妊産婦の自殺、実態把握へ…対策大綱に「支援」

妊産婦の自殺、実態把握へ…対策大綱に「支援」
2017年2月17日 (金)配信読売新聞

　政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。
　現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。
　妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の１割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。
　東京都監察医務院と順天堂大の調査で、２０１４年までの１０年間で妊娠から産後１年以内に自殺した女性は、２３区内だけで６３人いたことがわかった。このうち産後は４０人で、５割が産後うつなど精神疾患の診断を受けていた。

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医薬品流通の監視強化を 肝炎薬偽造品問題で通知

医薬品流通の監視強化を　肝炎薬偽造品問題で通知
2017年2月17日 (金)配信共同通信社

　高額なＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が相次いで見つかった問題で、厚生労働省は１６日、都道府県や政令市などに対し、処方箋が必要な医療用医薬品の流通過程の監視を強化するよう通知した。
　通知は、卸売業者や薬局に、仕入れ先の氏名や連絡先、販売業などの許可番号に関する確認や記録を徹底させるよう要請。偽造品は箱や添付文書（説明書）がない状態で流通していたことから、同様の状況があった場合は、仕入れ先に管理状況などを確認させることも求めている。
　さらに都道府県などの担当部局が、卸売業者や薬局が仕入れ先の確認をしているかどうかなどの監視を強化するよう求めたほか、今回偽造品を取り扱っていた「現金問屋」と呼ばれる卸売業者などへの早急な指導も要請した。
　ハーボニーの偽造品は１月以降、奈良県内の薬局チェーンや東京都内の複数の卸売業者から計１５本見つかっている。東京・神田の現金問屋が個人から購入し、別の業者に転売する流通ルートが確認されている。この現金問屋は、偽造品を持ち込んだ人物の身分確認をしていなかったとしている。

大学教員に延べ４０人再就職 文科省、半数は退職翌日 違法性を重点検証

大学教員に延べ４０人再就職　文科省、半数は退職翌日　違法性を重点検証
2017年2月17日 (金)配信共同通信社

　天下り規制が強化された２００９年１月から１６年４月末までに大学の教員として再就職した文部科学省ＯＢが延べ４０人おり、うち半数の２０人は退職翌日の就任だったことが１６日、分かった。国家公務員法は、利害関係先への在職中の求職活動や、省庁によるあっせんを禁じている。短期間での再就職は違法性が疑われるため、文科省調査班が重点的に経緯を検証している。
　内閣府の再就職等監視委員会が１月２０日公表の報告書で違法と認めた事例９件の関係先に、延べ４０人の再就職先は挙げられていないが、違法の疑いがあるとした２８件には含まれる可能性がある。
　文科省や内閣人事局の公表資料などを総合したところ、問題となった元高等教育局長（６１）の早稲田大への再就職以外にも、大学教員への再就職が相次いでいた実態が判明した。
　退職翌日付の就任では、スポーツ・青少年局参事官から順天堂大教授、元同局長が官房付を経て明星大教授、元官房審議官が官房付を経て横浜市立大特任講師になった例などがあった。
　このほか退職後１～３カ月で再就職していたＯＢが７人いた。高等教育企画課から帝京平成大教授、国立教育政策研究所長から筑波大教授、科学技術政策研究所長から東京理科大特命教授などの例だった。
　国家公務員法は、省庁の現職職員による再就職あっせんを一律に規制。退職者本人による在職中の求職活動に関しては、補助金や許認可、行政指導などの対象にならない企業・団体なら問題ないとしており、調査班はこれらの事例の違法性を慎重に調べている。
　元高等教育局長は在職中、毎年補助金を支出している早稲田大に人事課を通じて求職し、１５年８月の退職から約２カ月後に教授として再就職していたことが発覚、教授を辞職した。

母との違い

この世に生きて
テレビなし、携帯なしというお方は
しあわせかも。
しかし私は
それらのない生活は想像もつかない。
最近はそれにパソコンがある。
そして、つぶやきが発生。

