公的購入やその見通しも沈滞ムードに掻き消され

昨夜の続きになりそうだが、ドル安の材料になりそうなものが、ユーロの悪化でならない。弱さ比べでユーロに軍配が上がる状況のなかで、ドル側が良いわけでもないので、全般が不透明感のなかで沈滞ムード。しかし２４日に発表された米１月の新築住宅販売件数は悪かった。年率換算で３０万９０００戸と市場予想の３５万５０００戸を大幅に下回る結果となった。前月比でも１１．２％となり、過去最低水準となっていた昨年１月をさらに下回り１９６３年に調査を開始して以来の最低水準に沈んだ。当初昨年11月に終了する予定だった初回住宅購入者に対する税制優遇措置が４月に延長されたにもかかわらず落ちたのは政策効果が切れたということか。

ＦＲＢは３月で住宅ローン担保証券の買い取りを終えることになっているが、低迷が続く住宅市場を考えると３月のＦＯＭＣは判断が難しくなるのは必定。予定通り住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の買い取りをやめると夏にかけ住宅ローン金利が上昇すると見られる。４月に終わる優遇策は再延長か。

さきほど日本時間の午後１０時半に発表された週間ベースの失業保険の新規申請件数の結果も悪かった。市場予想４６万件のところ４９．６万件に。先週も予想を上回る申請件数だったが、その先週の数字は４７．３万人。つまり予想では前週から改善となっていた。このデータにユーロがやや反発しているが１．３５ドルに届かぬ弱さ。最強通貨ＹＥＮは対ドルで８９．０５円。

話は変って、昨日のロンドン午後のフィキシング（値決め）２回にわたり都合１５トン程度のまとまった約定が見られ、中央銀行の買いが入ったのではないかとされていた。公的部門の関連では、第３次ワシントン協定の昨年９月２７日以降の売却経過が発表されたが、ここまで１．６トンとみられ、ほとんど売却が出ていないことが判明している。ロイターがニューデリー・ムンバイ発のレポートとしてインド準備銀行（中銀）が引き続きＩＭＦの売却予定金を買う公算が高いとしていた。こうしたニュースも沈滞ムードに掻き消されている。

土日の大阪出張を除き、先週末か連日事務所に午前２～３時まで詰めていて、さすがに疲れが出そう。