注目の４月の米CPI（消費者物価指数）は総合値が前年比８．３％と予想の８．１５を上回ったが、３月の８．５％からは伸びが鈍化した。
ただし、前年の４月は４．２％とインフレの加速が始まっていたタイミングゆえに、今月以降の前年比の伸び率は抑えられるというのが、一般的な見方となってた。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は６．２％となった。こちらも３月の６．５％より鈍化しているが、トレンドを見る前月比では０．６％と前月の０．３」％から加速している。
市場の関心事は、インフレ伸びがピークアウトしたか否かにあったが、前年比での伸び率が今後抑えられることから、たしかにそういう見方が成り立つのかもしれないが、コアの前月比からいってモメンタムが感じられ高止まりする印象が強い。サプライチェーン問題に背景がある物価上昇は、たしかにピークアウトということになるのかもしれない。それでもFRBが目指す２％をやや上回る水準まで落ち着くには、かなりの時間がかかると思う。
全米自動車協会（AAA）の１０日の発表では、レギュラーガソリンの全米平均価格は１ガロン（約４リットル）あたり４．３７ドル、軽油は５．５５ドルといずれも過去最高値を更新した。軽油はトラックなどの燃料なので輸送コストを上げ、CPIをさらに押し上げる。今後はロシア産原油の取り扱いがどうなるかで、原油価格の方向性も決まることになるが、全会一致で決める必要のあるEU圏は各国別にエネルギー消費と調達に温度差があり、合意が難しい。
CPIの結果は、高インフレの継続を示していると思うが、結果を受けて米国株先物はマイナスに転じている。１８５０ドルを越えていたNY金は、５０割れに押し戻されたが、上振れも下振れもなかったCPIだが、内容的には金価格をサポートするものと思う。株式市場ともども１１日の終わり値はどうなるか興味深い。
今週もFRB高官によるタカ派発言が続き、市場の警戒感を高めさせている。
この日、ウォラーFRB理事は、高すぎるインフレと「正常ではない」労働市場の状況に対応する必要があるとして「経済が持ちこたえられる今こそ、利上げをする時期だ」と発言。「前倒しして済ませ、効果を検証し、一段の措置が必要なら実施する」と述べた。NY連銀のウィリアムズ総裁は、６、７月に開く２回の会合（FOMC）でそれぞれ５０ｂｐ（０．５％）の利上げを実施する公算が大きいとするシグナルは「理にかなっている」とした。その上で、強めの引き締めにより「成長がしばらく鈍化し、失業率が幾分上昇する可能性があり、課題となる」と、痛みを伴うとの認識を示している。
一方、タカ派で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁も同様に、向こう数回のＦＯＭＣにて５０ｂｐの利上げを実施していくのは「完全に理にかなう」とした。その上で、経済の今後の道のりは「スムーズではなく、困難な道のりとなるだろうが、インフレ率を引き下げるためには仕方がない」」としている。
インフレ抑制に向け積極的な引き締め策に着手するにあたり、ＦＲＢ内部でも経済の減速や株式など資産市場の一定の調整について（当然ではあるが）想定していることを表している。波乱をもたらさない「ソフトランディング」に自信を示しているパウエル議長だが、これだけの急激な引き締めに着手すれば、無傷というわけに行くまい。
