愛媛・今治の産婦人科事故、分娩死亡相次ぎ産科診療所閉院 月末に

愛媛・今治の産婦人科事故、分娩死亡相次ぎ産科診療所閉院　月末に
2017年2月16日 (木)配信毎日新聞社

　愛媛県今治市の産婦人科診療所で分娩（ぶんべん）前後の死亡事案が相次ぎ、日本産婦人科医会が指導した問題で、この診療所が今月末で閉院するとの張り紙を掲示していることが分かった。院長の男性医師名で、「同じ志のドクターが集まる施設で再出発する」などと記されている。
　この問題を受け、同医会の指導に立ち会った愛媛大の教授が昨年１２月、診療所が産前産後の健診のみをし、分娩は県立今治病院でする「セミオープンシステム」の実施を提案していた。
　男性医師は張り紙で「自分にはお産に携わることのない人生は考えられない」としている。【黒川優】

■日本は「世界最低レベル」

■日本は「世界最低レベル」
　建物内禁煙は世界の流れだ。１０年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が「たばこのない五輪」の推進で合意。１０年のバンクーバー（カナダ）以降の五輪開催地はいずれも、罰則付きで飲食店の建物内完全禁煙の規制を実現。１４年時点で、４９カ国が飲食店を含む公共の場を全面禁煙にしている。
　０５年に発効したＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」の指針では、屋内の職場や公共の場の全面禁煙と、罰則付きの法律を条約発効５年以内に施行するよう締結国に求めている。だが、日本の受動喫煙対策は罰則がない努力義務にすぎず、ＷＨＯから「世界最低レベル」と指摘されている。
　厚労省は昨年９月、１５年ぶりに「たばこ白書」を公表。肺がんや虚血性心疾患、脳卒中などと受動喫煙との因果関係を「確実」と位置づけた。同省研究班は受動喫煙が原因で死亡する人は国内で年約１万５千人と推計。五輪を契機に世界水準の規制に追いつく狙いもあり、塩崎恭久厚労相は記者会見で「おもてなしの心として、『受動喫煙はありません』という国に変えていかなければならない」と語った。

がん１０年生存率に開き…最低は膵臓の５・１％

がん１０年生存率に開き…最低は膵臓の５・１％
2017年2月16日 (木)配信読売新聞

　全国がん（成人病）センター協議会は１６日、がん患者の部位別１０年生存率を公表した。
　算出は昨年に続き２回目。全体の生存率は５８・５％だったが、前回同様、部位別の生存率には大きな開きがあった。
　２０００～０３年に専門的ながん治療を行う２０病院で診療した４万５３５９人のデータを基に、診断から１０年後のがん生存率を算出した。がん以外の病気などで亡くなる場合もあるため、がん以外の死亡の影響は補正した。
　生存率が最も高いのは前立腺がんの９４・５％、最も低いのは膵臓がんの５・１％だった。
　５年と１０年で生存率の経過を見ると、乳がん（５年８９・３％→１０年８１・７％）、肝臓がん（５年３４・１％→１０年１６・４％）などは低下の幅が大きく、５年以降も定期的な診療を受ける重要性が浮かび上がった。一方、胃がんや大腸がんは低下の程度は小さかった。
　集計結果は、同協議会のホームページ（http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/)で見られる。

飲み屋で「禁煙」意外に好評 減収覚悟…売り上げ増えた

飲み屋で「禁煙」意外に好評　減収覚悟…売り上げ増えた
錦光山雅子 竹野内崇宏
2017年2月15日16時39分
神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」のカウンターで話す店主の小貫友寛さん＝東京都新宿区

