています。

　力をあわせてがんばりましょう！

西村きみ子市議と県政市政懇談会。山本勝茂さんを偲ぶ会。新栄裏路地フェスティバル

　　昨日は、地域の公園の清掃活動。先週の予定だったのですが、雨で延期に。今回は地元の光陽中学の生徒さんたちが「応援に」。「きゃ～虫がいる～～」とかぺちゃくちゃ。先生が「口ではなく、手を動かして」と「指導」。中学生のみなさんも、先生もありがとうございました！

　午前中は、西村公子市議の事務所で県政市政懇談会。私と西村市議から秘密保護法問題や議会報告をさせていただきました。金元書記長も参加。みなさんからはゆきすぎた滞納処分の問題、道路や河川、街灯などの地域要求もたくさん出されました。




　その後、昨年１２月に急逝した山本勝茂さんを偲ぶ会を私の事務所でおこないました。
昨年１２月２２日のブログです・・・・

「昨日は朝から大事件でした。かつては渡辺三郎元県議の事務局をつとめ、私の最初の立候補の時には運転手などをつとめていただき、福井市の赤旗業務を支えていただいていた山本勝茂さんが急逝されたのです。事務所に来ていない、とのことで朝５時半頃、自宅を訪ねるも車はあるし、家の電気はついているが応答がありません。これは、と思い、ご実家に連絡したり、やむなく警察にも対処をお願いしました。
　　前日には私の事務所で、「体調がよくない」「香典を先にもらっておこうか」などとジョークをとばしていたと聞きました。」・・・・・

　山本さんはじめ、この間湊地域で亡くなられた党員にみんなで黙とうをささげ、日本酒、ビール、焼酎、お茶など思い思いの飲み物で「献杯」。山本さんの思い出話などに花をさかせました。
お酒好きの山本さんのことも思い出しました。
　「亡くなった方のことを語るのは供養」と永六輔さんが言ってました。


　午後の行動は、消費税増税反対の宣伝だな・・・と集合場所に行きましたが、社会保障協議会のＮさんが「今日は準備不足でないみたい」と。Ｎさんはわざわざ坂井市からでて来られたのに・・・・残念です。
　では、ということで私は街ぶらで新栄商店街振興組合などが主催する「新栄裏路地フェスティバル」に参戦。
　いろんなお店が、ときょろきょろ歩いていたら、Ｈ市議や市幹部から声をかけられました。「この間の質問は良かったですね！」「歩いてだけいないで財布を開いてください！」と。
　目の前には、ずらりと並ぶ１升ビンと缶詰。・・・こちらは諦め、お茶席でお抹茶をいただきました。久しぶりのお抹茶、おいしかったです。

　福井市の街中の活性化に地道に取り組む企画を応援したいですね。

　
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　朝日新聞に作家の早乙女勝元さんが書いています。

◆　作家　早乙女勝元（東京都　８１）

　１９４１（昭和１６）年１２月８日、私は東京・下町の国民学校４年生だった。霜が張った寒い朝、ラジオの臨時ニュースで太平洋戦争開戦を知った。

　「いつどこで始まったの」という私の問いに、母が「今朝、西太平洋だってさ」と答えたのを覚えている。みんなが寝ているうちに戦争になったのに驚いたが、ふと懸念が生じた。国民の知らぬところで始まった戦争。ならば国民は無関係でよさそうだが、そうはいかず、銃後が米軍機Ｂ２９による空襲で戦場化されたのは３年後の４４年末からである。

　朝食後に外へ出ると、早くも日の丸を掲げた家が多く、学校でも昼に授業を終えて先生の音頭で「万歳万歳」を叫んだ。誰も彼も歓迎ムードだった。だが貧しいガラス職人の私の祖父は違った。「世界地図を見よ、小さな桜エビのような日本がスルメイカみたいな国を相手に戦争とは。もういかん、もう間に合わん」

　大通りでは寒風の中を「神国必勝、打倒米英」ののぼりを先頭にした旗行列が途切れることなく続いていた。・・・・・・


　そういえば、「日本国民は集団ヒステリーにかかりやすい」と言ったのは宮本顕治だったか？
　しかし、いまはまだ、５割以上の国民が秘密保護法反対だ。
　安倍政権のヒステリーに国民は怒っているぞ！


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■6日の参院本会議で行われた秘密保護法案に対する日本共産党の仁比聡平議員の反対討論（要旨）です。

　この参議院においても、実質わずか7日の間に行われた国会の自殺行為というべき暴走の数々に満身の怒りをもって抗議するとともに、特定秘密保護法案に断固反対の討論を行います。

