一昨日（3月12日）ここに、「今回の件がうまくいかなかったら、ティラーソン国務長官は辞任するのではなかろうか、と思ったりする」と書いた。にわかに新展開に入っている北朝鮮情勢だが、ここまでかなりストレスが溜まる展開と思われ、トランプ大統領による目先志向の衝動的判断の調整の矢面に立つ身としては、ゲーリー・コーンに次ぐような形で辞任ということになるのではと思ったことによる。起きたことは辞任ではなく、解任 . . . 本文を読む
にわかに新局面に入ることになった北朝鮮情勢だが、国内政治も森友問題が、まさににわかに政局の様相を帯び始めた。国会への（検察にも）提出文書の「書き換え」問題で、麻生財務大臣が記者会見に応じると伝わった際に、円が買われたものの動きは限定的なものに。そもそも黒田総裁の続投が決まっており、政策上の振れはないわけで、国内政局の影響は、この先、円相場より株式市場のリスクとして意識されるのではと思う。仮に内閣総 . . . 本文を読む
先週後半、にわかに新局面入りした北朝鮮情勢。各社の精力的な取材で、その内容がこの週末にいろいろ明らかになっている。さもありなん、と思ったものに米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事があった。米東部時間の3月8日の夕刻、大統領執務室（オーバルオフィス）にてトランプ大統領を含め北朝鮮情勢についての分析と対応に関するミーティングが開かれている場で、韓国の政府高官3名が北朝鮮サイドからの会 . . . 本文を読む
注目の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会は、市場予想通り政策金利は据え置き。市場が関心を寄せていた声明文の変更については、「必要であれば資産買い入れ額を増額する準備がある」との部分が削除されることになった。いわゆる「緩和バイアス」を撤回することに。こちらも想定の範囲内ではあった。決定は全会一致。ドラギ総裁も記者会見で、「（このところの経済指標は）ユーロ圏内の堅調で広範囲な成長を裏付けるもので、これは今後短期 . . . 本文を読む
昨日「輸入関税を巡るトランプ大統領の決定内容がどのようなものになるかで、金市場の反応も温度差がありそうだ」とここに書いたが、早ければ本日、関税賦課の大統領布告にサインするとされる（9日との話も）。
7日のＮＹ株は、午前中こそＮＹ時間外の先物の下げを引き継ぐ形で売られたが後半は持ち直し、“影響も限定的”という地合いに転じることに。それはホワイトハウスが「メキシコやカナダを除外する可能性がある。他の . . . 本文を読む
日本時間の本日午前7時半（米国東部時間の6日夕刻5時半）に、ゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長辞任のニュースが流れ、ドルが売られたことから、金市場ではアジアの寄りはジャンプスタートとなる1339.50ドルで取引開始。その後は、一時1342.00ドルまで買われる局面が見られた。コーン委員長は、トランプ大統領が今週中にも正式決定すると見られる鉄鋼とアルミの輸入規制に反対の立場とされていた。
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ブルームバーグが、ハーバード大学の寄付基金が2012年に投資したブラジル北東部の農業開発に投資したものの、失敗に終わり手を引こうとしていると先週末に報じていた。投資額は少なくとも1億5000万ドル（約160億円）とされる。トマトピューレや砂糖、エタノールを作り販売することで収益を上げる予定だった。他にもウルグアイでユーカリ農園にも投資していたものの、こちらも思惑外れに終わり、一部を売却。こうした失 . . . 本文を読む
先週末の2つの欧州の政治イベント。まずイタリアの総選挙。日本時間の本日午前7時に投票が締め切られ即日開票。といっても日本のようには結果はチャッチャと判明はしない。事前に各種メディアが伝えていたように、どこも過半数を超えるところはなさそう。最終的には連立政権ということになるが、それぞれが考え方（政策）に違いがあり難航しそうだ・・・というのも事前の予想通り。新興勢力の「五つ星運動」が、勢いに乗って第1 . . . 本文を読む
にわかに飛び出したかのような鉄鋼25％、アルミ10％の追加の輸入関税賦課方針。そもそも対中強硬派で知られるウィルバー・ロス長官率いる商務省が、2月16日に鉄鋼とアルミの輸入増加が国内の同じ産業の弱体化につながっており（防衛装備品の調達などで）安全保障上の脅威となるとして、大統領に輸入制限を発動するよう求めると発表していたもの。とはいえ、もともとホワイトハウス主導の動きと見られた。その段階では、4月 . . . 本文を読む
28日は月末最終という事情もあってかＮＹ株が終盤に急速に値を消し、ＮＹダウは引けの1時間前つまり午後3時にマイナス圏に転じると、そのままズルズルと下げ幅を拡大し、ほぼ“安値引け”状態に。10－12月期改定値が速報の2.6％から2.5％に下方修正、1月中古住宅販売成約指数、2月シカゴ購買部協会景気指数が速報値や市場予想を下回ったこともあったが、それらは関係なさそう。
それよりも28日は、アジア時間 . . . 本文を読む