　「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。
■「きれいな空気の中で飲みたい」
　大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。
　１月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。
　店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業をした。フランスは日本よりも喫煙率が高いが、「屋内は禁煙、喫煙は外、と徹底されていた。フランスでさえこれかと感心した」。
　そこで６年前、開店時から店内禁煙に。「禁煙の飲み屋などやっていけない」と同業者から言われて心配したが、営業収入は安定して伸びている。「従業員の健康面からも禁煙で良かった」。２軒目のビストロレストランも禁煙にした。
　同じ神楽坂の小さな店が並ぶ小路沿いにある「ｍａｒｕｇａｍｅ」。店主の丸亀知美さん（４７）の手料理とワインを味わう。こちらも開店時から禁煙だ。「食事を楽しんでほしいから、迷いはなかった」。ただ、悩みもある。「店から出てきてたばこを吸うお客さんが多いと、小路が時々『喫煙通り』になってしまう。近所は住宅街だから心配」
　日を変え、大衆的な小規模店が軒を連ねる大阪・天満を訪れた。
　焼き鳥とワインの店「わっちょい」は開店５年目で、昨年５月から禁煙にした。きっかけは客がカウンターに座るなりすぐに出ていくのが相次いだことだった。店長の寺西恵莉さん（３１）が後を追って理由を尋ねると、「たばこ臭いところで食事などできない」。店全体の空気がカウンターを通り、調理場の排気口に流れ込んでいた。常連客からも「１杯千円ものグラスワインを頼んだのだから、きれいな空気の中で飲みたい」。
　寺西さんは店員と話し合い、減収覚悟で全面禁煙に。ワインの種類を充実させるなどの努力も重ね、客単価は禁煙前より１００～２００円上がった。「売り上げが増えたというと驚かれる。香りを楽しみたいワイン愛好家のニーズにこたえた」

ゲノム編集で将来子どもも 米学術機関、条件付き容認

ゲノム編集で将来子どもも　米学術機関、条件付き容認
2017年2月15日 (水)配信共同通信社

　【ワシントン共同】生物のゲノム（全遺伝情報）を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を使って子どもをもうけることについて、米科学アカデミーは１４日、将来技術的な課題が解決されれば、遺伝性の深刻な病気を防ぐ目的に限り、条件付きで容認できるとする報告書をまとめた。
　人の精子や卵子、受精卵の遺伝子にゲノム編集で改変を加える。子どもをもうけると、影響が子孫へと受け継がれるため否定的な意見も強い。遺伝子の間違った場所を改変するミスもまだ多く技術的課題が山積みだが、アカデミーは「技術の進歩は速い」として、世界で初めて実施に向けた道筋を示した。ただ子どもの身体能力や知能を増強させる試みには不快感を示す人が多く「許されない」とした。
　報告書の作成メンバーは「生殖にかかわるゲノム編集には慎重になるべきだが、禁止するということではない」とした。
　報告書によると、受精卵などのゲノム編集は、遺伝性の病気を防ぐため、他に手段がない場合にのみ適切な規制や監視の下で実施できる。改変する遺伝子がその病気に関連していることや、改変後の遺伝子の塩基配列が未知のものではないこと、体への悪影響がないことを確認する必要がある。数世代にわたる追跡調査や可能な限りの情報公開も求めた。
　「人の尊厳に反する」と倫理的な問題を指摘する声もあるため、実施の際は一般の意見も反映させたルールを作る。
　アカデミーは政府や議会から独立して科学技術政策を助言する機関。２０１５年末の国際会議では、病気の予防目的であっても「無責任だ」との声明を出したが、今回の報告書は容認へ一歩踏み込んだ。米政府は現在、人の受精卵へのゲノム編集に公的研究費を投じることを禁じている。
　※ゲノム編集
　生物の遺伝情報を担うＤＮＡを狙い通りに改変できる技術。農産物の品種改良や、遺伝子の異常で起きる病気の治療を目指した研究への利用が広がっている。複数の手法があるが、２０１３年ごろに開発された「ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９」は扱いやすく精度も向上したため、研究者の間で普及した。動物の受精卵など、まだ細胞の数が少ない段階で遺伝子を改変すれば、全細胞に望む改変を加えることも理論的に可能だが、成功した例はまだない。（ワシントン共同）

妊娠中のうつ、大豆・魚・ヨーグルトで抑制…愛媛大調査

妊娠中のうつ、大豆・魚・ヨーグルトで抑制…愛媛大調査
2017年2月15日 (水)配信読売新聞

　大豆製品や魚介類、ヨーグルトを多く食べた妊婦は、少ない妊婦に比べ、妊娠中にうつ症状になる割合が６～７割に抑えられることが、愛媛大の三宅吉博教授（疫学）らの研究でわかった。
　一方、牛肉や豚肉などに含まれる飽和脂肪酸の摂取量が多い妊婦は、うつ症状になりやすい傾向がみられた。三宅教授は「妊婦のうつ症状の予防につなげたい」と話している。

