3月25日のNY金は前日の上げ幅をそのまま失うことになった。つまり、終値は一昨日と同値ということに。いわゆる“行って来い”ということに。そして対ユーロでのドル高はさらに進み、ドル指数(DXY)は一時92.92と昨年11月13日以来の高値水準に。結局このドル高に抑えられることになった。この日、米財務省が実施した7年債入札(620憶ドル)が、低調な結果に終わったことで一時長期金利が上昇したものの、すぐに沈静化。四半期末の持ち高調整(リバランシング)で株式から米国債に資金を移す動きもあり、金利上昇は抑えられたということだろう。7年債の入札というと先月の入札も不調に終わり、この時は米債市場全体に売りが広がり、10年債利回りも急伸し、株は売られ市場は荒れることになった。そこまでの事態には至らなかった。しかし、国債入札は、今後も規模の大きなものが続くことになる。ちなみに、今週だけで2年債600憶ドル、5年債600憶ドル、7年債620憶ドルの計1820憶ドル、日本円にして約20兆円の入札が行われたことになる。入札がうまく進むか否かということが、市場の材料になることは増えそうだ。
話を市況に戻すと、前日の上昇分を失うという点で金と同じような展開になったのがWTI原油だった。スエズ運河で起きた大型コンテナ船の座礁事故を材料に、急騰となった前日の上昇分の多くをこの日失った。もともと変異種が猛威をふるい、欧州に加えインドやブラジルでも感染者の増加が深刻化している状況から、世界的なエネルギー需要が抑えられるとの見方から、一昨日は大幅な値下がりになった経緯がある。それをスエズ運河通行不能を手掛かりに買ったものの、持ち上げたところでSo what !!!ということで、こっちも行って来いということに。CTAだと思うが、ヘッジファンドの売り買い(AI運用)と言っても、この程度のもの・・・という印象。
25日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、米公共ラジオ局(NPR)のインタビューで話したことが注目された。追加経済対策やワクチン効果から景気回復のペースが予想を上回るとの見方を示したが、これは議会証言でも同じことを話しているし、そもそも先週のFOMCに際してGDPの見通しが21年は6.5%成長に大きく引き上げられている。その上で、
いずれ経済や労働市場が完全に回復した際に、FRBが実施している緩和策を解除することが可能になるだろうとし、資産買取りの段階的な縮小(テーパリング)に言及。
しかし、経済が落ち込みから完全に回復するまでは利上げは行わず、最大雇用と物価安定の目標の達成で「さらに著しい進展」が見られないうちはテーパリングには踏み込まないと釘をさした。この日、国際金融協会(IIF)の会合に参加したクラリダFRB副議長(金融政策担当)も、景気回復が「完全かつ真に達成されるまで、あらゆる手段を駆使して経済を支えていくことをFRBは約束する」と明言している。FRBの緩和策解除に向けた動きには、まだ高いハードルを越える必要があるとの認識から、これら発言への市場の反応は限られた。
自分としては、片隅で報じられた同じ日のリッチモンド連銀バーキン総裁の「(自分は)特定の日時を考えすぎるのではなく、結果を考慮したい」というのが、FRB執行部の意見だと思う。とにかく目標水準をしっかり超えることが政策変更には求められている。結果、事実が現れたことを確認してから動くということに・・・・少なくとも、現時点では。裏を返せば、ここまで政策当局が予測に基づき行動し、誤りだったことが多かったことを意味する。今回はデータで目標達成を確認してから動くという、なんとも石橋を叩くスタンスに変わったことを示している。
話を市況に戻すと、前日の上昇分を失うという点で金と同じような展開になったのがWTI原油だった。スエズ運河で起きた大型コンテナ船の座礁事故を材料に、急騰となった前日の上昇分の多くをこの日失った。もともと変異種が猛威をふるい、欧州に加えインドやブラジルでも感染者の増加が深刻化している状況から、世界的なエネルギー需要が抑えられるとの見方から、一昨日は大幅な値下がりになった経緯がある。それをスエズ運河通行不能を手掛かりに買ったものの、持ち上げたところでSo what !!!ということで、こっちも行って来いということに。CTAだと思うが、ヘッジファンドの売り買い(AI運用)と言っても、この程度のもの・・・という印象。
25日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、米公共ラジオ局(NPR)のインタビューで話したことが注目された。追加経済対策やワクチン効果から景気回復のペースが予想を上回るとの見方を示したが、これは議会証言でも同じことを話しているし、そもそも先週のFOMCに際してGDPの見通しが21年は6.5%成長に大きく引き上げられている。その上で、
いずれ経済や労働市場が完全に回復した際に、FRBが実施している緩和策を解除することが可能になるだろうとし、資産買取りの段階的な縮小(テーパリング)に言及。
しかし、経済が落ち込みから完全に回復するまでは利上げは行わず、最大雇用と物価安定の目標の達成で「さらに著しい進展」が見られないうちはテーパリングには踏み込まないと釘をさした。この日、国際金融協会(IIF)の会合に参加したクラリダFRB副議長(金融政策担当)も、景気回復が「完全かつ真に達成されるまで、あらゆる手段を駆使して経済を支えていくことをFRBは約束する」と明言している。FRBの緩和策解除に向けた動きには、まだ高いハードルを越える必要があるとの認識から、これら発言への市場の反応は限られた。
自分としては、片隅で報じられた同じ日のリッチモンド連銀バーキン総裁の「(自分は)特定の日時を考えすぎるのではなく、結果を考慮したい」というのが、FRB執行部の意見だと思う。とにかく目標水準をしっかり超えることが政策変更には求められている。結果、事実が現れたことを確認してから動くということに・・・・少なくとも、現時点では。裏を返せば、ここまで政策当局が予測に基づき行動し、誤りだったことが多かったことを意味する。今回はデータで目標達成を確認してから動くという、なんとも石橋を叩くスタンスに変わったことを示している。