年金のこと

年金制度は複雑だ。

ネットで調べただけでは理解できないことが多い。

その理由は、次のようなことが挙げられる。

①制度がたびたび変更される。

②専門用語が多い。

③共済年金、厚生年金、国民年金の一元化。

④改正の際の移行期間がある。

⑤性別や官民で制度に差がある。

ちょっと考えただけでも、このようなことが頭に浮かぶ。

具体的に、私の場合はこんな感じになる。

＜特別支給の老齢厚生年金＞

昭和33年生まれの男性の場合、63歳で「特別支給の老齢厚生年金」が受給できることになる。

この「特別支給の老齢厚生年金」には「報酬比例部分」と「定額部分」があり、私が受給できるのは「報酬比例部分」ということになる。

「特別支給の老齢厚生年金」は、生まれた年で段階的に60歳から65歳受給へと引き上げられたが、男性と女性で異なる。

男性は昭和36年4月1日生まれまでが対象となるが、女性は５年遅れの昭和41年4月1日生まれまでとなる。

しかしこれは民間で勤務した女性の場合で、公務員の場合は女性も男性と同じである。

＜在職老齢年金＞

「特別支給の老齢厚生年金」の受給で問題となるのは、働いていた場合である。

その場合は「在職老齢年金」といって、年金がカットされる場合がある。

65歳未満の場合、今までは年金の「基本月額」と、給与の「総報酬月額相当額」の合計額が28万円を超えたときは、年金がカットされていた。

しかし、今回の改正で令和４年４月からは、その額が47万円以下であれば全額支給されることになった。

私の場合、３月までは全額停止されていたが、今回の改正で全額支給されることになった。しかし、まだ貰ってはいない。

なお、調べた結果、理由はよくわからないが４月は全額は貰えないらしい。

＜加給年金＞

結婚している夫婦の場合、例えば夫が年上で65歳になると妻が65歳になるまでの間は「加給年金」が夫に支給される。

加給年金額は、特別加算を加え年額388,900円（月額32,408円）。この４月からは減額となったが、１年で約39万円となりそれなりの額である。

しかし、給付を受けるためには条件がある。

私の場合、気になったのは、日本年金機構にある次の文章だ。

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ご注意
配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）を受け取る権利があるとき、または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

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私の妻は62歳から「特別支給の老齢厚生年金」が受給できる。

もし括弧書きに該当するなら、被保険者期間が35歳以降で15年以上あることから、妻が62歳になると私は「加給年金」が受給できないことになる。

そこで、市町村職員共済組合等にも確認したが、どうやら上記の括弧書きは、「厚生年金保険法の中高齢者の特例」を意味しているらしい。

したがって、妻の加入期間が20年以上でなければ、65歳まで貰えることが分かった。

＜振替加算＞

では、妻が65歳になると私の「加給年金」は停止となるが、妻にはそれに代わり「振替加算」が給付されることになる。

その額は、年額で14,988円（月額1,249円）。これは私の妻の場合だが、若い人ほど減って、昭和41年4月2日生まれ以降は無くなってしまう。

振替加算にも受給条件があり、妻の厚生年金保険等の加入期間が240か月未満であることが条件となる。

妻の場合、65歳の誕生日では240か月に達しないが、その年度末には達する。

「振替加算」は年額15,000円程度なので諦めるか、多少手前で辞めるか、どちらかを選択しなければならない。

年金制度は複雑だ。

でもどんな制度も完璧でないので、得をする人と損をする人が発生する。

出来れば、明らかな損はしたくないものだ。