商品指数連動ETFの国内販売

本日の日経本紙金融面（４ページ）で取り上げられているが、米バークレーズ・グローバル・インベスターズ（略してBGI）が日本国内で商品指数に連動するETFの発売を開始するという。本来であれば同様のETFを東証に上場したいというのが本音だろうが、如何せん法制の壁が立ちふさがる。そこで海外証取上場のものを日本に持ち込むという苦肉の策に出たということだろう。本来的な特徴である「上場投信」という利便性に目をつむり、資産の分散化とその効用を前面に出す（出さざるを得ない）ということに。それでもETFは、信託報酬が低く抑えられるので投資家にはメリットがありそうだ。「上場商品の多様化」という項目が、いわゆる「官邸主導」の改革とされるのは、各省庁が日本の将来を多極的に見つめるよりも既得権益を守ることに汲々とするばかりに、改革が遅々として進まないことによる。金が形を変えて証券取引所で取引されることが、投資家のすそ野を広げ、結果的に工業品取引所での取引をも拡大させるという構図を描くことができないのだろう。「これは我等の分野じゃケン、渡さんケンね～～」というスタンスでは、間口を自ら狭めているように映る。いずれにしてもETFを取り扱う機関は、できることからやるという方針に変えたのだろう。導入に際し、できるだけ小口化してもらいたいと思う。それにより国内個人投資家にも本格的な資産分散の道がひらける。