　●圧倒的な声が聞こえないか
　同僚議員のみなさん。いまこの瞬間も立場を超えて国会を包囲し、国の隅々から噴き上がっている「希代の悪法・特定秘密保護法案廃案」「今国会成立などもってのほか」という圧倒的な国民の声がどう聞こえているのでしょうか。
　私たちは、この世論を敵視し、「テロ行為とその本質において変わらない」などと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立ってはなりません。
　これほどの重大法案の行方に、世論が集中するなかで法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって到底理解しがたいものであります。
　与党諸君。昨日の特別委員会において、先ほど中川委員長が報告をしたような採決など存在をしておりません。審議中に突然、自民党議員が立ち上がり議場が騒然とする中、何の動議かさえ聞き取ることはできませんでした。これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う重大な憲法違反であります。
　なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。
　それは、この法案を審議すればするほど、重大な問題点があらわになるからです。それは、本法案の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を本質としているからであります。

　●恣意的判断で特定秘密指定
　第一に、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意（しい）的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会のなかで、自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰されうるのです。
　政府が、いくら「特定秘密の範囲は、別表で防衛・外交などに限定されている」と繰り返しても、秘密指定の要件が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがある」という広範かつあいまいなものである以上、際限なく指定されるおそれがあることは、あまりにも明白です。
　昨日、自民・公明・維新・みんなの4党が新たな機関の設置で再び合意したと報じられ、「総理が責任を持ってチェックする仕組みをつくる」などといいますが、一昨日の総理答弁さえ密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、法案の危険性は何も変わらないことが一層明らかになっただけです。
　そもそもわが国の国家秘密のほとんどは、日米安保体制の根幹に関わるものです。核密約も沖縄返還密約も隠し続け、わが党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものを「ない」とウソの答弁を繰り返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。
　しかも修正合意によって、秘密の指定期限は60年に延長されました。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が「特定秘密」に指定されれば、120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。まさに「永久秘密」ではありませんか。

　●広範な国民や報道機関にも
　第二に、本法案で、懲役10年以下の重罰と威嚇や、「適性評価」の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員のことさらな漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由だということです。
　政府・与党は「一般の国民は一切処罰の対象となりません」とか「報道機関や取材の自由は保障される」などと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも、捜査差し押さえも行われうる。そのことは刑事司法を所管する大臣も総理も認めたとおりです。自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。
　しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。これは、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかならない。まさに、報道機関から国会議員、広範な国民にいたるまで、捜査機関の一存で、容易に処罰することを可能とする弾圧立法そのものであります。
　こうした重罰法規は、それだけで言論・表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。
　さらに、政府が秘密を取り扱うものに行う「適性評価」によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べる国民監視の仕組みがつくられることになります。
　しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。
　法案はこれまでもおこなわれてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨付きを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらに、その対象者の家族・親族、友人知人と限定なく、監視の対象を広げていくのであります。

　●国政調査権も侵害の対象に
　第三に、法案が、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、「秘密会」に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。
　みなさん。本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に噴き上がり、その広がりは国民的というべきものになっています。
　数々の暴挙に暴挙を重ね、安倍政権がこの世論から逃げ切ったと考えるならそれは大間違いであります。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党の側であります。
　たとえ国会の多数をたのんで強行しても、法案の施行など許さない、廃止も求める国民のたたかいは一層燃えさかることになるでしょう。この暴走を突破口に、憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとも、強権と戦争国家への道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。
　かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。
　日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変えるくわだてと断固としてたたかう決意を申し述べ、反対討論を終わります。

秘密保護法強行に抗議し、福井市内で街頭宣伝。中京大学同窓会に出席しました。

昨日は、秘密保護法の強行に抗議し、福井市内で街頭宣伝をおこないました。家からでてきて聞いてくださる方や、車からの激励など、ありがとうございました。
　安倍政権の民意をふみにじる暴走政治と正面から対決してがんばります！応援お願いします。

　志位委員長も書いています・・・「秘密保護法強行に、政府関係者「さっさと通したほうが、静かになる」。政府高官「支持率は下がるだろうが、すぐ戻る」。〝国民に真相が伝わり、怒りが広がる前に通してしまえ、当面、国政選挙はないから、そのうち国民は忘れるだろう〟―国民をバカにしてはいけません。奢れるものは必ず報いを受ける。」

　その後、地域訪問や、各種会議がつづきました。
夜は中京大学の同窓会が開催され出席しました。名古屋からも大学関係者がお見えになり、交歓しました。最後に学歌を歌った時は、気持ちは青年時代に戻りましたね。



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　安倍政権の「原子力発電をベース電源に」は、福島原発事故を忘却したかのような政策ではないか。
　巨大地震が警告されているもとで、なぜ平気で「ベース電源に」などといえるのか。
倫理に欠けているし、将来の国土と国民に責任をもたない、「あとは野となれ」の思考でしかない。



■赤旗・・・エネ基本計画　　　原発ゼロ目標を放棄

　　　　　　　　　経産省原案　「重要なベース電源」


　　　経済産業省は６日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案を、同省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）に提出しました。原案は、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」目標を投げ捨てました。

