週明けの市場で注目されたのは、まずブルームバーグが報じた米税制改革案の後退をイメージさせるニュースだった。知られているように既に先月公表された税制改革案の枠組みでは、現行35％の法人税を20％に引き下げる方針が提案されている。30日には、税制案の作成をする米下院歳入委員会では、法人税率は2018年以降に年3％ずつ段階的に引き下げられる案を検討中と伝えられた。実施されれば2022年には税率は20％に引き下がることになる。
報道ではこの法案を11月1日に公表する計画とされる。減税については、一般的には2018年度に一度で引き下げられると受け止められていることから、やや予想外というよりも失望といったところだろう。もちろんまだ“案” につき、今後も紆余曲折を経ることになる。それでも減税分をカバーする財源を議会は探している。少なくとも20％への引き下げは容易でないことがわかる。
この話が伝えられると債券市場は買いで反応し、米長期金利（米10年債利回り）は低下することになった。30日はＮＹ株も売り優勢の流れが終日続いたが、やはりこの案を嫌気したものとされる。ドルも売られ、金市場は逆に買い優勢の展開となった。そこに日本でも今朝から広く報じられたが、昨年の大統領選に関連してトランプ陣営の元選挙対策本部の幹部2人がモラー特別検察官により起訴されたというニュースが入り、金をサポート。印象としては、別件逮捕で、その後に本丸に切り込むということでしょ。
今日で10月も終わり、時間の経過が早すぎる。。ソフトバンク強い。 戦力が違う。
