みんなが元気ではない ＮＰＯ法人いきいきネットの海瀬正一代表理事 「高齢者って何歳から？」団地で高齢者支援のＮＰＯ代表

みんなが元気ではない　ＮＰＯ法人いきいきネットの海瀬正一代表理事　「高齢者って何歳から？」団地で高齢者支援のＮＰＯ代表
2017年1月26日 (木)配信共同通信社

　―７５歳以上を高齢者とするという提言が出た。
　「賛成だ。昔に比べて元気な人が増えていると思う。４０年以上暮らしている埼玉県三郷市のみさと団地はかつて子どもであふれていたが、今は高齢化が大きな問題になっている。住民のみんなが元気に暮らせているわけではない。だから私たちＮＰＯ法人『いきいきネット』は団地に市が設置したサロンを拠点に高齢者の交流と生活の支援をしている」
　―具体的な活動は。
　「団地には６０歳を過ぎた途端に具合が悪くなった人もいれば、寝たきりや足の不自由な高齢者もいる。生活支援が必要な人たちだ。部屋の電球の交換から買い物、掃除やごみ出し、洗濯、家具の移動、病院の送迎などのサービスを１時間５００円で実施している。依頼は電話で受け付けており、２０１５年度は４９９件、１６年度は１２月までに４２７件あった。いきいきネットのメンバーは４５人程度で、６０代後半から７０代後半までいる。元気な人が、できることをして支え合っていけばいい」
　―高齢者の孤独死が社会問題になっている。
　「残念ながら（約８６００世帯の）みさと団地でも孤独死はある。単身高齢者は８００世帯あると言われている。体調が悪くて外になかなか出られない人や、引きこもっている人もいる。洗濯物が干しっぱなしだったり、近くの部屋で生活の気配がしなかったりといった異変に早く気付いてあげることが大事だ。お互いを見守ってくださいと啓発しており、あの部屋は大丈夫かしらと連絡をくれる住民もいる。サロンでは、住民はおしゃべりや将棋を楽しむことができるが、昨年の夏、よく顔を出す７０代の女性が突然来なくなった。おかしいと思って部屋を訪ねると、熱中症で倒れる寸前で、何とか病院に搬送できた」
　―元気に生活するには何が必要か。
　「地域や社会と関わって、人とのつながりを持つことが大切だ。サロンに来る人たちは和気あいあいとしている。女性に比べて、男性は定年まで会社と家の往復で地域とのつながりのない人がほとんどだ。勇気を持って一歩踏み出せば、人とのつながりができて元気に暮らしていけるのではないか」
　　　×　　　×
　かいせ・まさかず　７６歳。東京都出身。２０１３年にいきいきネットを設立し、現職。

息子の発症を機に難病研究を支援する基金の設立を目指す小山内美和子さん 「時の人」

息子の発症を機に難病研究を支援する基金の設立を目指す小山内美和子さん　「時の人」
2017年2月10日 (金)配信共同通信社

　成長するごとに運動機能や免疫に異常が現れる「毛細血管拡張性運動失調症」。次男龍弥（りゅうや）君（９）が発症した難病には確立した治療法がない。患者は全国にわずか３０人ほど。国の研究支援は４月からなくなる。「黙っていては何も始まらない」。研究費確保に向けた基金を設立しようと地元・青森で動き始めた。
　次男は幼少の頃からよく転ぶ子だった。整形外科などいくつも受診したが原因は分からず、医師には「親の気を引きたいだけ」と言われた。２０１４年９月、青森県立中央病院でこの病気の疑いが判明。精密検査を受けた東京の大学病院で、次男に見えないように「余命１０～１５年」と書かれた紙を手渡された。
　遺伝子の疾患に責任を感じ、自宅で１人になるとむせび泣いた。当の本人は意に介さず「僕が病気のリーダーだ」と笑顔を振りまく。今を精いっぱい楽しそうに生きる姿に勇気づけられ、気が付けば親としてできることを考えていた。
　１６年２月、ＮＰＯ法人「ふたつの虹」を設立。学校帰りに次男と偶然見た二重の虹から名付けた。５千万円を集めて基金をつくり、運用益を研究費に充てるのが目標だ。早期発見につなげるため、病院や幼稚園など２００カ所以上に足を運び、医師や幼児を持つ母親への周知活動を続ける。
　次男は毎週リハビリに通うが、運動機能の衰えは着実に進んでいる。昨年３月に車いす生活になり、ろれつもうまく回らない。それでも「一日でも多く一緒に笑おう」と心に決めている。３５歳。

