飲酒死亡、発生率８倍超 １６年の事故２１３件 警察庁、１０年ぶり分析

飲酒死亡、発生率８倍超　１６年の事故２１３件　警察庁、１０年ぶり分析
その他 2017年2月23日 (木)配信共同通信社

　２０１６年の飲酒運転による死亡事故は２１３件だったことが２３日、警察庁のまとめで分かった、前年より１２件増え、死者は２２１人。飲酒運転をした場合の死亡事故発生率は、それ以外の場合の８倍以上で、危険性を改めて示した。詳細な分析は約１０年ぶり。
　統計は１９９０年からあり、ピークは９３年の１４８０件。罰則強化などの影響により大幅に減少したが、０８年ごろからは横ばい状態が続き、担当者は「いまだに『これくらいなら大丈夫』と飲酒運転する人がおり、取り締まりを厳しくしたい」と話している。
　死亡事故の類型は、ガードレールや電柱などに激突する「工作物衝突」が９２件で突出して多く、これを含めた車両単独が過半数を占めた。運転者は９割以上の２０２人が男性だった。女性も含めた年代別の最多は６０代後半の２２人で、４０代前半が２１人で続いた。１０代も１５人いた。
　死者のうち運転していたのは１４９人で、同乗者は１６人。歩行者など巻き添えになった第三者は５６人に上って４分の１を占め、飲酒運転の悪質性も浮き彫りにした。
　死亡事故の発生率は、飲酒運転をしていた場合が５・６７％。それ以外の場合の０・６８％と比べて８倍以上となった。時間帯は午後１０時～午前６時が計１３７件で６４・３％を占めた。飲酒運転以外は同時間帯で２０・８％にとどまる。
　飲酒状況の分析では、死亡事故を起こした運転者２１３人の７割近い１４５人が呼気１リットル当たり０・１５ミリグラム以上のアルコールを検出する「酒気帯び」で、正常な運転ができない恐れがある「酒酔い」は２５人。飲酒場所が判明した１５０人のうち最多は居酒屋の４４人、次いで自宅が３１人だった。
　飲酒後から事故発生までの時間が分かる１１３人では、３０分未満が３４人、３０分～１時間が３２人で、両者で６割近く。９時間以上も２人いた。時間を置いてから事故を起こした理由は「出勤のため二日酔いで運転」「アルコールは残っていないと思った」などだった。
　都道府県別の死亡事故件数では、茨城が２１件（死者２４人）で最も多く、次いで沖縄の１３件（同１３人）などだった。
　※飲酒運転の厳罰化
　東名高速で１９９９年１１月、飲酒運転のトラックに追突され、乗用車に乗っていた女児２人が死亡する事故をきっかけに、飲酒運転の厳罰化を求める声が高まった。２００１年１２月施行の改正刑法で「危険運転致死傷罪」を新設。０６年８月には福岡市で幼児３人が犠牲になる事故が起きたことで、再び大きな議論になった。０７年９月に罰則を強化した改正道交法が施行され、要求・依頼して飲酒運転の車に乗る行為も「同乗罪」と規定。１４年５月施行の自動車運転処罰法では、危険運転致死傷罪の適用範囲を広げて取り締まりが強化された。

