昨日取り上げた米住宅関連だが、その後発表された１２月の住宅着工の結果は前月比－４．３％の年率５２万９０００戸となった。市場予想は５５万戸だった。
５２万戸台は２０１０年の数字で最低のもの。
水準としては２００９年１０月以来のもの。昨年は春先に景気回復期待が高まり、１月に６０万戸大台を回復したあとに４月に向けさらに拡大６７万９０００戸となっていた。ちょうどFRBでも出口戦略論議が高まっていた頃でもある。翌５月のデータは５８万８０００戸で急減するという経過をたどった。この結果を受けた当座の金価格は１３７８．９０ドルまで買われたがそこまでだった。後は売り戻された。
着工件数については、大雪の影響が指摘されているので、その分は割り引く必要ありか。さらに半年後の先行指標とされる許可件数は６３万５０００戸と約１７％の増加。こちらは逆に建築基準などの変更があり１２月に駆け込み申請が指摘されているので、やはり割り引く必要ありの数字のようだ。今夜は、中古住宅販売が日本時間の２４時に発表予定。市場は２０万件ほど増加を読んでいる（予想４８７万件、前回４６８万件）。
さて注目の中国の１２月インフレ率が日本時間の１１時に発表された。前年同月比４．６％と１１月の５．１％からは低下となった。一応前月の数字は下回ったものの今年の上半期は上昇が予想されており、引き締めへの連想から市場全体は欧米市場ではファンドの手仕舞い売りの誘因となる可能性が高い。
それにしてもこの４．６％というデータだが、発表前の昨日、すでに香港メディアが報じて１１月の５．１％より下がるということで昨日の株高の材料となっていた。香港の代表的な衛星放送の鳳凰衛視（フェニックスＴＶ）http://www.ifeng.com/が情報源を伏せてサイトに掲載し、それが上海株１．８％の上昇につながったとされる。漏れているんでしょうなぁ・・。
中国のGDPについては、日本国内メディアが「日本を抜いて２位になった」とトップニュースで報じているので、ここで取り上げるまでもないだろう。ひとこと言うならば、円高のなかりせば、とっくに日本は２位の座は降りていたということか。あるいは中国による為替操作なかりせば・・・でも同じ。要はドルベースでの比較となる。