　「ベース電源」は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語。発電量が天候に左右される太陽光や風力発電との違いを強調する狙いがあるとみられます。

　東京電力福島原発事故で広がった原発ゼロの世論に押され、民主党政権は２０１２年９月に「３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を打ち出しました。茂木敏充経産相は６日の閣議後会見で、「原発ゼロ」は「現実性がない」と述べました。

　原案は、原発について電力の安定供給や費用面で優れていると指摘。新増設にも含みを持たせました。核燃料サイクルの着実な推進、原発輸出の促進も盛り込みました。年内に最終案を策定し、年明けに閣議決定する構えです。

○解説　　　原発固執　財界・米国の意向

　今後２０年程度のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案は、原発ゼロを求める国民世論に背を向け、危険な原発に固執し続ける安倍晋三政権の異常さを示しています。

　環境団体からは「原発が『重要なベース電源』というのは全く受け入れられない。国民の声を聞こうとしない市民軽視は秘密保護法と同じ構図だ」（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議の早川光俊専務理事）と厳しい批判が出されています。

　民主党政権が昨年８月に発表したエネルギー政策に対するパブリックコメント（意見公募）では、寄せられた約９万件の意見の９割が「原発は不要」と主張していました。こうした声に押され、同政権も「２０３０年代の原発ゼロ」を発表せざるを得なくなりました。

　これに反対したのが財界と米国でした。日本経団連の米倉弘昌会長は、野田佳彦首相（当時）に電話をかけ、「承服できない」と直接抗議。米エネルギー省のポネマン副長官も「意図せざる影響もありうる」と表明しました。

　安倍首相は政権交代後、「原発ゼロ」目標の「ゼロベースでの見直し」を指示。エネルギー基本計画を議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、原発に批判的な委員の多くが原発推進論者にすげ替えられました。国民の声を徹底的に排除し、財界・米国の意向に従う安倍政権の暴走が、エネルギー政策でも発揮された形です。（佐久間亮）

秘密保護法強行に断固抗議する。問題点がますます浮き彫り。たたかいはつづきます。

残念なことだが、昨夜、参院本会議で秘密保護法案が可決・成立した。賛成130、反対82。
しかし、法が施行されるまで、さらに問題点を明らかにして、この希代の悪法が国民に害を与えないたたかいをつづけよう。
　参院選挙でまったく公約しなかった民主主義破壊や暮らし破壊を強行する安倍政権は、まさにこれから国民の信を急速に失い死に体となっていくでしょう。

　昨日はアパルトヘイトとたたかった南アフリカのマンデラ元大統領死去のニュースも。
「国家反逆罪」で囚われながらもたたかいつづけたマンデラ氏。
　日本でもかつての治安維持法の時代に多くの国民が投獄された。戦争反対、国民主権をかかげてたたかった人たちのたたかいと犠牲のうえに日本国憲法と現在につづく日本があることを忘れてはならないし、安倍政権による戦争する国づくりを許さないたたかいはこれからが本番だ。

　日本共産党国会議員団は緊急会議を開催し、撤回求めるたたかいへ！



　　　　
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　　昨日は、土木関係の相談で現場調査、その後、福井土木事務に行き、地域要望を伝えました。
災害対応にはぜひ迅速に取り組んでいただきたいと思います。

　　午後は共産党の会議、夕方から夜は原発ゼロ・秘密保護法反対を掲げて県庁・関電前行動に参加しました。寒い中ですが、うたごえの斉藤清巳さんのリードで歌を歌い、原発再稼働反対、秘密保護法反対、をコールしました。



　１０日火曜日、緊急に秘密保護法強行抗議集会、市民行進がおこなわれます。午後１時半～福井市中央公園。主催は秘密保護法阻止県連絡会。ぜひ、ご参加ください。

秘密保護法強行許すな！野党合同の街頭宣伝。県議会一般質問、議会改革検討会議

　昨日は、福井駅前で秘密保護法強行反対の野党街頭宣伝。共産党は私、民主党は坂井市議の川畑さん、社民党は龍田さん、森永さんが訴えました。
阻止連絡会や９条の会、市民団体などの抗議行動が福井駅周辺でも終日続けられました。
参議院委員会で自民公明が強行したものの、本会議での採決はさせず、今日の午後になりそうだ。
しかし、中味も憲法違反、手続きもファッショ的。こんな法律をつくり、国民を拘束していいはずがない。

　今日も、福井市内では夕方から福井県庁前で、市民団体や原発問題県連絡会が中心となって、原発ゼロへ！秘密保護法反対！アクションがおこなわれます。ぜひ、ご参加ください。






