週前半に注目点

先週のＮＹ金価格は３月１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）にて決定された、半年で３０００億ドル（約２８兆円）の長期国債の買い取りを中心とする市場への資金供給策、いわゆる量的緩和策を受け、反転急騰。日本が祭日となった３月２０日の取引では一時９６０ドルを突破する場面も。その後は、週末ということもあり利益確定の売りで値は抑えられたものの９５３ドルと９５０ドル台前半の取引に落ち着いた。逆に為替市場ではドルが主要通貨に対し急落状態となった。主要６通貨に対するドルの総合価値を表すドル指数（ドル・インデックス）は先週４．１％の下落となっている。８５年のプラザ合意以来の大幅な下げと伝えるものもあったが、プラザの時はもっと値動きは大きかったようなイメージだが、こんなものだったのだろうか。一方で米債券市場の値動きは、わずかな時間に10年債の利回りが0.5％（3.0％→2.5％）もの変動は驚きだった。

今週は、米財務省ガイトナー長官による金融安定化策とりわけ不良資産買い取りについての細目が発表される見込みで、その内容に対する市場の評価が注目点になりそうだ。保険大手ＡＩＧの高額ボーナス支払い問題で、長官自身への非難の声が議会で高まっており、注目度はさらに高まった。加えて、この発表自体が当初の予定から1週間以上遅れていることもあり、その点でもいかに説得力のあるものを提示できるかにかかっている。２４日（火）にはバーナンキ議長、ガイトナー長官の議会証言もある。週前半に上下双方に動きがありそうだ。

金市場の内部要因では、金ＥＴＦが引き続き残高を伸ばし、代表銘柄のスパイダー・ゴールド・シェアは３月２０日も１１．３１トン増加で先週1週間で合計５７．７８トンの増加となった。年始からも合計３３４．３１トンの増加で一銘柄で１１１４トンと過去最高を突破している。一方、インドや中東などではスクラップの売り戻しが高水準で続いており、月間で２００トンを超える売り戻しとの報告もある。金ＥＴＦを中心とする投資需要の増勢と高水準のスクラップの売り戻しの綱引き状態にある。２００８年のデータは現在集計中だが、スクラップは１１００トン程度と見られているので、足元の売り戻しの量はまさに“津波”状態といえる。それをＥＴＦがこなしている状況。コップに半分の水を、もう半分しかないと見るか、まだ半分残っていると見るか・・・という話。インドの３月の金輸入量も不調に終わった様子だが、ここは４、５月と需要期に入る。