腹膜透析液交換治療装置が製版承認

腹膜透析液交換治療装置が製版承認
バクスターのホームPDシステム、遠隔から治療結果モニタリング可能
QLifePro 医療ニュース2017年2月3日 (金)配信 腎・泌尿器疾患その他

　バクスター株式会社は1月30日、末期腎不全の治療選択肢である腹膜透析（PD）療法のうち自動的に腹膜透析液を交換する治療法（APD）に用いる自動腹膜灌流用装置「ホームPDシステム　かぐや／かぐやセット」の医療機器製造販売承認を取得したと発表した。
　日本における慢性腎臓病患者は約1,330万人と推計され、腎機能が15％以下まで低下した末期腎不全では血液透析、腹膜透析もしくは腎移植の腎代替療法の検討が必要となる。日本では毎年約4万人近くの患者が末期腎不全によって血液透析、腹膜透析、腎移植の治療を新たに必要としており、2014年末時点での透析患者数は32万人。透析導入の平均年齢は年々上昇しており、2015年末には69.2歳と報告されている。
　PDは透析療法の選択肢のひとつ。患者自身の腹腔へ腹膜透析液を一定時間貯留後に排出することで血液中の老廃物や水分を除去する透析療法だ。この透析には患者の就寝中に機械を使って腹膜透析液を自動的に交換するAPDと、日中に数回透析液を交換するCAPDという方法がある。PDは在宅で行うことのできる治療法で、通院は月に1～2回程度であるため、治療開始前の生活を比較的維持しやすい治療法といわれている。
　「かぐや」では、主に患者自身で透析液交換を行うPD療法において、患者がより安心感を持って在宅で治療を行うための機能を搭載したという。見やすく、操作性に配慮したタッチパネルを備えており、音声ガイダンスで透析液バッグの交換をはじめとした治療上の工程をサポート。バーコードによる透析液識別機能で誤使用を防ぎ、患者が使用した透析液の数量も記録するという。
　さらに「かぐや」は、クラウド上にある腹膜透析用治療計画プログラム「シェアソース」と連携する日本で初めてのホームPDシステムとなる。データ通信機能を用いることで、医師が在宅治療を行う患者の日々の治療データにアクセスし、患者の治療結果に応じて透析液の貯留時間や量といった装置設定の調整を可能にするという。
　なお、この「シェアソース」と連携した「かぐや」は、今年中に日本市場に導入予定だとしている。

８歳児のケガ

平成２９年２月５日・日曜日
今日という日は忘れえない日になるか？
朝食を準備していた８歳児
アボカドを切っているとき
包丁が左親指の関節付近に刺さった。

指の骨まで届いたか？というほどの深さ？
急ぎ日赤の救急外来受診
結果小さな指に５か所麻酔の注射をされ
８針縫われた。

彼女は泣かなかった
痛いとも言わなかった
ほんとに対して痛まなかったようだけど、
気丈で驚いた。

しばらくは右指だけの生活が続く。
プールは中止、
ピアノは右のみ練習と本人が言っていた。

（声）死因は何が望ましいだろうか

（声）死因は何が望ましいだろうか
2017年2月3日 (金)配信朝日新聞

　医師　中川国利（宮城県　６６）
　誰しも願うのは長寿であり、今日と同じ暮らしが明日も続くと信じて生きている。しかし生きとし生ける者、いつかは必ず死を迎える。では、死因としては何が望ましいだろうか。望みがかなうわけではないが、同輩の訃報（ふほう）を聞く年代となり、思案した。
　一般的にポックリ亡くなることを望む人が多いが、心筋梗塞（こうそく）などで突然死を迎えると、親しき人に別れを告げることができない。私は、不治の病として忌み嫌われてきたがんで逝くのも悪くないのではないかと、最近思うようになった。
　がんなら、もし末期でもすぐには亡くならず、しばしの時間ができ、親しき人に別れを告げ、身の回りの整理もできる。かつては耐え難い痛みが危惧されたが、現在では薬物によるコントロールが容易だ。
　では、何のがんが望ましいか。肺がんでは呼吸が苦しく、消化器がんでは食べることができない。がんの種類になると、悩みは尽きない。
　思うようにならないのが人生。まずは自己をいとおしみながら、今日一日を有意義に暮らし、限りある人生を大いに楽しみたい。