　県議会は一般質問２日目、本会議終了後は、議会改革検討会議でした。議会改革検討会議では、議会基本条例を２月県議会で成立させることで案文の最終調整と各会派内の調整にはいります。私は、「県民の意見をパブリックコメントなどで聞くべき」と再度提案しましたが、賛成を得られませんでした。
　また、議会事務局・職員に対して知事部局が評価制度で「介入する」ことをやめさせるべきではないか、と提案しました。これは、先日の全国議員交流会で、全国の県議会ではそのような仕組みはない、ということがわかりました。基本条例制定をめざす県議会として、知事部局が仕事ぶりを評価するのはおかしいでしょう！という思いからです。
　　

福井県議会予算特別委員会。台風災害での被災者支援、ブラック企業対策、生活保護、原子力行政・・・

福井県議会予算特別委員会での佐藤正雄県議の質疑です。２０１３年１０月３日。

　台風災害での被災者支援、ブラック企業対策、生活保護行政、原発問題

　　　　「県民の命と暮らしを守る県政になっているのか」　　佐藤　正雄　委員


◯佐藤委員　　一般質問から今回の台風18号災害についての質問が続いている。知事を初め、皆さんも現場を見たと思うが、私自身もいろいろ見て回ったが、やはりお宅をなくされた、あるいは繰り返し２回も３回も同じような水害に遭うというつらさ、苦しみというのは、これは何とかしなければいけないと思った。例えば小浜市の江古川の新興住宅地の方とも話したが、知事も行かれたそうだが、３回も水害に遭って、今回も家財道具、床上浸水で全部パーになってしまったと、本当にもう涙しかないとおっしゃっていた。小浜市忠野の集落では間一髪で年老いたお母さんを背負って逃げて、美浜町丹生のような最悪の事態は何とか避けられたという話も聞いた。被災された方へどういう支援をするかということが非常に大事だと思う。
　同じように被災された京都府では、ちょうど同じように議会中であるが、補正予算が上程され、その中身を見ると、被災住宅の再建等に要する支援ということで、建てかえで700万円、補修で450万円、災害弔慰金の支給に関するもので、被災者に対して350万円を限度に市町村を通じて融資をするというような内容がある。
　先ほどの質問に、知事は半壊で20万円、一部損壊で10万円という制度もつくって支援をしていくというようなことも答えた。しかし、家は壊れていないけれども床上浸水で家財道具が全部パーになってしまって、それだけでも何十万円、あるいは100万円近い損害を受けたお宅もあるということなので、そういう被害の実態に照らして、引き続き、きめ細かな支援策を考えていくことがどうしても必要だと思うが、見解をお尋ねする。

◯知　　事　　今回の被害については、京都府のように災害救助法が全体に適用されるということでもなかったわけであるが、やはり市町が地域の方の要請を考え、また過去の例を考えながら、どのような応援をするのが今回は適当かという考えを聞き、それを我々が応援するという方法を講じているところである。
　また、それぞれ災害によっていろいろ状況は違うので、そのときに応じて、皆さんのお気持ちに十分沿うような方向で努力したいと考える。

◯佐藤委員　　県の補正予算も上程されるとは思うが、補正予算は補正予算として十分なものをつくっていただき、さらに引き続き実態に合った支援策についても検討していただきたいと思う。
　次に２つ目であるが、いわゆるブラック企業という問題についてお尋ねしたいと思う。
　県の相談窓口にも相談があると思うし、私ども議員のところにもいろいろな相談が来るが、いわゆる残業代が払われないとか、あるいはパワハラ、セクハラ、言葉の暴力等々、が全国的にも大きな問題になっている。最悪の場合は自殺に追い込まれるというようなケースも福井県内でもあるわけである。
　だから、いわゆるブラック企業と呼ばれているが、こういう企業が県民を苦しめている、福井県内のこういう企業実態をどのように県として把握をして、どのような対策を講じているか、また今後講じようとしているのかお尋ねする。

◯産業労働部長　　いわゆるブラック企業ということで、共通の確立した定義があるわけではないが、一般には働くことができなくなるほど厳しい過酷な労働を強いるとか、あるいはパワハラで離職に追い込むとかいったことを恒常的に行うような企業を指すというふうに言われているかと思う。
　県においては、ふくいジョブカフェで早期離職をされた若者の方の相談を受けており、賃金の不払いの残業であるとか、長時間の過重労働、パワハラなどの理由で離職されたといった話が入っている。ことしの４月から９月で８件、そういった相談があったと把握をしている。実は、国でも先月、全国的に情報収集、調査を行い、福井労働局管内では２件の情報提供があったと聞いている。
　こうした情報を県で把握した場合には、やはり権限を有する国に連絡すると同時に、大学、高校、あるいは就職を一緒に応援している関係団体と連携して、就職相談や就職支援を行う際に活用するといったことを考えている。
　国ではさらに、法令違反がある場合には、それが是正されるまでは職業紹介をしない、あるいは重大悪質な場合には送検するなどの措置を徹底するとなっているので、国との連携もしっかりとやっていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　今の話の統計は、いつごろからこういうのをとっているかわからないが、昨年度や一昨年度はどうか。

