どう転ぶか不明の地政学リスクが存在する中での難しいＦＯＭＣ

週明けの金価格は、ほぼドル指数（ＤＸＹ）の動きに沿うような形で上下動している。イタリア政局も連立政権発足で一応落ち着きを取戻し、ユーロは対ドルで反発。金市場参加者とくにファンドが注視するドル指数（ＤＸＹ）も昨年7月以来の高値水準となる95ポイントから93ポイント台半ば（93.66）まで低下。それでも週明けは終値で94.19と、高止まり状態で反落の気配はなし。

利上げが確実視される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、金市場が売り優勢の流れに転じるのは過去2年半にわたり見られてきたパターンでもある。いずれも利上げ後に金は悪材料出尽くしという印象の反発を演じてきた。今回の会合では、政策金利の水準など大枠の政策方針に見直しが入る可能性があると思われ、それをどう市場が受け止めるかがポイントになりそうだ。

ＦＯＭＣは来週の12－13日の2日間で開催されるが、その初日にあたる12日はシンガポール時間の同日午前9時から米朝首脳会談が持たれるとホワイトハウスが発表。完全非核化について、そのプロセスは時間軸や査察の問題など複雑とされ、ここまでの時間不足もあり、まずは大枠でどこまで折り合えるか。ここにきて首脳会談自体が複数回にわたるとの見通しをトランプ大統領自身が示すなど、拙速を思わせる流れとなっている。延期して細部を詰めて、という展開は11月6日の中間選挙投票日から逆算したスケジュールからは取れないということか。中間選挙までに北朝鮮問題を解決に導いて得点を稼ごうとの動機は強く、とにかく直接会って話すことに重点を置いており、何が生まれるかやってみて、その結果に対応ということか。

ＦＯＭＣとしては、12日にどこまで内容のある首脳会談となるか注視するものの、会談結果はまずは無視して決定せざるをえないのではないか。政策方針の節目になる可能性のある今回のＦＯＭＣ。どう転ぶか不明の地政学リスクが存在する中での難しい会合でもある。