母の人生を振り返る
テレビも携帯もない
彼女の頭には何があったのか？
家族の食事の献立
正月の
お祭りの
田植え時期の
ご馳走の献立･･････････････
そうだね～
何を食べさそうか、何を作ろうか？
彼女の頭はいつもそれだった。
私にはそれがない、全くない。
夕方帰路に就くと冷蔵庫にあるべき牛乳肉野菜
を想像し買い物を済ます、
そして、家に着くと
冷蔵庫にある食材を見わたして
何を使って何を作ろうかと考えながら
食材を出し
野菜を刻んだり洗ったりしながら
一番早く調理をしなければならない古いものがないか見わたして
肉を決め
味は何にしようかと考えながら
フライパンか鍋かを決める。
それも途中で変えることもあって、
家族から今日はなに？と聞かれても
「さあね、かもね」という事も多い

この母との違いは
なんなのか？
やはり、テレビとパソコンの囚われの身の婆だから？

東電・中部電、火力発電を全面統合へ １８年度にも

東電・中部電、火力発電を全面統合へ　１８年度にも
2017年2月20日03時05分

　東京電力ホールディングスと中部電力は、２０１８年度にも火力発電事業を全面的に統合する方向で最終調整に入った。東電との共同出資会社を持つ中部電は、同事業の利益が東電の福島第一原発事故の対策費に優先的に回される懸念から全面統合に慎重だったが、東電の再建計画に一定の歯止めを明記することで折り合う方向。今春をめどに基本合意を目指す。
　両社は２０１５年に折半出資の会社「ＪＥＲＡ」を設立。すでに火力の燃料調達や海外での発電事業を統合しており、残る国内の火力発電事業もＪＥＲＡに移す方向で検討している。東電が今春をめどに再建計画を固めた後、なるべく早く基本合意し、公正取引委員会の審査を経て１８年度中の全面統合を目指す考え。実現すれば、国内の火力発電能力の４割を占める規模になる見通し。火力発電所の運営や統廃合を効果的に進め、収益力を高められる可能性がある。
　東電や国は火力発電事業の全面統合に前向きだったが、中部電はＪＥＲＡの利益が賠償や廃炉費に優先的に回されることを懸念し、慎重な姿勢を示してきた。関係者によると、最近の水面下の協議で東電側が再建計画の概要を中部電側に提示。事故対策費は原則、東電本体の稼ぎで賄い、ＪＥＲＡは長期的な企業価値を向上させる役割を担うことが明記されているという。中部電は、ＪＥＲＡの利益を、事故対策費でなく、ＪＥＲＡ自体の成長投資などに回す方針が確認できたと判断。統合協議を進めることにした。中部電にとっては、大消費地である首都圏でも火力発電事業を展開できる利点がある。

名鉄「香りバス」に異論 化学物質過敏症の患者団体

名鉄「香りバス」に異論　化学物質過敏症の患者団体
吉野慶祐
2017年2月20日05時04分
埼玉県熊谷市が市役所本庁舎など２カ所に設置したアロマ発生器。夏の暑さ対策として好意的な意見が多かったという＝同市提供

　名鉄バス（名古屋市）が昨年１１月から運行している「香りバス」に疑問の声がでている。夜行バスの乗客にリラックスしてもらおうと始めたのだが、「化学物質に敏感な乗客が利用できない」と患者会から再考を求められた。
　名鉄バスは、車両の出入り口付近にアロマ発生器を設置したバスを計３台導入した。ドアの開閉と同時に香りが生じる仕組みで、昨年１１月１９日の名古屋―福岡線を皮切りに３路線で走らせている。
　この取り組みに対し、患者らでつくる「化学物質過敏症あいちＲｅ（リ）の会」（名古屋市）が１４日、名鉄バスに見直しを求めて質問書を提出。「化学物質過敏症の患者ら、香料で健康被害を起こす人もいる」「夜行バスは代替手段がなく、特定の人たちが排除される」などと訴えた。名鉄バスの担当者は「質問書の内容を吟味し、今後の対応を考えたい」と話している。
婆は香りに敏感で不快に感じることが多く、
鼻水も出るしくしゃみも出るし逃げたくなるから
公共の場の香りはやだね。
でも、どんな香りかな？