毎日ヘルス＆ライフ：私のＱＯＬ 聖路加国際病院名誉院長・日野原重明さん

毎日ヘルス＆ライフ：私のＱＯＬ　聖路加国際病院名誉院長・日野原重明さん
2017年2月10日 (金)配信毎日新聞社

　＜Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｌｉｆｅ＞
　◇１０５歳、老いを生かす原動力　「命の大切さ伝え、平和の種をまく」
　生活習慣病の予防や健康の増進に取り組んできた聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんはいま、人生１０５年の歩みのまっただ中にいる。「日本の医療をよりよくする。命の大切さを伝える。この二つが私の大きな原動力」と語る。【明珍美紀】
　「みなさんの経験を平和のために役立ててほしい」。東京で昨年１１月にあった「新老人の会」主催の「第１０回ジャンボリー東京大会」で、約１５００人の参加者に呼びかけた。「シニア世代が創造性と使命感を持って生きよう」と提案して、自ら会長を務める新老人の会は７５歳以上がシニア会員、７４～６０歳がジュニア会員で、５９～２０歳はサポーターだ。「戦争を体験したなら若い世代に戦争の真実を伝え、お互いの命を大事にしましょうと平和の種をまく。老いを生かす生き方がある」
　太平洋戦争が始まった１９４１年、聖路加国際病院に赴任し、翌年に結婚した。４５年３月の東京大空襲のときは次々に運ばれてくる負傷者の手当てに追われ、「玉音放送を聴いたあの日から、この国をよくしていくために傷ついた人々を助けていくという使命感を持った」と振り返る。
　日野原さんには「心の師」と仰ぐ医師がいる。「臨床医学の父」と呼ばれるカナダ出身のウィリアム・オスラー博士（１８４９～１９１９年）だ。新しい医学教育としてベッドサイドで講義するレジデント教育を米国で始めた博士は、一人息子を第一次世界大戦で失った。「医師の仕事は治療だけではなく、理不尽に命を奪うあらゆるものに反撃することだという博士の考え方は私に影響を与えた」
　もう一つ、忘れられないのが赤軍派の「よど号ハイジャック事件」（７０年）との遭遇だ。閉じ込められた機内で脱水症状に陥った乗客を別の医師と手分けして問診した。４日後に韓国の金浦空港で解放され、「地球に帰った」という感慨に包まれた。
　「当時、私は５８歳。これからは与えられた寿命だという思いを強くした」。それらの経験が、病気の診断だけでなく患者の心身をトータルにケアする「プライマリー・ケア」の導入や予防医学の推進、生活習慣病という言葉の普及につながった。
　圧迫骨折で手術を受け、心臓の病気を患うなど１００歳を過ぎて以後は「医者の世話になる」ことが続いた。現在、移動には車いすを使うが、「車いすに座った視点から世の中を見てみよう」と常に新しい発想で物事を考えることを心がける。「自分の持っている命が誰かの役に立つ。心を満たす幸福感こそが人生を充実させる」と言葉に力を込めた。
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　■人物略歴
　◇ひのはら・しげあき
　１９１１年１０月、山口県生まれ。京都帝国大卒。一般財団法人「ライフ・プランニング・センター」理事長。２９歳から聖路加国際病院の内科に勤め、６５歳で定年退職。９２年、８０歳で同病院の院長に就任（９６年まで）。１０歳を中心にした「いのちの授業」にも取り組んだ。近著に初の自叙伝「僕は頑固な子どもだった」（ハルメク）など。