◯産業労働部長　　こういった相談というのは、必ずしもブラック企業という視点で整理しているものではないので、今、手元にあるのはことしの４月以降の状況を整理したものである。過去にそういった類例がないかどうかというのは、今後また調べたいと思っている。

◯佐藤委員　　新聞等でも大きく報道されたケースが県内にもある。今日持ってきたのは日刊県民福井の新聞のコピーであるが、御存じかも知れないが、19歳自殺はパワハラ、遺族の労災申請を認定という大きな記事になっている。消防設備販売保守管理の暁産業という、この近くにある会社に高卒で就職して間もなくの19歳の男性が自殺したのは、上司からのいじめが原因だということで、遺族から出されていた労災申請を福井労働基準監督署が認定したという新聞報道である。
　先日、この方のお父さんの話を間接的に聞く機会があった。直接お見えにならずに、いわゆる代理人、弁護士の方がお父さんのお気持ちを代読されるということでお聞きをしたが、お父さんはこう述べられているわけである。
　気違いにも似た社風の集団組織だと。狂気のパワハラを毎日毎日受け続けて、針の山にいるような地獄の会社。一人苦しんで19歳の夢も希望もなく、あげく会社をやめるという退路まで断たれ、そのように洗脳されてしまい、ただただ死んで会社をやめることができたと。息子の死に顔には険しい眉の跡だけが残ったと、安らかな顔だったということで、ずっといろいろ書いてあり、福井においてもブラック企業はまだたくさんあると思われる。福井は住みよいところと言われている。それにふさわしいよいところになるよう願ってならない。息子の魂よ、今はどこにいると。ちょっと長文で、全部は読まないが、こういうお父さんの話を聞いた。
　ジョブカフェに相談があったという数字だけはなくて、例えば県庁だけではなく、仕事上の理由による自殺なのかどうかというのは県警も関係してくると思うが、やはり県内でも、自殺統計というのはとっていると思う。全国的には、例えば昨年度でいっても自殺者は減っているが、福井県は自殺者がふえているわけである。もちろん、こういう関係の自殺がふえているとは断定はしないが、やはり自殺が高どまりしている中で、そういう問題もあると思う。
　また、せっかく高校、大学を卒業して、あこがれの会社に就職した若者が、こういう形で夢を絶たれていくことは、なくしていかなければいけないと思っている。
　そこで知事にお尋ねするが、前途ある若者がこういう形で夢が絶たれてしまうということは、県を挙げて、そういう企業に対しても働きかけを強めていく必要があると思うが、いかがか。

◯産業労働部長　　産業労働部だけではないかもしれないが、窓口としては労働相談、ふくいジョブカフェ、若者の就職支援、さまざまある中で対応していくことを考えている。各部局との連携もその中でやっていきたいと思う。

◯佐藤委員　　雇用の問題を重視している知事がみずから答弁に立たないのは非常に残念だが、そこで１点土木部長に尋ねる。
　いわゆる労災事故を、例えば現場で起こした会社に対してはどんなペナルティがあるか。

◯土木部長　　労災事故の程度による。安全対策を施しても避けられないような事故を起こした場合とは異なり、朝の朝礼もしない、転落防止のロープもしないなど、労災事故が起きないための努力を何もしないところで起きた場合には、やはり一定のペナルティを科して、指名停止や、営業停止もあるという対応である。

◯佐藤委員　　では、例えば今回の実名が報道されている会社、労災事故というか、自殺が労災認定されたということだが、この企業は、公共、自治体のいろいろな仕事、実際に県の仕事もしている。それから、県が行っている合同面接、就職紹介、県の就職ナビのホームページでも紹介されているが、こういう事故を起こした後に、福井県として、この会社に対してはどういうペナルティを科したか。

◯産業労働部長　　個別の事案のことについては、正確に把握していないので、答弁を差し控えさせていただきたいと思う。

◯佐藤委員　　こんな事故は、再三これだけ大きな新聞沙汰にはならないと思う。土木の現場では労災事故に対してぴりぴりしているし、行政側もしっかりしている。しかし、一方で、そういう普通の会社の環境でのこういう労災の案件に対しては感覚が鈍いということではだめではないか。

◯産業労働部長　　繰り返しになるが、個別の事案の詳細を正確に把握していないので、お答えを差し控えさせていただく。

◯佐藤委員　　では、福井県として、本当にブラック企業を根絶していくため、若者を死に追いやるような会社はだめだと、何らかのペナルティをかけなければ、会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのなら、全然何の影響もないではないか。おかしいと思わないか。

◯産業労働部長　　一般論であるが、具体的な、労働基準法等の法令違反等があるのであれば、労働局、国がしかるべき法的措置をとるということになると思うし、十分注意したいと思う。