健康増進法改正案、屋内全面禁煙に黄信号 自民内、対立過熱

健康増進法改正案、屋内全面禁煙に黄信号　自民内、対立過熱
2017年2月23日 (木)配信毎日新聞社

　屋内でのたばこの受動喫煙対策を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が過熱している。対策強化のため政府が提出を目指す健康増進法改正案に対し、たばこ生産者の支援を受ける慎重派は猛反発。危機感を抱く推進派の議員連盟は２２日、国会内で会合を開いたが、妥協点は見つかっていない。【加藤明子】
　推進派議連には自民、民進、公明の各党などから１５人が出席。２０２０年東京五輪に向けた規制強化の必要性を確認した。ただ、自民内でたばこ規制を議論している渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長は会合で「法案が部会を通るめどが立っていない。今は根比べの状況だ」と漏らした。
　焦点は規制対象となる飲食店の範囲だ。厚労省は飲食店を原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とし、酒類を提供するバーやスナック（延べ床面積３０平方メートル以下）などは、例外的に換気設備の設置などを条件に喫煙を認める案を検討中だ。
　一方、慎重派の中核はたばこ業界の発展を掲げる党たばこ議連で、飲食業界の推す議員も側面支援する。９、１５両日の厚労部会には慎重派議員が集結。たばこ議連の野田毅会長は「受動喫煙をなくすならば禁煙よりは分煙だ。世界に冠たる分煙先進国を目指すべきだ」と訴えた。
　安倍晋三首相は「対策の徹底」に言及しており、当面は論議を見守る姿勢だ。葉巻を手放さない麻生太郎副総理兼財務相は２０日の衆院予算委員会で「たばこが吸えないシガーバーには行かないようにしたい」と規制への抵抗感をにじませた。
　◇国民の多数「規制賛成」
　国会内では屋内喫煙規制強化に反対の声が強いが、国の調査で喫煙者が２割以下に減っている国民の声は「規制賛成」が圧倒的だ。
　製薬会社ファイザーが２０１２年に９０００人に実施した調査では、喫煙を制限する公的なルール制定に７５・２％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。ヤフーニュースが実施中の「受動喫煙対策に例外を認めるべきか」という意識調査でも、２２日までの回答１６万件のうち、約６割が「飲食店は例外なしで禁煙」を選び、「小規模店は例外」「対策自体に反対」はともに約２割にとどまる。
　規制に反対する議員の多くは「小規模飲食店の経営が成り立たなくなる」と主張するが、全面禁煙を導入済みの海外の調査では規制後の方が売り上げが増加した例もあり、世界保健機関（ＷＨＯ）は０９年に「レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収はない」と結論付けている。受動喫煙が健康に及ぼす影響についても、国立がん研究センターが昨年、「肺がんリスクを高めることは確実」と評価している。
　ＮＰＯ法人「『子どもに無煙環境を』推進協議会」などが政治資金収支報告書を調べたところ、たばこ業界の政治団体から自民党や同党議員への献金は１０～１５年の６年間で１億円を超えるという。同会の野上浩志代表理事は「反対派議員の多くは政治献金を受けているか、自らが喫煙者だ。国民の意識とかけ離れている」と批判する。【山田泰蔵】

PET検査用放射性医薬の承認取得

PET検査用放射性医薬の承認取得
富士フイルムRIファーマ、悪性腫瘍、虚血性心疾患、てんかんの診断を目的
化学工業日報2017年2月21日 (火)配信 循環器疾患神経内科疾患脳神経外科疾患癌その他

　富士フイルムＲＩファーマはこのほど、悪性腫瘍、虚血性心疾患、てんかんの診断を目的としたＰＥＴ検査用放射性医薬品「フルデオキシグルコース（１８Ｆ）静注『ＦＲＩ』」（一般名・フルデオキシグルコース（１８Ｆ）注射液）の製造販売承認を取得したと発表した。同社のＰＥＴ検査薬としてはアルツハイマー型認知症（ＡＤ）用の「アミヴィッド静注」に次いで２つ目。保険収載後に発売する。
　同剤は製造時にバイアル中の放射能を一定の範囲内で調整して提供できるフレキシブルドーズ製剤。より柔軟に検査予定時刻を設定でき、検査に必要な放射能を過不足なく適切に投与できるため、臨床現場での利便性の向上や不要な被ばくの低減が期待できる。
　富士フイルムＲＩファーマはＳＰＥＣＴ検査領域を中心に事業展開してきた。昨年５月にはＰＥＴ検査領域での事業拡大に向け、国際戦略総合特区の彩都西部地区（大阪府茨木市）と殿町地区（神奈川県川崎市）に研究開発拠点を新設している。