（ひと）百枝幹雄さん 子宮内膜症の啓発に取り組む聖路加国際病院副院長

（ひと）百枝幹雄さん　子宮内膜症の啓発に取り組む聖路加国際病院副院長
2017年2月10日 (金)配信朝日新聞

　子宮内膜症は、月経血が逆流して卵巣などに付き、血液とともに体外に出るはずの子宮内膜に似た組織がそこで増殖する病だ。戦前１００回程度だった女性の生涯の月経回数は晩婚化と少産化が進むいま、４～５倍に増え、この病気に苦しむ女性が増加した。潜在患者は２５０万～２６０万人といわれ、不妊に至る例もある。
　「典型的な症状は月経痛。それが当たり前だと思って見過ごしてしまうところが問題なのです」
　東大在学中、世界を駆け巡った初の体外受精児誕生のニュースに触発され、産婦人科医を志す。恩師の専門が子宮内膜症だった。国の研究班に加わって調査を続け、痛みを我慢して市販薬で紛らわせる女性がいかに多いか実感した。ホルモン剤を処方した患者から、「ウソのように痛みが消えた」と感謝された経験は数知れない。
　この病を広く知ってもらい、産婦人科にかかりやすい環境を整える必要性を痛感し、２０１２年、医師らに呼びかけて、ＮＰＯ法人日本子宮内膜症啓発会議を設立した。聖路加国際病院での診療の傍ら、テレビの健康番組や講演会を通じて予防の大切さも説く。
　「中学・高校の段階から、きちんと診ていかないと」
　ただ、１０代の娘をもつ親にとって産婦人科の敷居は高く、ホルモン剤への抵抗感も根強い。この二重の厚い壁に挑んでいる。
　（文・田中啓介　写真・岩下毅）
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　ももえだみきお（５８歳）

根づけ、認知症カフェ 「開設応援助成」全国２４団体に

根づけ、認知症カフェ　「開設応援助成」全国２４団体に
2017年2月10日 (金)配信朝日新聞

　認知症カフェの立ち上げを支援する「ともにつくる認知症カフェ　開設応援助成」（主催・朝日新聞厚生文化事業団）の対象に全国の２４団体が選ばれました。認知症になっても暮らしやすい地域づくりの場となっていくことが期待されています。
　■暮らしやすい地域、めざして
　認知症がある人とその家族がくつろいだり、地域の人がミニ講演などを通じて認知症への理解を深めたりできるのが、認知症カフェだ。
　応援助成は、新規開設の準備と３年間の運営費に充てられる資金で、１団体あたり最大１００万円。今回が初めての募集で、応募団体３２４のなかから、地域への貢献度や継続性、内容の発展性や独創性などを基準に先月、助成先が決まった。
　厚生労働省の２０１５年度実績調査によると、認知症カフェは全国に２２５３カ所。認知症カフェの運営に詳しく、今回の選考に携わった武地一・藤田保健衛生大学教授は「住み続けられる地域づくりのためには、もっと増えていい」と話す。
　助成団体のカフェ構想は多様だ。ダイヤモンドクラブ（岡山県）は、介護や看護の仕事を退いた人らで立ち上げた。ケアマネジャーの資格を持つ井辻辰子さんは「仕事で長年、認知症の人と付き合ってきた。これからは地域で経験を生かしたい」と話す。
　身延山（みのぶさん）大学（山梨県）は、学生が中心になって商店街の一角でカフェを開く。昨年１１月に試行した際、「認知症の方が、本当に生き生きと学生と話していました」と楢木博之准教授。「いい交流の場をつくっていければ」
　カフェといえばコーヒーを連想するが、そればかりではない。能代市キャラバン・メイト連絡協議会（秋田県）の「がっこちゃっこカフェ」は、「がっこ」（漬物）と「ちゃっこ」（お茶）を用意する。「そのほうが、いつも通りで気楽な感じになるので」と熊谷裕子さん。移動手段がない人でも参加できるよう、自治会館ごとに開く移動式カフェを計画している。
　このほか、オートロックマンションが立ち並ぶ都市部で、カフェを通して地域コミュニティーを育てようとしている団体もある。
　武地教授は「カフェに来る人たちのニーズは様々だという認識を、まずしっかり持つことが必要。幅広いニーズへの対応は簡単ではないが、勉強と経験を重ねて力をつけて、今後の活動モデルとなるものをつくっていってもらいたい」と話す。
　（友野賀世）

C肝薬の効果的な組合せ、解析可能に

C肝薬の効果的な組合せ、解析可能に
九大、10種類以上の薬剤から選択
QLifePro 医療ニュース2017年2月10日 (金)配信 消化器疾患感染症投薬に関わる問題