◯佐藤委員　　私は福井県の態度を問うている。ここは県議会である。福井県として、そういう問題にしっかり取り組む体制を強める気はないのか。

◯産業労働部長　　状況の把握については、十分努めたいと思っている。

◯佐藤委員　　当然である。そういう問題で自殺された方は、今私が聞いているだけでも一人や二人ではない。自殺に至るまで、いろいろな方もたくさんいらっしゃると思う。しっかり対応していかないと、県自身がブラックと言われる。強く要望しておきたい。
　それから、３つ目は生活保護の問題について質問をする。
　福井県の各地にある健康福祉センターが、町にお住まいの方の受付窓口ということになっている。例えばこういうケースを聞いた。生活保護の申請に３回行ったけれども、３回断られた。職員が、生活保護というのは自由がなくなる、受けないで精いっぱい頑張れと言って申請を受け付けなかったという。こういう水際作戦は法律違反である。
　さらに、結果的には代理人を立てて、生活保護の受給に至ったという方に対して、いわゆる指導書を発行して、あなたは車を使用してはいけない、仮に就職の面接などで使用する場合は、健康福祉センターの許可を得ないと生活保護を打ち切られることもあると、こういう文書をわざわざ出して県民を恫喝するというひどいことをやっている。なぜこんなおかしなことをやっているのか。

◯健康福祉部長　　県の健康福祉センターは６カ所あるが、申請と保護の開始の状況をまず説明させていただきたいと思う。
　まず、生活保護申請の意思を確認させていただく。平成24年度の受け付けは、町分で50件あり、うち40件について保護の開始をしたということである。開始率に直すと80％である。
　その中で、保護の開始に至らなかったケースは、やはり預貯金や株券などの資産があったケースや、世帯収入が保護基準を上回っているなどのケースであった。また、車は資産であり、売却して活用することや維持費に問題があることから、原則として保護受給者には車の保有は認められていない。ただ、法律及び厚生事務次官通知等で、６カ月以内であるが、事業用、通勤用、通院用、あるいは求職活動の場合に例外的に認められている。
　今、指摘があった件については、申請者から求職活動を含め、日常生活でも車の使用をしたい旨の申し出があったわけである。口頭で、日常生活では無理であるという話もさせていただいたが、本人はなかなかということもあり、センターにおいて、使用目的が求職活動であると確認する必要があるということで、文書で指導を行ったという状況である。

◯佐藤委員　　原則として車の保有はだめと言うが、町部では、バスも１日数便など、不便な地域に住んでいる場合も少なくないわけである。そうなると就職活動、あるいは買い物に行く、ましてや身体障害があるケースを考えると、車なしにはなかなか難しい場合もあると思う。やはりそういうことをきちんと考慮しなければいけないと思う。
　この方の場合も、８月７日に、いわゆる指導書が健康福祉センターの所長名で本人に出されたわけである。その後、生活保護を３回申請に行って断られたから、相談会に行って代理人の方に相談をしたところ、健康福祉センターの対応がおかしいではないかということで、質問書を当該健康福祉センターに出されたわけである。その結果、９月３日付で、さきの指導書は指導の手続において誤りがあったため取り下げるという通知を出しているわけである。
　だから、誤りがあったため取り下げるというような、すぐ撤回しなければいけないような指導書を簡単に出してはいかんと思うし、職員も県民の命と暮らしを守るという立場に立って、話を聞いて、貯金やこれまでの仕事の実態などを見れば、悪質に生活保護を受給するとかではないことはわかるわけであるから、もっと丁寧にきちんとやるべきではないか。

◯健康福祉部長　　委員がおっしゃったように、指導の書類については取り下げたということである。この中に、事前に了解を得た場合に限り使用を認めるとした指導があり、これが指導の手続として認められていなかったので取り下げたということである。
　ただ、車の保有については、国の法令あるいは通達等によって、生活保護の場合はある程度限定されていることを御理解いただきたいということで、懇切に、また現場において対応させていただいている状況である。

◯佐藤委員　　ここで車の問題を部長と議論するつもりはないが、以前は例えばクーラーだってだめだ、贅沢品だと言われていた。だけど、もうクーラーがない家はほとんどない。そうなるとクーラーは贅沢品ではない。福井では、車は贅沢品とは言えない。日本一保有率が高い。なぜかと言えば、不便だからである。車がないと生活できないという環境があるわけである。だから、東京の厚生労働省の指示どおりやればいいというものではない。福井の実態に応じて、そういう行政をやっていただきたいということを強く要望しておく。
　今回の予算で、生活困窮者就労・自立支援モデル事業というのがある。これは全員協議会でも質問したが、部長の答弁では、しっかりしたＮＰＯに委託をして就労支援をするという話だった。
　ただ、前の国会で廃案になったが、10月15日に再度招集される国会に出される生活保護の改悪の中の一つに、自立支援関係の法律がある。これまでは役所の窓口が水際だったが、直接役所は受付窓口にならずに、自立相談支援事業の窓口でまず相談してくださいということで、民間に任せてしまうという大きな問題があると、私は反対をしている。それの先取り的なことになりはしないかという懸念に対してどう答えるか。