（患者を生きる：３２３４）感染症 読者編：５ 帯状疱疹、耐え難い痛み

（患者を生きる：３２３４）感染症　読者編：５　帯状疱疹、耐え難い痛み
2017年2月3日 (金)配信朝日新聞

　今回は「帯状疱疹（ほうしん）」に寄せられたお便りを紹介します。痛みに苦しむ声が相次ぎました。
　●自殺までも考えた
　昨年３月に帯状疱疹になりました。熱もないのに体がだるく、風邪かと思っていました。翌日から後頭部に発疹ができ始め、数日後に近所の皮膚科を受診すると、帯状疱疹と診断されました。
　治療薬を処方されましたが、すぐには治りませんでした。しばらくすると、水ぶくれは右の頭頂部から後頭部を通って右肩、右腕の上まで広がり、しびれるような激痛で右腕が上がらなくなりました。２週間後、あまりの痛みに我慢できず、ペインクリニックを受診しました。
　クリニックには８カ月通い、頭や首、あごの下などに神経ブロックの注射を打ちました。注射した日は痛みが和らぎますが、翌日には戻ります。今はかなりよくなったものの、後頭部に軽い痛みとしびれが残っています。だるさもあって、毎日不調です。最初の２、３カ月はほとんど寝たきりで、痛みとだるさで精神的に不安定になり、自殺まで考えてしまいました。この病気には、もうかかりたくないです。
　（千葉県　千葉耕一　６７歳）
　●我慢するしかないのか
　昨年１２月、左わき腹が痛くなり、睡眠中も痛くて起きてしまうほどでした。痛みが始まって４日後、手持ちの鎮痛薬も効かないので、内科医院に行きました。
　超音波や尿、血液の検査をした後に筋肉痛とされ、整形外科でも総合病院でも診断がつかず、我慢して様子をみるよう言われました。病院がすべて休診になった年末、赤いふくらみがポツポツと５カ所出てきました。慌てて大学病院の救急外来へ行くと、帯状疱疹と診断され、抗ウイルス薬と痛み止めをもらいました。
　１週間で薬は終わり、発疹もかさぶたに変わりつつありますが、連載で紹介されたように、ピリピリした痛みに終日苦しんでいます。病院では「我慢するしかない」と言われました。「また病院を探さなければいけないのか？」と疲れ切っています。この病気の痛さやつらさがわかる医師が増えてほしいです。
　（東京都　女性　４５歳）
　■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ－ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。　　　　＊
　「患者を生きる」は、有料の医療サイト・アピタル（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｐｉｔａｌ／）で、まとめて読めます。

【大分】ドクターカー：別府市で運用開始 医師同乗の救急車 国東半島、由布市もカバー

【大分】ドクターカー：別府市で運用開始　医師同乗の救急車　国東半島、由布市もカバー
2017年2月2日 (木)配信毎日新聞社

　救急医療現場などに医師を乗せた救急車を急行させる「ドクターカー」の運用が、別府市で始まった。同市鶴見の新別府病院（中村夏樹院長）と市消防本部との運用協定の調印式が同市役所であった。ドクターカーは大分大や県立病院などで既に運用されているが、同市では初。今回の導入で、国東半島一帯や由布市もカバーできるという。
　マイクロバス型のドクターカーは、超音波検査機（エコー）などを備え、消防本部からの要請で同病院の医師と看護師を乗せて現場へ急行する。価格は２６００万円という。
　同本部によると、救急医療は患者を救急車に乗せ、運んだ病院で医師の治療が始まるのが一般的。しかし、救急車に同乗する救急救命士に認められている医療行為が限られるため、医師が治療を始めるまでの時間の短縮が課題となっている。
　ドクターカーは医師の方が現場に急行し、初期治療をする仕組みだ。交通事故で破損した車内から、負傷者を救出するのに時間がかかる場合などで、救命率の低下を防ぐには、現場での治療を早める必要があるという。
　一方、へき地への医師の派遣にはドクターヘリが有効だが、悪天候時には飛べず、ヘリの着陸場所が近くになければ、輸送手段はドクターカーになる。
　実際に現場急行の担当になる同病院救急部長の添田徹医師は「交通事故などで生死を分けるのは、主に大量出血の有無だが、外見では分からない体の内部の出血状態も、エコーがあれば判断がつく。ドクターカーは高齢者の急病時にも威力を発揮する。救命率の向上に尽くしたい」と話した。【大島透】

双葉准看護学院が追加募集…志願者、定員に満たず

双葉准看護学院が追加募集…志願者、定員に満たず
2017年2月2日 (木)配信読売新聞

　東京電力福島第一原発事故後、看護職員不足が続く相双地域で、今年４月に６年ぶりに再開する公立双葉准看護学院は、入学志願者が定員の３０人に満たなかったとして、追加募集を行うことを明らかにした。
　同学院再開準備事務所によると、１日に行われた試験では２４人が受験した。定員に満たなかったことから、１０人程度の追加募集を実施することを決めた。
　受け付けは今月２０日～３月１５日。３月１６日に筆記や面接などの試験を行い、即日合格を発表する。
　原発事故前、同学院は双葉町にあったが、今年４月の再開に合わせて仮設校舎が南相馬市原町区萱浜に開設される。問い合わせは同事務所（０２４４・３２・０９９０）へ。ホームページでも概要を公開している。
　県医療人材対策室によると、相双地域の看護職員は２０１４年１２月現在１２４７人で、原発事故前より約８００人減少した。