　九州大学は2月7日、C型肝炎治療薬の効果的な組み合わせを定める方法を開発することに成功したと発表した。この研究は、同大学大学院理学研究院の岩見真吾准教授、国立感染症研究所の渡士幸一主任研究官が、金沢大学医薬保健学域の小泉吉輝氏、名古屋市立大学大学院医学研究科の田中靖人教授、国立感染症研究所の脇田隆字副所長らと共同で行ったもの。同研究成果は、米国科学アカデミー紀要「Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America（PNAS）」に掲載されている。
　C型肝炎の治療法としては、かつてはペグインターフェロンとリバビリンの併用療法という限られた治療法しか選択肢がなかったが、現在では治療法の開発が進み、10種類を超える薬剤が利用可能となってきている。しかし、治療が革新的に進歩した現在では、複数の薬剤を組み合わせる多くの治療選択肢の中から“最も良い組み合わせ”を見つけなくてはならないことが、新しい問題として浮かび上がっている。
　そこで研究グループは、さまざまな薬剤を用いたC型肝炎ウイルスの感染培養実験を実施。得られた実験データをもとに数理モデルと呼ばれる数学的な方程式で解析し、コンピュータシミュレーションを援用することで、網羅的に薬剤の組み合わせの特徴を解析した。さらに、現在治療に用いられている複数の薬剤の組み合わせによるウイルス抑制効果の強さを判定する手法を開発したという。
　これにより、今後の治療選択肢として有望な3剤を組み合わせた場合に、現在日本で主流である2剤併用療法と比較して大幅に薬剤耐性ウイルスの出現リスクを下げられることが示唆された。今後、それぞれの薬剤の利点・欠点を補完した最適な組み合わせの治療法開発により、C型肝炎治療が一層加速することが期待されると研究グループは述べている。

遺伝子検査、10分で可能に

遺伝子検査、10分で可能に
産総研ら、小型・軽量・高速の「モバイル遺伝子検査機」を開発
QLifePro 医療ニュース2017年2月10日 (金)配信 感染症その他

　産業技術総合研究所は2月8日、片手で持ち運べるほど小型・軽量で、従来は約1時間かかっていた検査時間を約10分に短縮した「モバイル遺伝子検査機」（小型・軽量リアルタイムPCR装置）の開発に成功したと発表した。これは、JST先端計測分析技術・機器開発プログラムの一環として、日本板硝子株式会社、産総研、および株式会社ゴーフォトンが共同開発したもの。
　近年、細菌やウイルスによる集団感染や食中毒が問題となっている。このような場合に必要なのが、原因となる細菌やウイルスの特定作業だが、現在これらを高精度に測定する手段は遺伝子検査に限られている。これまでのPCR装置は、大型で消費電力が大きく、価格も高いことから専門施設内での利用に限られているため、現場からサンプルを送付する必要があり、さらに測定に約1時間かかることも普及の足かせとなっていた。
　産総研は、遺伝子検査方法の中で最も普及しているPCR法に着目。薄くて小さなプラスチック基板にマイクロ流路を作製し、そこに試料を注入して高温・低温の領域間で試料を高速に移動させることにより遺伝子を増幅させ、蛍光で検出する原理を開発した。
　日本板硝子は、光通信などに使用されるSELFOC(R)マイクロレンズの技術を利用した小型蛍光検出器を開発した。これは暗箱を必要とせず高感度で蛍光を測定できる検出器で、振動に強い特長を持つためモバイル遺伝子検査機のキーデバイスとなる。さらに、マイクロ流路内の試料を精度よく安定して移動させる方法を開発し、小型・軽量・高速のモバイル遺伝子検査機の試作機を完成させた。モバイル・高速という特長を持ちながら精度は従来の大型・高価格なPCR装置とほぼ同等で、価格は大幅に低減することができた。さらに、産総研で高速に反応するPCR試薬を作製し、これを用いて試作機でPCR増幅テストを実施。モバイル・高速でも従来のPCR装置とほぼ等しいことが確認できたとしている。
　これまで専門施設に1日かけて送付し確定診断を待っていた遺伝子検査が、今回開発したモバイル遺伝子検査機により、適切な前処理と高速試薬の組み合わせで、専門施設外で迅速に行える。そのため、食品衛生、感染症予防、環境汚染調査や食品工場や学校などの公共施設など幅広い分野での活用が期待される。初期段階でノロウイルスやO157のなどの感染を特定できれば、迅速な対応も期待できる。
　さらに、バッテリー駆動が可能で、ある程度の振動にも耐えられるため、移動中の救急車や航空機の中での使用に対応できれば、遺伝子検査機としての利用範囲の拡大も期待される。今後の課題として、この装置の特長を最大限に生かすため、検査対象ごとに最適化された高速PCR試薬や前処理技術が必要であり、準備を進めていく。試作機は、研究機関、大学向けには試験的に供給し実地検証を開始しているが、発売は、日本板硝子より年内を目標に開発を進めていくとしている。

