モザイク通貨

EUとしてギリシャの財政再建を支援することで合意という市場の予想通りの展開に。ただし、支援の内容については週明け１５日から２日間の日程で開かれるEU財務相会合で詰めるというものだった。市場は支援合意を材料にしたショートカバー（売り建て玉の買い戻し）により急騰したものの、流れは続かず前日の水準に引き戻される展開。ただしNY時間の午後に入って、再び買いが集まり上昇ということになった。

ギリシャの財政破綻はたしかに問題だが、同国の経済規模はユーロ圏経済の総ＧＤＰの２．５％に過ぎない。しかし安易に救済すると、ユーロの存立基盤である参加基準がないがしろになる。同時に圏内におけるモラル・ハザードの問題もあろう。だからといって放置すると（債務返済保証料のCDS取引などを通した）市場の判断によるソブリン・リスクの伝染（Contagion）が起き混乱はさらに深まることになる。たかが２．５％、されど２．５％（一国の経済）ということである。伝染（Contagion）という側面では、独仏の大手銀行が「PIIGS」と総称されるポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの国債の保有をはじめ巨額の貸し込みが指摘されており、連鎖的に再建途上にある民間金融にも飛び火する可能性も指摘されている。

トリシェECB総裁が８日のオーストラリアでの会議を切りあげて急遽帰国し、サルコジ大統領と話し合いをもったと見られるが、それは同大統領がギリシャのパパンデレウ首相と会談する予定が入っており、その前段階で金融環境の打ち合わせをしたいという、大統領府の要請に基づいたものだったんだろう。

金市場ではここまでのユーロ安による相対的なドル高のなか手仕舞いを売りを急いだファンドが存在する一方で（それが下げにつながった）、将来的な危機の広がりへのヘッジとして金の保有を続けるファンドも存在するというように、投資スタンスとしては一様ではないのが現実となっている。とりわけ、ユーロ圏でも「出口戦略」の実行が難しくなり低金利の長期化が続くという見方が台頭すると、本来的な「安全資産」という捉え方をした金購入の動きも高まる可能性がある。新興国中央銀行には受け入れられやすいシナリオと思われる。