◯健康福祉部長　　予算案を出しているが、その運営に当たっては、今後市町とも連携していく必要がある。生活困窮者就労・自立支援モデル事業を利用される方は、当然市町の福祉センターにも行く。協議会などを設け、連携の場を持っていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　今は直接、例えば福井市役所が窓口になっていても、はっきり言って不十分さがある。それがＮＰＯ法人に丸投げするようなことでは、一層、生活保護の申請が実態としてやりにくくなることが出てくるという懸念は、十分あるということを指摘をしておきたいと思う。
　最後であるが、原子力の問題で質問する。
　西川知事は、従来、福井県の原子力行政の原則であった国民合意というものを事実上かなぐり捨てている。今、どの新聞社の調査でも、原発をやめたほうがいいという方が半分は超えている。だから、原子力の推進ということに国民合意はもうなくなっているというのは事実である。しかし、知事は原発再稼働を進める、あるいは原発の海外輸出を進めるという立場なので、国民合意がないまま進めるという立場に今変わられたとように思う。
　なぜ福井県の西川知事が日本の原子力の推進行政のフロントランナーにならなければいけないのか、なろうとしているのかというあたりの真意を、まず、最初に尋ねたいと思う。

◯知　　事　　余り決めつけられても困るが、そういう事実もないし、そのつもりもない。福井県ではこれまで40年余り原発立地地域に安全神話はないという姿勢で、原発の安全を国任せ、事業者任せにせず、県みずから昼夜を問わず厳しく監視をし、県民の安全安心を実現してきたわけである。
　大飯３・４号機の再稼働についても、昨年６月の野田総理の記者会見で、原発を今とめてしまっては、日本社会は立ち行かないという言葉を重く受けとめて、県議会での議論、また地元おおい町の意見を総合的に勘案して、十分な意見を総合的に勘案して同意をさせていただいたものであり、県としてはエネルギーの安全保障、地球温暖化防止、日本の技術力を結集した世界的貢献、あるいは早急にエネルギー政策における原子力発電の位置づけを明確にするよう、こうしたことを今厳しく国に対して求めていると、こういう対応である。

◯佐藤委員　　それが一般国民から見れば、原発推進だということになるわけである。何も私が決めつけているのではなく、事実としてそうだということは、まず指摘しておきたいと思う。
　きのうの知事の、総合資源エネルギー基本政策分科会での意見書を読んだ。温室効果ガスの排出量の３分の１が電力生産だということを述べて、ＩＰＣＣ－気候変動に関する政府間パネル－第５次報告書の問題の解決策としても原子力の位置づけをきちんとしていかなければいけないというのが、この意見書の趣旨だと思う。
　このＩＰＣＣの地球温暖化に対する問題を、原発の推進とすぐリンクしてしまうのは大きな問題だと思うので、別の見方もあるということを紹介しておきたい。これは気候ネットワークという、気候問題に関する著名な特定非営利活動法人であるが、平成23年の東日本大震災以降、原発の停止が火力発電所の稼働につながって、温室効果ガス排出量増の一部要因にはなっているものの、グリーン経済を成長させ、大幅削減に向けるための抜本的対策を先送りしてきたことが最大の要因だということを述べ、日本政府がこれまでのように原子力や化石燃料に依存するのではなく、再生可能エネルギーと省エネルギーを地球温暖化対策の柱に位置づけるべきだと言っているわけである。
　だから、同じＩＰＣＣの報告書を受けても、西川知事はちゃんと原子力を位置づけなければいけないと考えるし、一方、気候ネットワークは、政府としてのきちんとしたＣＯ２削減の位置づけ、目標がないことが問題だというふうに言っているわけである。
　だから、いろいろな議論はあると思うが、やはり知事がいろいろな理由で原子力を選択肢として強調していることは間違いないと思う。しかし、最近の報道を読むと、今朝の朝日新聞にも書いてあったが、小泉元総理大臣ですら、各地で大声で原発をなくそうと言い始めているということである。自由民主党の元総理大臣経験者が大声で言い始めているというような状況もあるわけだから、福島第一原子力発電所の事故を見れば、そういう選択肢も出てくるということを冷静に考えることが必要ではないか。

◯知　　事　　ＩＰＣＣの報告書も見ながら、地球温暖化による影響とその問題の解決策を明確にしろと言っているのが意見書の趣旨である。かつ、前からも言っているが、原子力の位置づけがいつまでも曖昧な状態で、原発停止が長引くことは、福井県の、地元としての安全管理、しっかりしたコントロールにも影響があるので、国はエネルギー政策にとって原子力が要るのか要らないのか、早急に明確にしろと我々は言っているわけである。

