中国が突如発表した金準備454トンの手当て済みの話。外貨準備急増中でドル以外への資産の分散が伝えられていた中国だけに金の買い増しをしていたという事実は、発表されてみれば“あっても不思議はない”し“そうでしたか”ということだが、やはりサプライズといえる。NYの反応は比較的静かで、国際市場からの買い付けということではなく国内での買い取りという点と既に実施済みということから、ビッグ・ニュースでプラスではあるもののSo what?(・・だから、何なの?)という感じ。
IMF(国際通貨基金)のジョン・リプスキー筆頭副専務理事へのこの件に関するインタビューをロイターが伝えていたが、中国の最近の外貨準備の急増ぶりから考えると、金を増やしていても、それほど驚くべきことでもないという内容となっていた。IMF自身が保有金の一部売却を進めようとしているところでもあり、サラッと流した返答といったところ。さらに世界的な金融危機のなか、中国はIMFの資金枠増強についても一定のプレゼンスを示そうとしており(IMFの初の債券発行の予定にあたり引き受けに前向き)、IMF金売却の引き受け手となる可能性も考えられることも、こうした反応につながっているのかもしれない。
約1週間前の土曜日18日に名古屋でセミナーがあり、最後の質疑応答に際して、常連の参加者の方からIMFの保有金売却についての質問が出て以下のように答えた。08年4月の東京でのG7に際して403トンの売却方針は決まっていること、後は米国議会の決定を待つのみ、それもガイトナー米財務長官が米国議会の承認手続きを経ないでも済む法案の提出を試みようとしているという話をした上で、その2~3日前に中国とインドがIMF保有のすべての金を売却すべしとの方針を示しているとの一部報道に触れた。ドルに代わる基軸通貨の話を出したりという中国が、国際金融の場でも存在感を増そうとしているものの、あからさまな形で外貨準備の一部で金を買い増すことは米国債券市場に混乱をもたらす可能性があり、これは中国にも火の粉が掛かるゆえにできない。「金の購入=米国債の売却」という連想に市場が過剰反応する恐れがあるためだ。そこで、一連のIMF改革の流れに乗り、ホットなテーマでもある資金枠増強に資するという大義名分のもと、IMFの金売却の引き受け手になる可能性があるとした。大量の金を市場を通さずに処理できることから、混乱も招かない。中国のような特定の買い手が登場しない場合は、ワシントン協定のような時間分散で継続的に市場に影響を与えない売却をするのみ・・と。
今回のニュースは金市場にとっては言うまでもなく好材料だが、即効性というよりもジワジワと効果を表す材料といえそうだ。思うに、昨秋以降の欧米の個人投資家の金貨や小口地金の買いが急増したが、今回の中国による金取得の公表も「資産としての金の認知」という点で意味のある出来事ではないかということ。さらにアジア系中銀の金購入というテーマは、欧米のアナリストの間で根強く指摘されてきただけに、それが現実となった今や市場センチメントにジワジワ効くのではないかと思う。
IMF(国際通貨基金)のジョン・リプスキー筆頭副専務理事へのこの件に関するインタビューをロイターが伝えていたが、中国の最近の外貨準備の急増ぶりから考えると、金を増やしていても、それほど驚くべきことでもないという内容となっていた。IMF自身が保有金の一部売却を進めようとしているところでもあり、サラッと流した返答といったところ。さらに世界的な金融危機のなか、中国はIMFの資金枠増強についても一定のプレゼンスを示そうとしており(IMFの初の債券発行の予定にあたり引き受けに前向き)、IMF金売却の引き受け手となる可能性も考えられることも、こうした反応につながっているのかもしれない。
約1週間前の土曜日18日に名古屋でセミナーがあり、最後の質疑応答に際して、常連の参加者の方からIMFの保有金売却についての質問が出て以下のように答えた。08年4月の東京でのG7に際して403トンの売却方針は決まっていること、後は米国議会の決定を待つのみ、それもガイトナー米財務長官が米国議会の承認手続きを経ないでも済む法案の提出を試みようとしているという話をした上で、その2~3日前に中国とインドがIMF保有のすべての金を売却すべしとの方針を示しているとの一部報道に触れた。ドルに代わる基軸通貨の話を出したりという中国が、国際金融の場でも存在感を増そうとしているものの、あからさまな形で外貨準備の一部で金を買い増すことは米国債券市場に混乱をもたらす可能性があり、これは中国にも火の粉が掛かるゆえにできない。「金の購入=米国債の売却」という連想に市場が過剰反応する恐れがあるためだ。そこで、一連のIMF改革の流れに乗り、ホットなテーマでもある資金枠増強に資するという大義名分のもと、IMFの金売却の引き受け手になる可能性があるとした。大量の金を市場を通さずに処理できることから、混乱も招かない。中国のような特定の買い手が登場しない場合は、ワシントン協定のような時間分散で継続的に市場に影響を与えない売却をするのみ・・と。
今回のニュースは金市場にとっては言うまでもなく好材料だが、即効性というよりもジワジワと効果を表す材料といえそうだ。思うに、昨秋以降の欧米の個人投資家の金貨や小口地金の買いが急増したが、今回の中国による金取得の公表も「資産としての金の認知」という点で意味のある出来事ではないかということ。さらにアジア系中銀の金購入というテーマは、欧米のアナリストの間で根強く指摘されてきただけに、それが現実となった今や市場センチメントにジワジワ効くのではないかと思う。
重みが有るとおもいます。
いまや欧米諸国の政治家トップの発言よりも
新華社の報道のほうが遥かに重みが有る。
厳しいけど現実だとおもいます。
2005年当時まだ、金なんてあんまり見向きもされなくて、1グラム1500~1600円くらいの頃の話。
でも会社の上層部(なぜか特に人事の偉いさん)からは『車関係以外にはお金を回さない!!お前はアホか!!』、と怒鳴られ、残念な返答を頂いた事があります。
案の定、会社は金を買わず、車関係の事業に積極的に投資した結果、それが今では…。
今更ながら、ワタシの選択の方が最適だった気がしました。
最近、ワタシそこ辞めたので、後の祭りですが……。
国民資産1400兆のわずか50分の1ではないですか!(計算、合ってますよね、、、。)汗
自動後退社(仮名!)はワタシの金投資を無視して、車絡みのムチャクチャな事業展開した結果、全て裏目に出て資産失う&今月、千葉の店舗(長沼の超自動後退)で不正車検がバレてニュースに…
で、話を元に戻しますが、中には28万円の余裕無い方々もいらっしゃるので、その分は
「富裕層や法人が買う」
「密かにケータイ製造で使っている貴金属の含有量を増やしておく(国内限定)」
「平成小判をつくる」
なんてのは如何なものでしょうか……?