主要指標の発表のない中で、来週に控える連邦公開市場委員会（FOMC）の手掛かりになりそうなものは雇用関連の指標ということになる。今週はオーストラリア準備銀行、カナダ銀行（いずれも中央銀行）がサプライズの利上げを行った。先行して利上げを見送っていた中銀でもあったので、今回の会合では利上げ見送り方針を打ち出しているFRBだが、７月会合にて改めて０．２５％の追加利上げの可能性を思わせた。
ただNY金は売られたものの１９５０ドル割れを試すほどの売り圧力は見られない。８日は反発して前日比２０．２０ドル高の１９７８．６０ドルで終了。
５月１６日に２０００ドルを割れて以降、終値ベースで１９５０ドルを割れたのはわずか２営業日。１カ月半にわたり２０００ドル超を維持して調整局面入りした相場ではあるが、そもそも特定のイベントに反応して上昇が加速した上での２０００ドル超ではなかったことが、押し目を浅くしている。先日も書いたが、因縁玉とも呼ばれるが“しこり” がない。日柄調整という形で次の機会（上昇トレンド）に移行できればベストという印象。
この日米労働省が発表した６月３日までの１週間の新規失業保険申請件数は、前週比２万８０００件増の２６万１０００件と２０２１年１０月以来の高水準に増加した。市場予想は２３万５０００件となっていた。前週からの増加幅も２１年７月以来の大きさとなった。昨年来、大手ハイテク企業から金融界まで幅広く人員整理計画が公表されていたが、いよいよ実際の雇用削減につながり始めた印象の結果となった。
こうした観点で記憶に新しいのは、６月２日に発表された５月の米雇用統計にて失業率が４月の３．４％から３．７％に跳ね上がったこと。前月比０．３％ポイントの伸びは２０年４月以来、すなわち新型コロナウイルス禍が始まった直後に記録的に上昇した時期に次ぐ大きさとなった。失業者数は５月に前月比４４万人増加となった。
また週平均労働時間も３４．３時間に低下し、やはり２０年４月以来の低水準となっていた。景気が弱まり始めると、雇用主は人員を削減するよりまず労働時間を減らす傾向があるとされ注目された。
３月のFOMCでは参加者の予想中央値で年末までに失業率は４．５％になっているが、その水準に達する可能性は高くなっている。失業率の予想を超える低位安定が続いて来たが、上放れという状況を表したものか否か秋口にかけての動向が注視される。いずれにしても来週のFOMCでは、５月失業率の変化率の大きさをどう解釈するかが議論されそうだ。
合わせて今回のFOMCでは参加者の予想値が発表されることから、年末時点での失業率がどうなるか。年末の金利水準の予想と併せて注目したい。
金利水準に関して３月は直前に銀行破綻が起きた関係で２３年末の政策金利予想値の中央値は５．１２５％と昨年末１２月時点と変化は見られなかった。５月会合の０．２５％の利上げで、政策金利は５．００～５．２５％とこの水準を上回っており、市場は利上げの有無とともに見通しをどう示すかに関心を寄せている。
本日はIMF（国際通貨基金）が引き締めスタンスを維持すべきと各国に声がけしているが、米国の利上げサイクルも延長戦入りが濃厚とされるものの、それでも終盤に差し掛かっているのは間違いないだろう。 FOMC後のパウエル議長のコメント次第で、NY金の値動きは大きくなりそうだ。