多発性硬化症の経口薬を発売

多発性硬化症の経口薬を発売
バイオジェン・ジャパンの「テクフィデラカプセル120mg、240mg」
化学工業日報2017年2月21日 (火)配信 神経内科疾患投薬に関わる問題

　バイオジェン・ジャパンは多発性硬化症（ＭＳ）の経口薬「テクフィデラカプセル１２０ｍｇ、２４０ｍｇ」（一般名・フマル酸ジメチル）が１５日付で薬価収載されたと発表した。２２日から発売する。
　適応は「多発性硬化症の再発予防および身体的障害の進行抑制」。１回１２０ｍｇを１日２回投与することから開始し、１週間後には１回２４０ｍｇ、１日２回投与に増量する。経口剤で治療開始時に入院の必要はない。ＭＳの新規経口剤では、田辺三菱製薬とノバルティスの「イムセラ」「ジレニア」に続く治療薬となる。

加齢による記憶低下、一因を解明

加齢による記憶低下、一因を解明
千葉大、インスリンとその類似分子が脳内の記憶維持に関与
化学工業日報2017年2月21日 (火)配信 精神科疾患神経内科疾患

　千葉大学大学院の伊藤元之教授、殿城亜矢子助教の研究グループは、加齢にともなう記憶低下の一因を突き止めた。血糖値を調節するインスリンとその類似分子が脳内の記憶維持に関与していた。インスリンと類似分子の機能には脂肪細胞の中へと情報を伝えるシグナル伝達系が存在するが、この仲介を担うインスリン受容体の働きが重要な役割を持っていた。加齢にともなって同受容体の発現力が低下し伝達系が鈍ると記憶が低下する。情報伝達機能を活性化させる食品素材の開発により認知症の予防が期待される。
　研究グループは、糖尿病などのインスリンの調節異常が記憶低下や認知症のリスクファクターとなる可能性も示唆される研究報告をもとに、ショウジョウバエを使ってインスリンの記憶を制御するメカニズムの解明を開始した。
　ショウジョウバエは老化すると記憶能力が低下し、においと電気刺激を条件付けすると学習・記憶能力を簡単に計測できる。
　ヒトの場合は体内で分泌されるインスリンを筋肉細胞、脂肪細胞、神経細胞などさまざまな組織に発現するインスリン受容体が受け止めると、各細胞内にシグナルが伝達され、それぞれの細胞の調節に働いているといわれている。
　ショウジョウバエではインスリン産生細胞からインスリンとインスリン様成長因子（ＩＧＦ）と呼ばれる８種類のペプチドが分泌され体内に存在する。これらが各種細胞に発現するインスリン受容体に結合して機能分担していることが知られている。研究グループは、インスリンや各ペプチドの働きと記憶能力に焦点を絞った実験系を構築し詳細に調べたところ、「Ｄｉｌｐ３」というＩＧＦのペプチドが記憶維持に必要であることを突き止めた。
　同ペプチドと脂肪細胞に発現するインスリン受容体との結合が引き金となり、脂肪細胞内にシグナル伝達し活性化することが記憶維持に重要だった。ショウジョウバエでは老化にともないペプチドＤｉｌｐ３が特異的に発現低下する。人為的に同ペプチドを過剰に発現させると、記憶能力が向上した。ヒトでも同ペプチドに似た分子があると考えられ、その発現を誘導できる食品素材などが開発できれば認知症予防に役立つ可能性がある。
　研究成果は１５日、国際雑誌「Ｃｅｌｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」に公開された。

