トルコの金輸入から米国新車販売まで

昨日５日、ＮＹ時間外で買われた金は結局ＮＹの時間帯に入りドルの戻りもあって上昇分だけ削って終わった。本日も昼間のアジアの時間帯すなわちＮＹ時間外で堅調に推移。ロンドン午前もクリア。これからＮＹに入るが、どうなるか。レンジ相場の中にあることは確かなので、やはり雇用統計までは細かな上下動での売り買いということか。ただし買い意向は強い。

けさのニュースでは一昨日のインドに続き中東トルコの金輸入量が発表されていたが、こちらは１２月はほとんど輸入はなかった。イスタンブール金取引所の調べでは０９年は通年でも約３８トンにとどまったという。前年０８年の１６６トンからは７７％の減少となる。０９年の輸入量は１９９５年にデータを取り始めて以降の最低水準とされる。トルコは０８年から金製品の換金売り（リサイクル）が突出して多い国だが、その買取分で需要を十分賄うことができるため輸入には至らないということ。ポイントは、需要の回復には時間を要するが換金売りは状況により減る可能性があるため、リサイクルの推移が当面の需給のポイントとなろう。

米国での新車販売のデータもあった。報じられているように０９年の米国での新車販売台数は２７年ぶりの水準となる１０４２万台。一方で中国は１－１１月で１２２０万台超。すでに予想されていたが米中逆転が正式に決まった。このニュースに２つのことが浮かんだ。まず、指摘するまでもないが中国の予想通りの勃興。消費市場としては企業にとって魅力だ。０９年はＧＤＰで日本も追い抜かれたと思うが、内需振興が思うにまかせない日本としては（他も同じだが）やはり中国そしてインドといった新興国への売り込みが企業収益の要になるということ。昨日は日経がトップでホンダが自動車鋼板にインド製のものを採用するとしていた。価格競争力をつけるというのが理由だが、世界的なデフレもあり、日本製に比べ品質で劣るのは承知の上での決断。また低価格車では十分採用可能という判断だろう。新日鉄はじめ国内メーカーはどうする。皆、中国、インド対応モードを急速に高めている。

このニュースに関連しての２つ目は、米国での販売の落ち込みがピーク時の年間１６００万台との比較では約５６０万台の落ち込みとなり、これは我らの日本の販売台数４６１万台を上回るという点。ここまで世界で２番目の経済大国の自動車需要以上のものが消えてなくなったという事実。しかもごく短期間に。このマグニチュード。生産能力の削減も進んだが、そこまで進んでいるわけではない。この需給ギャップがいまある世界的なデフレ傾向の象徴。それを埋め合わせるための各国政府支出が続く。そして財政赤字は膨らむ。実施された刺激策に見合った景気回復（成長率）が見られないと、さらに赤字は膨らむ。ソブリン・リスクの上昇。

こうした状況のなかで利上げ方向の政策見直しは、遠い。せいぜい緊急避難的政策を改めるのみ。ならば金は押し目買いということになる。