中央銀行の金購入、８月はネット５７トン

米中協議について、あいかわらず株式市場を中心に米中双方どちらかというと米国サイドの発言を無視できない展開が続いている。

前日６日に中国代表団を率いる劉鶴副首相が、いわゆる構造問題とされる産業政策や国有企業に対する補助金などの改革を確約する提案をしない方針を、米国側に伝えたとブルームバーグが報道。やはり両国間の溝を埋めるのは難しいとの市場の見方をサポート。これに対し７日はトランプ大統領が、「何かきわめて大きなことができる可能性がある」と楽観的な見方を示したとされる（ロイター）。さらに部分的な合意には満足しないとしている。トランプ大統領の言動については、これまで期待を高めるような発言をしては結果が伴わない状況が繰り返されていることから、市場の反応は薄い。中国側は米民主党がウクライナ問題をきっかけに、トランプ大統領弾劾に向けた調査を本格化していることから、米中協議については貿易面での部分合意（米側の赤字減らし）にとどめ構造問題は継続協議にしたい意向とされる。米大統領交代の可能性も視野に入れた対応と見られる。１０、１１日の閣僚級協議の下準備として次官級会合がワシントンで持たれている。

昨日はワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が８月の中央銀行の金準備の変動について発表した。相変わらず特定国による旺盛な買いが続いている。８月は買いがグロスで６２．１トン、売りがグロスで４．８トン。ネットで５７．３トンの買いとなった。ちなみに７月はネットで１２．８トンだった。大所の買いはトルコが４１．８トン、ロシアが１１．３トン、中国が５．９トン、カタールが３．１トンとなっている。　売りはカザフスタンが２．６トン、ウズベクが２．２トン。

年初からここまで中銀全体の買いはネットで４５０トンを超える。１４行（＝国）が増加、減少したのは２行となっている。

中央銀行は投資家ではないので、値上がり目的の買いではない。外貨準備のポートフォリオバランスの見直し。