◯佐藤委員　　かつての鳩山総理大臣時代は温室効果ガスを1990年比で25％削減するということを国際公約にしていたが、安倍政権はこの国際公約を投げ捨てて、新たな削減目標は何も考えていない。こういう政府の態度は無責任だと思う。
　それで、原発についてもう一点尋ねる。
　原子力規制庁の説明も県議会として聞き、私も質問をしたが、原発の新規制基準は、従来と変わらない基準地震動の値の設定や、原発敷地境界での線量目安をなくしたことなど、福井県民、原発立地地域の住民から見れば、極めて不完全な指針だと言わざるを得ないと思う。この点について、県としてきちんと改善を求めるべきではないか。

◯安全環境部長　　原子力規制委員会の新規制基準であるが、福島第一原子力発電所事故の直後から、福井県が事業者に対し要請をし、大飯原発３、４号機の再稼働に当たって実現させてきた緊急安全対策、並びに免震事務棟、フィルターベント、防潮堤等々、中長期対策がもとになっているものと認識をしている。
　しかしながら、我々も原子力規制委員会にはさまざまな課題があると思っている。特に破砕帯や活断層の評価に関しては、その都度限られた分野の専門家で議論している状況であり、新規制基準もそうであるが、審査の体制そのものも不十分ではないかと考えている。このため、地震や活断層といったことを調査、評価するための専門の評価機関を設置するよう、国に対して強く改善を申し入れているところである。

◯佐藤委員　　私が質問した趣旨とちょっと違う。要するに、福島第一原子力発電事故も地震か津波かという議論はあるが、どちらにしたって東日本大震災である。今いろいろ議論になっているのは、敷地の中での活断層ばかりに目が行って、それも大事だが、きちんとした基準地震動はどうするのかという議論が抜けていることが問題ではないかと聞いているのである。
　もう一つは、福島第一原子力発電所事故の前には、敷地境界で例えば250ミリシーベルト、国際的には100ミリシーベルトというような基準があって、やはりこれは被曝を考えてそういう基準にしていたわけである。今、そういう議論が全くなくなってしまって、一体幾らなら許容するのというようなことになってしまっている。新規制基準ではベントをつくればいいということになっているが、ベントをつくれば被曝するということとセットであるから、そういうのはおかしいのではないのかということを言っている。

◯安全環境部長　　原子炉立地審査指針の問題については、国会でもさまざまな議論があるということは私どもも十分承知している。これまでは、昭和39年につくった原子炉立地審査指針で敷地境界で250ミリシーベルトという値であったが、新規制基準では、受ける量ではなく、放出する量を100テラベクレル、福島第一原子力発電所事故のおおむね100分の１で想定したもので規制をかけようという基準に切りかわったということで、国会においても田中原子力規制委員会委員長が答弁しており、そういう状況にあると認識している。

◯佐藤委員　　知事、県民の安全を最優先で考えなければいけない。これからは受ける量ではなく出す量で規制するのだとすると受ける量の規制はなくなる。要するに県民の被曝を考えた場合の規制がなくなる。これはおかしいのではないか。

◯知　　事　　原子力規制委員会に根拠があるのか何か知らないが、明瞭な基準、自分たちがどういう基準で何を要求しているのかというのがはっきりしないから、我々は言っているわけであり、これを我々におっしゃられても、ちょっと方向が違うと思う。

◯佐藤委員　　そうではない。これはやっぱり知事も言ってもらわなければだめである。もちろん私も言うが、福井県も言ってもらわないと。私も反対するが、曖昧な基準で原発再稼働がどんどん進んでいくようでは非常にまずいと思う。そこはしっかり要望してもらわなければ困る。従来あった基準がなくなったわけであるから、おかしいと思わないか。

◯知　　事　　いろいろあるが、原子力規制委員会がいろいろ安全だとか、あるいは地震だとか、あるいはいろいろな基準をいつまでにつくると、そういう問題は一つ一つ課題が多い。委員も私も同じだと思うが、科学性ということに立脚しないとこの問題は解決できないわけであるから、そこをはっきりして、国民のために方向を出そうということを願っているということである。

◯佐藤委員　　今朝の新聞でも報道されていたように、関西電力の大飯原子力発電所の３連動の否定は認めないと、きのうの原子力規制委員会で議論になった。県としては、部長が言ったとおりの見解だと思う。しかし、例えば以前は活断層は認定されてこなかったわけだから、知事が言われた科学性ということを考えれば、集団的な議論と県民への説明責任ということをきっちり求めるべきではないか。

◯知　　事　　さっき福島の問題が地震か津波かどちらでもいいというようなことをおっしゃったが、そうではなくて、どういう原因で何が問題なのかということを認識してこの問題に対処しなければならないと思う。