県、医療費助成を中学修了まで拡大

県、医療費助成を中学修了まで拡大
2017年2月22日 (水)配信徳島新聞

　徳島県議会２月定例会は２１日午前、本会議を再開し、岡佑樹（明政会）元木章生（自民県民会議）両氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、小学校修了までを対象にしている県の医療費助成を中学校修了まで拡大する方針を明らかにした。早ければ２０１７年度に対象年齢を引き上げる。
　岡氏が医療費助成対象を拡大し、実施主体の市町村を後押しすべきだと指摘した。
　知事は、現在２４市町村のうち２０市町村が独自に中学校修了かそれ以上の年齢まで医療費を助成していることを挙げ「全市町村で足並みがそろった段階で（県の助成も）対象を中学校修了まで拡大する」と述べた。
　残る４市町のうち徳島、小松島両市は４月から中学校修了までに拡大し、鳴門市は条例改正を議会で審議中。松茂町も条例改正案を町議会３月定例会に提出予定で、順調にいけば本年度中に全市町村で中学校修了までの拡大が決まる。
　県健康増進課によると、助成対象は約１万９千人増えて約８万６千人になる見込み。今後、増加分を試算した上で、県議会６月定例会にも補正予算案を提出する。
　県はこれまで助成対象を段階的に拡大。市町村に対し、医療費を半額助成してきた。現在、１８歳を迎える年度末まで助成しているのは阿南市など８市町村、中学校修了までが吉野川市など１２市町となっている。

市場重視、推進前のめり 介護の「格差」懸念も

市場重視、推進前のめり　介護の「格差」懸念も
2017年2月22日 (水)配信共同通信社

　介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大議論に火が付いたのは昨秋、公正取引委員会が市場競争の観点から混合介護の推進と弾力化を提言したのがきっかけだ。政府の規制改革推進会議も前のめりとなり、流れは加速した。だが全額自費の保険外サービスが広がると、所得によって受けられる介護に格差が生じかねないと懸念する声も強い。
　公取委は昨年９月に公表した提言で、混合介護に関し「価格競争が生まれ、低料金で効率的にサービスが提供される」と利用者側のメリットを指摘。介護事業者も保険外サービスの利用が増えて採算性が上がり、介護職員の処遇改善につながると強調した。
　同１０月には規制改革推進会議も「介護を厚みのある市場に育てる」と重点テーマに挙げ、議論を開始。在宅介護の事業者団体や自治体から規制緩和を求める意見が出た。
　既に動きだした自治体も。東京都は豊島区と連携し、地域限定で規制を見直す「国家戦略特区」の制度を活用し、２０１８年度から混合介護のモデル事業実施を目指す。一定の資格や技能を持つヘルパーに対し５００～３千円程度の指名料を取ることも検討している。
　在宅の高齢者を支援する埼玉県新座市の認定ＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」の小島美里（こじま・みさと）代表理事は「金銭的な理由で保険サービスすら利用を控えている高齢者がいる現状で混合介護が認められれば、高所得者しか使えなくなってしまう。国が率先して推進するのはおかしい」と批判する。

75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」 学会提言

75歳で高齢者、65歳は「准高齢者」　学会提言
2017/1/5 19:17

　日本老年学会などは５日、現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直すよう求める提言を発表した。医療の進展や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が５～10歳は若返っていると判断した。
　前期高齢者とされている65～74歳は、活発な社会活動が可能な人が大多数だとして「准高齢者」に区分するよう提案。社会の支え手と捉え直すことが、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。
　65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも大きな影響を与えそうだ。
　平均寿命を超える90歳以上は「超高齢者」とした。提言をまとめた大内尉義・虎の門病院院長は「高齢者に対する意識を変え、社会参加を促すきっかけになってほしい」と述べた。
　学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知能の検査結果、残った歯の数などは同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、死亡率や要介護認定率は減少していた。
　内閣府の意識調査でも、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が大半で、男性は70歳以上、女性は75歳以上を高齢者とする回答が最多だったことも考慮した。
　准高齢者は、仕事やボランティアなど社会に参加しながら、病気の予防に取り組み、高齢期に備える時期だとした。〔共同〕

（ことばの広場 校閲センターから）准高齢者

（ことばの広場　校閲センターから）准高齢者
2017年2月15日05時00分

　「高齢者は７５歳以上」とする日本老年学会と日本老年医学会の提言が１月、発表されました。このなかで「６５～７４歳は准高齢者」との区分も示されました。なぜ「准」なのでしょう。
　「高齢者に準じるという意味なら『準高齢者』が素直な表記ではないか」。校閲センター内でこんな意見が出ました。

