本日付の日経朝刊にカブドットコム証券が（細々と）運営している株式の夜間取引市場にゴールドマン・サックスや三菱ＵＦＪ証券などがシステムをつなげ参加する意向という記事があった。金融経済のグローバル化とＩＴ化で金融取引自体に国境がなくなっているときに、こうした動きが今頃ということだが、指数（インデックス）取引ではシカゴなどが先行しているので取り入る隙がなかったということか。そこで感じるのは、日本で国際商品の取引を行っている個人投資家こそ、こういったシステムを必要としているということ。
特に最近の原油や金のように海外市場主導型で値が動いてしまう時には、何も出来なくて指をくわえて見ているしかないというリスクをいつも抱えているわけで、これは大きなハンディといえる。取引所や業界が何らかの動きをとってもいいのではないかと思う。でないとますます投資家は離れるのではないかな。
２次ワシントン協定の売却枠の消化についてバークレイズがフォワード取引での売却をカウントすると５００㌧すべて売却したという分析を発表している。あり得る話だが、確認を取るのが難しい。
特に最近の原油や金のように海外市場主導型で値が動いてしまう時には、何も出来なくて指をくわえて見ているしかないというリスクをいつも抱えているわけで、これは大きなハンディといえる。取引所や業界が何らかの動きをとってもいいのではないかと思う。でないとますます投資家は離れるのではないかな。
２次ワシントン協定の売却枠の消化についてバークレイズがフォワード取引での売却をカウントすると５００㌧すべて売却したという分析を発表している。あり得る話だが、確認を取るのが難しい。
先日は大変でした。まあ相場ではいつものことですね最近慣れはじめました。
ＮＹＳＥとユーロネクスト合流にドイツ取引所が加わるとの話ですが・・・
ＮＹＳＥが出来高も取組も大幅に上回るため主導権は当然のようにＮＹＳＥに帰することは最大多数の投資家保護の観点からも合理的です。
一時期、ＷＴＩというシッポが世界の石油市場を動かすとの話がありました。
まあ、そう言うことなんでしょう。
いずれにせよ。ドル回帰は否めません。おカネはなんといっても寂しがり屋です。
市場が統合されれば決済経費削減のためにも合理的に取扱通貨が一つにまとめられる。
ドルがなぜ下がらないかは世界的証券取引所の再編にも一因があると思います。
ドル需要は市場統合とデリバティブのさらなる発達で天文学的数字に増加する可能性もあります。
満月の今日の雇用統計は波乱があるかもしれませんが、のちのちドルの買い場だったなどと言うことにならなければいいのですが・・・
一つ、金曜日のニュース記事を・・・
実質実効為替レートは80年代の水準、景気支えている＝経済財政担当相
2006年10月06日16時34分
［東京 ６日 ロイター］ 大田弘子経済財政担当相は６日午後、「実質実効為替レートは１９８０年代の水準に下がっており、これが景気を支えているのは事実だ」と述べた。ただ今回の景気回復の要因については、企業が過剰設備などを解消し、収益体質を向上させたことや米国、アジア経済が好調だったことを挙げた。
衆院予算委員会で民主党の枝野幸男議員の質問に答えた。
以上です。日本は実質実効為替レートの低下傾向に少なくとも大田経財相は現時点で大賛成であるようです、となれば「金」は難しいとは思いますが、現物買うことの否定要因となる可能性が大きいとは言いにくいと感じています。
むしろ、円や円資産を持つことの意味が問われているように感じています。
何と言っても短期市場にて猛烈な資金調達を行っているところが外銀である事実が上記の記事と併せると、将来的にどういった影響を与えるかを考え始める時期なのかもしれません。
もちろん、外銀による価値ある円の調達によって円の国際金融市場に占めるシェアが英ポンドを再び抜く可能性も否定できません。その場合はもちろん円高傾向となるでしょう。
しかし、調達した円の用途は今後のことなので誰にもわかりません。