ＥＣＢ（欧州中銀）が予定通り0.25％の利上げを決めた。もちろん織り込み済み。問題は米ＦＲＢが問われたのと同じように、その政策の継続性にある。つまり利上げは何処まで継続するのかということ。伝えられるところではトリシェＥＣＢ総裁は金利水準自体はまだ低いとして利上げの継続を示唆したとされる。今後の焦点を端的に指摘するなら米国景気の減速がどの程度、他地域に波及するのかということ。これまでは机上の想定で「米国景気の減速により欧州景気の外需に影響が出てこちらも減速あるいは後退」という図式が描かれた。このあたりは日本の景気見通しも同じ。ところが実際にＧＤＰベースなどで米国景気が減速傾向を強めるなかでユーロ圏はドイツなど意外な粘り越しを見せている。結局そこには中国、インドなどいわゆる新興国経済の急拡大があるわけで、米国がダメならみなダメという図式に修正が加えられる可能性がある。おそらくその効果（あるいは影響）の出方には温度差があると思われるが、もともと米国からの影響を少なくするという目的もユーロの発足の背景のひとつとなっていたはずなので、意図した効果が表れているということか。この辺りは今後の経過から判断ということになるので、よ～～く見ておこうと思っている。
ところでユーロは導入国の拡大が予定通り進まないことが「やはり単一通貨構想には無理がある」とこれまでユーロの売り材料となっていたが、導入予定を延期する国が続出する足元の状況は「安易な拡大をしていない」ということでユーロの買い材料となっている。同じ現象を180度違う捉え方をしているわけだ。コップに半分の水を“もう半分しかない！”と見るか“まだ半分ある！”と取るかというような話。ほんに市場とは“えぇかげん”なものよ。
ところでユーロは導入国の拡大が予定通り進まないことが「やはり単一通貨構想には無理がある」とこれまでユーロの売り材料となっていたが、導入予定を延期する国が続出する足元の状況は「安易な拡大をしていない」ということでユーロの買い材料となっている。同じ現象を180度違う捉え方をしているわけだ。コップに半分の水を“もう半分しかない！”と見るか“まだ半分ある！”と取るかというような話。ほんに市場とは“えぇかげん”なものよ。
また株式市場のお話ですみません。政府自民党が株高政策に舵を切りつつあるようです。ＧＤＰ下方修正により今月の利上げは難しくなったのかもと思いますし、１０％の軽減税率も延長され、法人税率もこのままでは３０％が認められるかもしれません。来年５月(前回４月と書いてすみません)の三角合併解禁に向け、すでに外資も動き始めているようですし、何と言っても労働コスト削減の動きが加速してきました。労働契約法だけではなく、外国人労働者への就労ビザ規制緩和などによる「労働ビッグバン」なんて単語もちらほら見受けられるようになりました。
このままでは、一般労働者は低金利・低賃金・低福祉・高税率の四重苦に苛まされる可能性もあります。アメリカのように貯蓄よりも株の動きにしたいらしいようです。
一時期、最悪の需給と呼ばれ急落近しと言われた株もあっという間に切り返してしまいました。それもこれも、度重なる株式市場向けの政策リップサービスが目白押しの状況がさせているとすれば、高値を買わず、押し目を慎重に拾っていけば意外な展開もあるかもしれません。金市場は下値試しで買い場探しに時間を要するかも・・・あくまで一意見として話し半分以下のご提供となります。