性別変更に「手術は必須」 家裁支部判断、当事者は困惑

性別変更に「手術は必須」　家裁支部判断、当事者は困惑
小川奈々、二階堂友紀
2017年2月8日04時01分

（写真）パートナーとともに取材に応じる臼井崇来人さん（右）＝７日、岡山県津山市椿高下、小川奈々撮影

　戸籍上の性別を変えるのに「不妊手術」を義務づけた性同一性障害特例法は違憲だと訴え、女性から男性への性別変更を求めた家事審判で、岡山家裁津山支部（柴田憲史裁判官）は「手術要件は合憲」と判断し、申し立てを却下した。６日付。申立人側は国家賠償訴訟も視野に、広島高裁岡山支部に即時抗告した。
　申し立てたのは、女性の体で生まれ、男性として生きるトランスジェンダーの臼井崇来人（たかきーと）さん（４３）＝岡山県新庄村。
　臼井さんは３９歳で性同一性障害の診断を受け、その後、戸籍上の名前も男性的に変えた。ホルモン投与で声が低くなり、骨格筋が発達するなど男性のような体つきになった。ただ、「本質は手術のあるなしではなく、個人としてどう生きたいかではないか」との思いもあり、卵巣摘出などの手術を受けてこなかった。
　昨年１２月、性別変更を求める家事審判を津山支部に起こした。審判では、性別変更の要件の一つに「生殖腺や生殖機能がないこと」を定める特例法について、「身体に著しいダメージを伴う手術を要求するのは、自己決定権を保障した憲法１３条に違反しており、無効だ」と主張した。
　これに対して、決定は「（特例法の手術要件は）元の性別の生殖能力が残っているのは相当ではないことから定められたと解される」と指摘。「憲法１３条に違反するほど不合理な規定ということはできない」と結論づけた。
　臼井さんは昨年春から、パートナーの山本幸（みゆき）さん（３９）と幸さんの長男（６）の家族３人で暮らす。性別を男性に変え、幸さんと異性カップルとして結婚したいと望む。７日、決定文書を受け取り、「当事者にも多様性があり、特例法ではカバーし切れない。手術をして後悔したという声も聞く。法が現実とかけ離れていると感じるが、司法の壁は厚い」と語った。

たばこ初の１千億本割れへ ＪＴ、新型に顧客奪われる

たばこ初の１千億本割れへ　ＪＴ、新型に顧客奪われる
2017年2月7日 (火)配信共同通信社

　日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、２０１７年の国内たばこ販売が前年比９・６％減の９６０億本となり、１９８５年の民営化以来、初めて１千億本の大台を割り込む見通しだと発表した。健康志向によるたばこ離れに加え、火を使わない加熱式の新型たばこに顧客を奪われているため。
　国内のたばこ販売は８５年には３千億本を超えていた。その後、増税に伴う値上げなどが響いて減少傾向が続いている。
　新型たばこを巡っては、米フィリップモリスの「アイコス」が先行しており、ＪＴは「プルーム・テック」の販売に力を入れて巻き返しを図る。６月から東京での販売を開始、年内に都内全域に広げるほか、来年の上半期には全国で販売する計画。昨年３月にインターネットと福岡市内限定で発売し、品薄状態が続いていた。
　記者会見したＪＴの小泉光臣（こいずみ・みつおみ）社長は「プルーム・テックの伸びには手応えを感じており、多くの支持を得られると思っている」と話した。
　ＪＴが６日発表した１６年１２月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が前期比４・９％減の２兆１４３２億円、純利益は１３・２％減の４２１６億円だった。