週明け３月１０日のNY金は続落した。先週目立っていたリスクオフ（リスク資産回避）の流れが加速し、株式市場が大幅下落する中で、最高値圏にある金市場では利益確定の売りが優勢となった。株価急落の折に見られる現金などの流動性を確保する目的の売りを指すが、米株安の規模の割には１０日の下げは比較的小幅にとどまった。前週末比１４．７０ドル安の２８９９．４０ドルで終了。
二転三転する関税政策やそれに対する該当国による報復措置の発表（貿易戦争）など不透明要因の拡大。一方で同時進行する米政府効率化省による急激な政府職員削減策と財政支出削減予算の選定など、ここまで消費者心理を弱気に傾かせ企業もそれを察知し低下が目立っていたPMI（購買担当者景気指数）などマインド系の各種指数。
徐々に下落トレンドが出来ていた株式市場だが「売り」がモメンタムを得て加速した。我慢も限界と言わんばかりに。
「売り」加速の一押し（ラストストロ―）となったのはトランプ大統領の「a period of transition（過渡期）」という表現で市場は敏感に反応した。米保守系メディアFOXニュースの９日のインタビューで米国の景気後退入りの可能性を聞かれた際のもので、明確に否定しなかった、したがって悪化を容認する姿勢を示した、と受け止められたとされる。客観的には不安心理が高まっていたところに、この発言が株「売り」の言い訳（excuse）にされたということか。
ダウ３０種平均は前週末比８９０ドル２．１％安で２４年１１月４日以来およそ４カ月ぶりの安値をつけた。ナスダック総合は４％安と1日の下落率としては２年半ぶりの大きさに。多くの機関投資家が指標とするS＆P５００種も２．７％の大幅安に。もともとS＆P５００種のこのところ予想ＰＥＲ（株価収益率）は約２１倍と、２０１５～１９年の期間に「正常値」とされていた約１７倍を大幅に上回っていた。
この日の株式市場は前日のトランプ発言を受け、寄り付きから売られ大きく下げて取引を開始し時間の経過とともに下げ幅を拡大し、引け前にやや買い戻され終了した。 一方、NY金の方は、株価急落の中でＮＹ時間昼までは２９１０ドル台の狭いレンジで推移。売り優勢になったのは午後に入ってからで、引けにかけて２０ドルほど水準を切り下げて終了した。一時２８８５．２０ドルまで売られたが、その後は２８９０ドル台で推移しそのまま終了。さらに水準を切り下げる動きは見られなかった。
株安に際し２月までの金市場では同様にキャッシュ捻出（キャッシュアウト）の売りが先行し、目立った下げに見舞われていた。最高値圏にあり利益が乗っていることもあるが、ファンドの買い越し残（ネットロング）が積み増しされていたことがある。ただし先週の大幅株安の際に目立った売りはなかった。２月末に掛けて大きくファンドの買い（ロング）ポジションの整理が進み、足元で手じまい売りは一巡していることがある。現地７日夕刻に米商品先物取引委員会（CFTC）が発表したデータでは、３月４日時点のNY金のファンドのポジションは、重量換算で７７４トン（小数点以下切り捨て）の買い越しだった。1カ月前の２月４日時点では９６４トンだったので、１９０トン約２０％の減少となる。ファンドの買い残整理は、一巡している。
なお明朝はテレビ東京（および系列とBS7）の５時４５分からの市況番組「モーニングサテライト」内のコーナー「深読みリサーチ」にライブ出演予定です。６時４０分頃から８分程度。番組終了後に契約者向けのネット配信「朝活オンライン」にて３０分話します。こちらもライブ。