宮崎県自殺死亡率全国平均以下へ 県が行動計画最終案

宮崎県自殺死亡率全国平均以下へ　県が行動計画最終案
2017年2月2日 (木)配信宮崎日日新聞

　県自殺対策推進協議会（会長、石田康・宮崎大医学部教授）は１日、県庁であり、県が「第３期県自殺対策行動計画」（２０１７～２０年度）の最終案を示した。本県の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）が、１５年に２３・２人で全国ワースト３位だったことから、２０年までに１５年の全国平均１８・５人以下に減少させる目標を掲げた。
　最終案では、うつ病や自殺予防の普及啓発など「事前予防」、ハイリスク者の早期発見・対応など「自殺発生への危機対応」、自殺未遂者らの支援など「事後対応」の３段階で施策を展開。働き盛り世代の男性を医療や相談機関につなげるための情報発信の強化や、中高生らを対象とした自殺予防に関する出前講座の実施など全６８施策を盛り込んだ。
　協議会には委員３１人が出席。最終案について、自殺を防止する教育システムの構築や不登校児への対応の充実など、若年層の支援強化を求める声が上がった。
　同計画は、２月２１日に開かれる県自殺対策推進本部（本部長・河野知事）会議で最終案を決定後、３月中に策定する。

高野病院に中山院長が着任 ２カ月限定、きょうから外来再開

高野病院に中山院長が着任　２カ月限定、きょうから外来再開
2017年2月2日 (木)配信毎日新聞社

　東京電力福島第１原発事故後も避難せず診療を続けた高野英男前院長（８１）が昨年末に火災で死亡し、常勤医が不在となっていた広野町の「高野病院」に、外科医の中山祐次郎さん（３６）が１日、新たな院長・常勤医として着任した。３月末までの２カ月限定で勤務する。新規患者への外来診療も２日から、約１カ月ぶりに再開する。
　前夜から当直に入ったという中山さんは、病院スタッフら約６０人を前に院長不在の間の奮闘をねぎらった上で、「私が来たので少し安心してください。これから責任を持ってこの病院の運営を続けます」とあいさつした。
　また報道陣の取材に「高野前院長は患者の命を守ることに最も重きを置き、大災害が起きたときでもぶれることなく実践を続けた。その仕事量の多さ、存在の大きさに改めて驚いている。遺志をしっかり守っていきたい」と決意を述べた。診療に加え、４月以降の院長（管理者）の確保や、福島の生活や被災地医療の現状についての情報発信にも、尽力する考えを示した。
　前院長の次女の高野己保（みお）理事長（４９）は新院長について「感謝の言葉しかない。医師が日中、顔の見えるところにいることが、患者さんに安心感を与えてくれると期待している」と述べた。
　中山さんは横浜市出身。高野病院の窮状を知って予定より早く東京都立駒込病院を退職し、赴任した。専門は消化器外科。４月から郡山市の総合南東北病院に勤務することが決まっている。【乾達】

東電、九電は争う姿勢 原発事故、作業員が白血病

東電、九電は争う姿勢　原発事故、作業員が白血病
2017年2月2日 (木)配信共同通信社

　福島第１原発事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被ばくした後、白血病を発症し、労災認定された北九州市の男性（４２）が東京電力と九州電力に計約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、東京地裁で開かれた。電力側は「被ばくと白血病発症との因果関係を争う」との書面を提出し、請求棄却を求めた。
　原発事故後の被ばくを巡り、労災と認定されたのはこの男性が初めて。法廷では「事故を収束させたい一心で従事したが、労働者を使い捨てるような扱いを受けた。東電は自らの責任にしっかり向き合ってほしい」と意見を述べた。
　訴状によると、男性は事故後の２０１１年１０月～１３年１２月、福島第１、第２原発と玄海原発で２次下請けとして溶接作業に従事し、少なくとも１９・８ミリシーベルトの放射線を浴びた。１４年１月、急性骨髄性白血病と診断されて抗がん剤治療を受け、これに伴う不安から、うつ病も患ったとしている。
　厚生労働省は１５年１０月に男性の白血病を、１６年５月にうつ病をそれぞれ労災と認定した。
　白血病は小康状態だが、男性は働けない状態が続いているとして、慰謝料や休業損害などの補償を求めている。