　
　食品の種類ごとに、摂取量を４グループに分類して解析。豆腐、納豆など大豆製品の摂取量が最も多かったグループは、最も少なかったグループに比べ、うつ症状を抱えている妊婦の割合が６割に抑えられていた。魚介類でも６割、ヨーグルトでは７割だった。逆に、牛肉や豚肉に多く含まれる飽和脂肪酸の摂取量で見ると、最多のグループが最少の１・７倍となっていた。
　
　　牛乳は妊婦とうつ症状との関連性はみられなかった。ただ、出産４か月後の追跡調査では、妊娠中に牛乳を多く飲んだ人はあまり飲まなかった人に比べ、産後うつの発症割合が下がる傾向がみられた。 　食品が精神に与える影響を研究している国立精神・神経医療研究センター疾病研究第三部の 功刀くぬぎ 浩部長は「一般的にイソフラボンなどが豊富な大豆製品はうつの予防に効果があるとされ、今回の成果もうなずける」と話している。

受精卵の着床前スクリーニング、臨床研究を開始

受精卵の着床前スクリーニング、臨床研究を開始
2017年2月15日 (水)配信読売新聞

　体外受精でできた受精卵の染色体の異常を検査し、正常なものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究を開始したことを、日本産科婦人科学会が１４日明らかにした。
　晩婚化などで不妊治療をしても妊娠できない例が増えており、染色体の異常が原因の一つと考えられている。研究では染色体の本数に異常がない受精卵を子宮に戻すことで妊娠の可能性を高めたり、流産を減らしたりできるかを検証する。
　対象は、体外受精を３回以上失敗、あるいは流産を２回以上経験した女性。まず予備研究として数施設で１００人に実施、続いて数百人規模の本研究を行う。予備研究に参加する女性の登録は始まっており、数人が登録したという。実際に妊娠例が出るのは今年夏以降になる見通し。

病院長、収監無理と意見書 薬投与理由、自宅を捜索 虚偽の有無捜査、京都

病院長、収監無理と意見書　薬投与理由、自宅を捜索　虚偽の有無捜査、京都
2017年2月15日 (水)配信共同通信社

　実刑確定後も病気を理由に刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り、京都府立医大病院の医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、担当医の他に吉村了勇（よしむら・のりお）病院長も「薬の投与が理由で収監は無理」との趣旨の書類を作っていたことが１４日、捜査関係者などへの取材で分かった。
　大阪高検は同日、指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希（たかやま・よしゆき）受刑者（６０）の刑を執行、大阪刑務所に収監した。京都府警は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、同病院の医局や学長室に加え、奈良市の病院長の自宅も家宅捜索。押収した資料を精査し、診断書などの作成経緯を詳しく調べる。
　京都府立医大によると、他病院からの紹介を受け、２０１３年から高山受刑者を診察。暴力団関係者という認識はあったという。捜査機関からは病状などについて、腎臓移植手術で入院した１４年から昨年１０月までに計７回照会があり、病院長名で回答していた。回答書は担当医と吉村病院長が相談して書いていた。
　捜査関係者などによると、高山受刑者の担当医が昨年、府警の任意の事情聴取に「院長からの指示で虚偽の書類を書いた」と供述したことも判明。一方、聴取後には医大側に「院長の指示があったとは言っていない」と説明しているという。
　吉村病院長は１４日、「（診断書の偽造は）ないです」と否定した。
　高山受刑者は恐喝罪などに問われ、１３年６月に京都地裁で懲役８年の判決が言い渡された。１４年７月に移植手術を受け、医師が「ウイルス性腎炎」など収監に耐えられない健康状態との診断書を作成。１５年に判決が確定したが、収監されていなかった。府警は他の複数の医療機関に問い合わせて診断を誤りと判断した。
　確定判決によると、高山受刑者は０５～０６年、山口組ナンバー２で弘道会会長だった高山清司（たかやま・きよし）受刑者（６９）と共謀し、土木建設工事の受注などに関するあいさつ料名目で、建設業の男性から計４千万円を脅し取った。０９年には淡海一家の構成員と共謀し、同じ男性から５００万円を脅し取った。

小３から英語、授業時間増 「質も量も」鮮明 竹島・尖閣「領土」明記 新指導要領案

小３から英語、授業時間増　「質も量も」鮮明　竹島・尖閣「領土」明記　新指導要領案
2017年2月15日05時00分

　文部科学省は１４日、小中学校で教える内容を定めた学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案を公表した。グローバル化や人工知能（ＡＩ）の発達などへの対応から授業のあり方を見直し、小学３年から英語を始めるために授業時間数も増やす「質も量も」を鮮明にした。社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記