「マクロ、ミクロ両面の材料からNY金続伸」

過去何度か当欄で可能性を指摘してきた米FRB（連邦準備理事会）による（金融機関が保有している）住宅ローン担保証券など債券の買い取り策の再開見通しが急速に高まってきた。

「非伝統的政策」とメディアでは表現され日銀流では「量的緩和策」となるが、要は“カネをジャブジャブに供給”という政策である。再開というのは一度は０９年３月から始めた政策で、当面の目的を達したということでこの３月末をもって終了したものであるからだ。それがここにきて景気回復のテンポに陰りが出てきたため、さらに鈍化するようであれば追加的金融政策の可能性がバーナンキ議長や他のFRB幹部から語られ始めていた。

さらに米国ではこのところ物価の上昇率が落ちており、また高失業率の中、企業による賃金カットの動きなどもありデフレの傾向が高まっていることがある。一度デフレ状態に陥ると、なかなか抜け出せなくなるとされ、それが日本の経済状況とされてきた。バーナンキ議長率いるFRBはデフレ阻止が足元の最大命題と見られており、こうしたことも量的緩和策に向かわせる要素となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、すでに保有している証券類が償還になっても継続保有するのではないかとしている。つまり新たな証券を取得することで、市場に放出した資金は放置するということになる。出口戦略の凍結とも表現できる。

仮に実施するにしてもまだ先のことになろうが、来週８月１０日に予定されているFOMC（連邦公開市場委員会）の声明文にて何らかの方向性が示される可能性がある。

金市場にとって「異例の低金利」と表現される現在の環境は元より、ここまで放出したドルを放置する政策あるいはドルの新規供給を意味する量的緩和策の再開は、ドルの価値を薄める（すなわちドル安）政策であり、金の上昇につながりやすい環境といえる。８月４日のNY市場の金価格が一時１２０５．５０ドルの高値を記録したのは、こうした米国の金融政策の方向性（マクロ要因）を織り込みに掛った買いと、それに慌てたショート組（空売り）の買い戻しが入ったと見られる。

さらに価格を押し上げた材料としては内部要因にあたるが、昨日伝えられた中国の金取引に関する規制緩和方針が改めて評価され、中国国内での金需要の高まりに対する期待が買い材料となった。こちらは、漢方薬のようにジワジワ効いてくる材料ゆえに、即効性はないが価格サポートのインフラといったところ。

ただいま新幹線にて京都に移動中。そこから近鉄に乗り換え奈良へ。