米国の貿易赤字半減について

最近の物事の展開の速さを思うと先週の話などもはや旧聞という感じだが、４月9日に2月の米貿易収支の発表があり、見逃せない流れとの印象を持った。260億ドルの赤字という結果だった。あまり関心を引くニュースでもなかったが、前月比で28％の減少は96年10月（35%の減少）以来の大幅な減少だった。米国の月間ベースの貿易赤字というとピーク時には600億ドル優に超えており、為替市場ではこれだけの規模の赤字が続くわけはなく早晩、ドルの急落につながるという論調が根強く唱えられていた。実際に昨年の７月の貿易収支は625億ドルの赤字で、８月でも602億ドルだった。今回発表された2月が260億ドルの赤字なので、わずか半年で半分以下になったということ。

貿易赤字が減るということは借金漬けの過剰消費が問題とされてきた米国にとっては健全化が進んでいるということになる。ただし、半年で半分以下に減少ということは、急収縮を意味しており、ほとんどショック状態を示す数字とも言えるだろう。確かに一時は「貯蓄率がマイナス（可処分所得以上にカネを使っている＝借金して消費）」という米国だったが、ここにきて貯蓄率も上昇が目立ってきたとされる。世界経済における不均衡問題などと指摘されてきたので、この流れは歓迎されるべきものなのか。

答えは否と思う。米国の貿易赤字の時間を掛けた減少ならば健全化といえるが、急収縮となると不況の深刻化のみならずデフレの深化を意味する可能性があるためだ。日本などその影響をもろに受けGDPの劇的な落ち込みにつながった。先週のG20（金融サミット）を前にしてロンドン入りしたオバマ大統領の口からは財政支出を渋る大陸欧州に対し、「米国民は消費を減らし貯蓄を増やす」「世界はそれに慣れる必要がある」「米国だけが世界の成長エンジンではない」という発言が飛び出していた。今回の貿易赤字の急減は確かにその方向を示していると言えるが、果たして米国民の過剰消費体質が改まったと言えるのか？借金体質を改めて、というよりも借金自体ができなくなった（金融上の一過性のショック）ので結果的に消費が抑えられているのではないか？

この問題は、ますます増える米国債の消化とも関連してくるし、今後の景気回復の経過にも影響を及ぼすことになる。しかし、仮に景気の落ち込みが止まったとしても以前のような状態すなわち米国の輸入が元に戻ることは当面なさそうだ。