娘婿のジャレッド・クシュナーをホワイトハウスに・・・金のサポート要因？

先週末の12月の米雇用統計にて賃金上昇が前年同月比で2.9％の上昇となり、ついにインフレ率を刺激する賃上げ加速か？ということで、債券が売られ金利が上昇。つれてドルも反発という流れで金が売られ、「年始からの流れに水を差された形だ」とした。その流れは、結局、週明け9日のアジアの取引時間帯までのことだった。欧州時間からは、また元に戻り、金利は低下しドルが反落する中で金市場ではまたファンドによる買戻しの動きが復活した。

さしたる理由は見られないが、原油が売られていたのでその影響か。また、このところトランプ次期大統領のネット上での発言（ツィート）に、主要自動車メーカーが対応に右往左往という状況にあり、この“トランプ・リスク”を反映したものといったところか。明日11日には、選挙後初の記者会見が予定されており、その発言内容に世界中が注目が集まる。まさにトランプ劇場と化している。

新政権のからみでは、娘婿のジャレッド・クシュナー（36歳）を大統領府のシニア・アドバイザーに据えることを決断したとの話がある。どうするのだろうと思っていたが、そう来たか・・という感じ。陰の選対本部長で選挙戦中のイスラエル訪問をアレンジし、当選後の政権移行チームでも影響力を発揮し閣僚人事にも影響を与えてきた人物。

身内はスタッフにできないという内規があるが、それはクリアできるとのクシュナー側の弁護士の判断のようだ。本業の不動産業とメディアからは当然手を引くことになる。

裏方から表に出ることで、さらに影響力が増しそうだ。政治家への転身を本人が望んでいるという話は以前からあり、次期大統領も政治向きと認めているとされる。
敬虔なユダヤ教徒で、娘のイバンカは婚姻に際しユダヤ教に改宗したとされる。

次期政権内には、駐イスラエル米大使館を、現在のテルアビブからエルサレムへ移転するとの案があるとされる。仮にそうなれば、国際法上のイスラエルの首都をテルアビブでなくエルサレムということを米国が認めることにつながり、イスラム圏の猛反対は必至ということに。それでなくとも、対イラン外交の見直しに言及しており、このからみでもどうなるか。ＩＳとの戦いを前面に出しながら、中東情勢は流動化しそうだ。

米大使館の移転については、そこまでは、やらないと思われるが、まさか！？が、現実化するのも昨今の風潮。また同時に、そう思ってしまうこと自体が市場センチメントに影響する。

いろいろ金市場にはサポート要因は多いのだが。