地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく

地方私立大、進む公立への衣替え　少子化で経営厳しく
川口敦子、菅野雄介
2017年2月4日22時57分

全国の公立化した私立大学（図あり）
　地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。
　２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。
　自治体側が財政負担をしてでも公立化に踏み切るのは、大学を引き受けることで若者が残り、地元経済への波及効果が見込めるためだ。また、大学の運営費の一部が国から地方交付税交付金として配分されるため、授業料引き下げなどで学生も集めやすくなる。もともと、私大として設立された時、地元自治体が財政的支援をしていた例がほとんどだ。

入学準備金は入学前に 家庭負担考慮、前倒し支給が増加

入学準備金は入学前に　家庭負担考慮、前倒し支給が増加
三島あずさ、吉野慶祐、菅野雄介
2017年2月4日05時04分
（写真あり）中学校の制服が並んだ大手スーパーの売り場。制服販売はピークを迎えている＝東京都内

　経済的に苦しい家庭の小中学生約１５０万人が受けている「就学援助」の一環で支給される入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体が増えている。朝日新聞のまとめでは、少なくとも全国の約８０市区町村が、入学後から、制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。子どもの貧困が問題化するなか、前倒しはさらに広がりそうだ。
　「制服やランドセルなどで負担が大きくなる３月までに支給するよう議論してきた。実施時期や対象をどう考えているか」。昨年１２月、北海道室蘭市議会で市議が質問すると、市教育委員会幹部は今年春に小中学校に入る子どもから、従来の６月ではなく３月に支給すると答えた。国が示す目安に沿って新小１には２万４７０円、新中１には２万３５５０円を支給する。
　文部科学省の２０１４年の調査によると、学校教育のために家庭が支出する金額は小中学校ともに１年生が最も多い。中１では制服だけで平均４万６千円。体操服や上履き、通学かばんなども含めると入学前に１０万円以上かかる場合もある。入学準備金はその一部に充てるお金として、市区町村が定額を支給している。
　支給時期は入学後の６～７月が主流だ。多くの自治体は支給対象世帯かどうかを入学前年の世帯所得で判断するが、所得に基づく納税額が確定するのは５月ごろになるためだ。室蘭市は前々年の世帯所得をもとに対象世帯を決めることにし、時期を前倒しした。
　朝日新聞のまとめでは、同様の手法で、今春入学する新小１、新中１の両方またはいずれかに支給する分から前倒しすることにしたのは、東京都の文京区、新宿区、豊島区、世田谷区、八王子市、武蔵野市、神奈川県の大和市、海老名市、札幌市、北海道苫小牧市、宇都宮市、群馬県太田市、甲府市、長野県松本市、三重県の四日市市、伊勢市、大阪府の柏原市、泉大津市、北九州市、熊本市、佐賀市、長崎市など、少なくとも約６０市区町村に上る。

介護福祉士、希望者が半減 受験資格に４５０時間の研修

介護福祉士、希望者が半減　受験資格に４５０時間の研修
水戸部六美
2017年2月4日05時02分
介護福祉士になるには…

　介護福祉士の希望者が激減した。１月にあった介護福祉士の国家試験への受験申込者数は前年度から半数に。新たな受験資格に４５０時間の実務者研修が加わったことが主因とみられる。高い技術を求めて待遇改善につなげる狙いだが、慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安も広がる。
特集：介護とわたしたち
　介護福祉士の国家試験は年１回で、１月に筆記、３月に実技が行われる。受験申込者数は例年１４万～１６万人台で、２０１５年度は１６万９１９人。ところが１６年度は７万９１１３人と落ち込んだ。合格率は例年６割程度で、新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。
　１６年度は介護施設などで３年以上の実務経験を積みながら国家試験合格をめざす「実務経験ルート」の受験条件が変更。新たに４５０時間の実務者研修が加わった。このルートは資格取得者の９割近くを占める。
　研修の多くは通信教育で受けられるが、約４５時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成施設で学ぶ必要がある。研修は最長で半年かかり、１０万～２０万円の費用負担もいる。厚生労働省は職員が研修を受ける際の代替職員を雇うための助成制度などを始めたが、実施は２４都道府県どまり。代わりの人が見つからず、研修を受けにくい背景も浮かぶ。
　東京都内の特別養護老人ホームでは、受験を予定していた職員１人が研修を修了できずに見送った。「本人に強い意志がないと難しい」と施設長。兵庫県宝塚市内の特養では、受験者が１５年度の半分の３人にとどまる。担当者は「パートタイムで働いて、どうにか受験資格の従事日数を満たしていたような人は、受験しなくなる」と懸念する。