IMF保有金売却

週末に迫ったワシントンでのG７に世界第2位の経済大国日本の中央銀行総裁が空席で「代行」の出席では、大恐慌以来の世界的な金融の混乱時に、さすがに格好がつかぬということなんだろう日銀総裁が決まりそうだ。・・・・といって、この問題を取り上げるわけではなく、既にご存じの向きが多いだろうがIMFの金売却の手順が進んでいるというニュース。そもそもG７は4月12、13日に予定されているIMF・世界銀行の春季総会に合わせたと見られるが、その総会に向けIMFの理事会が昨日7日に保有する金の一部売却を決めたというもの。

この話は（売却案）2月の東京でのG７の後に、イタリアの財務相がロイターの記者にG７の場でも賛意を得られ今回は米国財務省も支持していると話したことから知られるようになった。今回理事会で合意されるという運びとなった。ただし、この「議決」には要件があり、85%以上の投票権の賛意が得られないと成立しない。米国は一国で現行17.09％の議決権を持っており、実質的な拒否権をもっているのはこれまでと変わりない。要は米国議会に掛かっている。その議会だが産金の地元州選出議員は言うに及ばず、全体でもIMF自体の合理化策が金の売却を認めるほどの説得力を持つものか否かに掛かっていると思われる。
2月10日、11日とここでも取り上げたが、仮に決まってもワシントン協定内で売却を進めるとみられ、混乱は起きないだろう。またBIS（国際決済銀行）が仲介役となり、GG取引（政府間取引）にてIMF⇒他中銀という図式も考えられる。その際に新興国中銀の金保有の増加という構図もあるわけだ。