強弱入り混じる米雇用統計、金は一時急落も値を戻して終了

先週末発表の９月の米雇用統計。先行して発表されていたＩＳＭ製造業および非製造業景況指数の内訳の雇用指数やＡＤＰ全米雇用報告などから、労働省発表のデータの下振れを見込む向きも多かったし、自分自身も増加数市場予想１４万５０００人に対し１０万人割れもありか？くらいに捉えていた。４日に速報段階で書いたが１３万６０００人増と８月の１６万８０００人増からは大きく減速となったものの、目線が下がっていたことで「そう悪くはない」という印象に。失業率が０．２ポイントも下がり３．５％になったことも印象を押し上げた。３％台の失業率は８カ月連続だが、３．５％は１９６９年１２月以来のこと。約５０年ぶりの低水準となる。

一方で平均時給の伸びは前年同期比で２．９％増にとどまった。前月は同３．２％の伸びとなっていたが、約1年ぶりに３％台を割り込むことになった。失業率が低下しても加速しない賃金上昇だが、今回はむしろ鈍化という内容は、ネガティブな数字。個人消費や物価上昇圧力を弱める要因となる。もっともＦＲＢにとって、当面のインフレ率の上昇を気にすることなく、保険的な利下げを続けられる環境が続いていることを表す。

発表直後にＮＹ金はフラッシュで上下動したことが後からわかったが、その後急落となったのはこの５０年ぶりの水準に新たに失業率が下がったことだったとされる。この辺りはＡＩロボットの反応でもあり確認のしようはない。ただし売りが一巡すると買戻しの動きが見られたのは、10、11日の日程で再開される米中閣僚級通商協議や、先月中旬に端を発する米短期金融市場での資金のひっ迫などへの警戒感だろう。

さて次に控えるのは米中協議。トランプ弾劾などでこの間の状況に変化が見られており、トランプ政権は中国に足元を見られている印象。日本時間の本日早朝にブルーンバーグは、中国政府は米国との閣僚級会合に向け、協議の範囲を狭めようと考えていると報じた。米国サイドは当初部分的合意でも可というスタンスともされたが、今や包括的な合意を求めているとされる。包括的な合意が難しい状況に変化なし。