婆の一人雑談、花とガン

長女が小６の卒業で、学校からいただいた、２０ｃｍの椿が
２０年たって、ずいぶん大きくなった。
あまり高くては不都合があり、６０ｃｍばかり切ったけど
その椿に、今年の一番花が咲いた。

ピンクの地に
赤い線状の模様のあるやや大きめの花

癒される

その木の隣に２０ｃｍばかりの幼木が２，３個生えているのに今年気が付く
近くの紫陽花を移植したときに見つける。
このまま大きくもできないし、切るのももったいないので
来年ごろ移してやりたい
あまり早いと根が付かない、
去年幼木を春に移したけど
枯れてしまったから、
初冬に植え変えればいいかな？

今日は風強く雨あり。
外仕事はできません。
婦人科予約が１２時半、それまでフリー

明日はまた仕事であります。

昨日は、「３８歳時で大腸がん手術、男性今４３歳」に出会いました。
また、「５０代に肺がん死」の父ありの方に出会いました。
２人とも喫煙者。
肺がんで亡くなったお方はヘビー級喫煙者。
その子も多く受動喫煙あり。
がん検診は欠かさず受診お勧めです。

この間、５０代の友達が大腸がんで人工肛門をし、
県民会館でないと身障者トイレがないとのこと。
そこで、出会う。

とにかく、２人に一人のガン罹患。
昔、婦人科ドクターから
婦人が５人いれば、一人はガンと言われていた
今は、２人に一人のガン罹患。

発がん物質は可能な限り、排他せねばならぬ。

麻生議員の言動は全く現状認識が狂っている。
ニコチン依存の典型。
治療して脱出されることを願う。

飼育のサル５７頭を駆除 千葉の動物園、交雑種と判明で

飼育のサル５７頭を駆除　千葉の動物園、交雑種と判明で
堤恭太、服部誠一
2017年2月20日21時46分
自然動物園のサルの檻のイメージ

　千葉県富津市は２０日、ニホンザルを飼育している高宕山（たかごやま）自然動物園（同市豊岡）で、１６４頭のうち、約３分の１の５７頭が特定外来生物のアカゲザルとの交雑種であることが分かり、駆除したと発表した。同県の房総半島では、ニホンザルの生息域で野生化したアカゲザルとの交雑が進んでおり、市が昨秋から同園の全頭についてＤＮＡの調査をしていた。
　同園はサルの動物園で、県から許可を得て、ニホンザルの一群を、檻（おり）の中で飼育している。アカゲザルやその交雑種は生態系に悪影響があるとして外来生物法の規制対象になっており、同園で飼うことは認められていない。
　ただ、サルが檻のすき間などから外に出てしまうことがあり、園外でのアカゲザルとの交雑が懸念されていた。市は、京都大学霊長類研究所などに委託して調査し、その結果、５７頭が交雑種と判明し、駆除したうえで１５日に慰霊祭を開いて弔ったという。

（東日本大震災６年）固められる、岸も川底も 宮城・気仙沼の川

（東日本大震災６年）固められる、岸も川底も　宮城・気仙沼の川
2017年2月22日05時00分
沖ノ田川の河口付近に建造された堤防。川底の整備が続いていた＝１月２６日、宮城県気仙沼市本吉町
　
宮城県気仙沼市本吉町を流れる沖ノ田川で、高さ約９メートルのコンクリートに挟まれた河床を安定させるため、石を敷く工事が続く。河口付近の両岸８００メートルが、海沿いの防潮堤と同じ高さの堤防に囲まれた。現在、別のルートに流している水を工事後に戻せば、幅３メートル前後の川が現れる。

神戸で被災した人がご近所におられる。
昨日は仙台の被災でご主人を失った方の弟さんに出会った。
甥御さんと姪御さんも父親を失って
松江の実家に帰ってきておられた。
島根県も、こんな形で、被災地との関係があるんだね。