１２月５日のNY金は小幅に続落した。値動きの幅が１１０ドルを超え騒乱の１日となった前日とは一転し通常ペースの取引に始終した。NYコメックスの通常取引は前日比５．９０ドル安の２０３６．０ドルで終了した。
５日に発表された米国指標は強弱まちまちとなった。注目度が高かったのは、週末に１１月の雇用統計の発表を控える中で午前早く労働省が発表した１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）だった。求人件数が大きく減少し労働市場の過熱感の緩和を示す内容となった。
まず結果に反応したのは債券市場で、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが終了したとの見方が一段と強まり、米国債に買いが入った。 １０年債利回りは一時４．１６４％まで低下し４．１７５％と３カ月ぶりの低水準で取引を終了した。
１カ月余りで１６年ぶりの高水準４．９％台から４．１％台への急低下は、金市場には十分に買い手掛かりとなる動きではある。しかし、５日はアジア時間からNY早朝まで主に２０５０ドル超のプラス圏で推移してきたＮＹ金だったが、この結果にもかかわらず２０５０ドル割れから、一時２０２７．６０ドルまで売られることになった。
上昇とならなかったのは、前日に見せた２１５０ドル超への急騰が、市場の薄さ（取引の少なさ）やテクニカル的側面またオプション取引に絡んだ思惑など理由はともあれ、結果的にＦＲＢによる利下げ局面まで先取りした水準を示現したことによる。
この点からは、仮に週末の１１月米雇用統計が、ＦＲＢによる将来の緩和策を予見させる内容となった場合でも、金市場の反応は鈍いものになると思う。 言葉を替えるなら売り手掛かりとなる材料への反応の方が大きくなりそうだということ。
この日は、米ＩＳＭ（サプライ管理協会）が発表した１１月のサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５２．７となり、前月から０．９ポイント上昇。市場予想（５２．０）も上回った。FRBの利上げ停止観測を後退させるような材料とまでは言えないものの、対ユーロでのドル高につながりドル指数（ＤＸＹ）を再び１０４ポイントと約３週間ぶりの水準に押し上げ、金市場の売り手掛かりとされた。
ちなみに１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、非農業部門の求人数が前月比６１万７０００件減の８７３万３０００件となり、２カ月連続の減少で２０２１年初め以来の低水準となった。減少件数も５月以降で最大で９月分も下方修正された。結果を受け賃金インフレが和らぐとの見方が強まった。
市場ではFRBの利上げサイクルが終了したという見方が強まるとともに、焦点は利下げ時期に移りつつある。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」によれば、FRBが来年５月までに利下げする確率は９割程度に高まっている。
利下げ観測が現実味を帯びる指標が浮上して初めて、NY金は２１００ドル超の水準に復帰するものと思われる。