過疎地移住、３０％が関心 都市部の３千人調査

過疎地移住、３０％が関心　都市部の３千人調査
2017年2月10日 (金)配信共同通信社

　過疎が進む農山漁村に移住したい意向があるかどうかを都市部で暮らす約３千人に尋ねたところ、３０・６％が移住に関心を示したことが９日、総務省のインターネット調査で分かった。４・９％の人は「条件が整えばすぐにでも移住したい」と答えた。多くの回答者が生活を維持するための仕事の確保を条件に挙げており、有識者は「自治体側が受け入れ態勢を整えることが重要だ」と指摘している。
　調査は東京２３区と全国の政令指定都市在住の２０～６４歳を対象に１月に実施。９日に開かれた移住促進に関する検討会で結果が報告された。
　移住に関心を示した人の内訳は「条件が合えば移住してみてもよい」が２４・４％、「いずれは移住したい」が５・４％、「移住予定」が０・８％だった。年代別に見ると若い世代ほどこの三つの回答の割合が高く、２０代では３７・９％だった。全体の２２・９％が「農山漁村は子育てに適している」と答えており、こうした考え方が移住希望につながったとみられる。
　関心を示した人に移住を決断する上で必要な条件を聞くと、最多の５５・８％が「仕事があること」と回答。「医療・福祉の環境が整っていること」が１２・２％で続いた。
　仕事の紹介や移住の体験事業を自治体に求める声も多く、検討会では有識者から「自治体側に地域での仕事を作り出す工夫が求められる」といった意見が出た。

受動喫煙対策を強化する改正法案、厚労相が必要性強調

受動喫煙対策を強化する改正法案、厚労相が必要性強調
2017年2月10日 (金)配信朝日新聞

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討している受動喫煙対策を強化する改正法案について、塩崎恭久厚生労働相は１０日の閣議後記者会見で「五輪を行うにあたってふさわしい体制で臨みたい」として、法律の必要性を強調し、今国会での法案提出を目指す考えを改めて示した。
　法案を巡っては９日の自民党厚労部会で、一部の小規模なバーなどを除き飲食店は原則建物内禁煙とする政府案について「五輪のためなら東京だけでやれ」といった批判が噴出。党内議論がまとまるめどは立っていない。
　こうした状況に対し、塩崎厚労相は「東京五輪だけでなく、（１９年に日本で開かれる）ラグビーワールドカップもあるし、訪日外国人観光客を４千万人に増やす計画もある。先進国はほとんど受動喫煙防止対策は徹底しており、日本がどういう国に見えるかというところがある」と話し、「通常国会に提出すべく多くの意見を聞いて、理解をいただきながら準備を進めていきたい」と話した。（竹野内崇宏）

塩崎厚労相
頑張ってください

厚労省が計画把握へ 新たな赤ちゃんポスト案で

厚労省が計画把握へ　新たな赤ちゃんポスト案で
2017年2月10日 (金)配信共同通信社

　親が育てられない子どもを受け入れる「赤ちゃんポスト」の神戸市への開設を目指すＮＰＯ法人の動きに関し、塩崎恭久厚生労働相は１０日の記者会見で、ＮＰＯ法人に計画の説明を聞くよう担当部局に指示したと明らかにした。その上で「尊い子どもの命を守ることが重要で、子どもを置き去りにすることがないような環境整備が大事だ」と述べた。
　塩崎氏は、原則として６歳未満の子どもを養父母と縁組する「特別養子縁組」制度に触れ、「他の選択肢があるということも知ってほしい」と強調。児童虐待の相談を２４時間体制で受け付ける全国共通ダイヤル「１８９」では妊娠中の相談も受け付けているとし、「こうした相談があった時にしっかり対応するよう児童相談所にも改めて指示したい」と述べた。
　ＮＰＯ法人「こうのとりのゆりかご　ｉｎ　関西」は９日、熊本市の慈恵病院に次いで神戸市の「マナ助産院」に赤ちゃんポストを開設する方針を表明した。
　神戸市は、預けられた子どもを病院に搬送するかどうかの判断などは医療行為に当たるため、助産師が行うと医師法に抵触すると指摘。「子どもの安全を確保できるのか、受け入れた後の処遇をどうするのか。医師法をクリアできるなら相談に乗りたい」としている。

電子たばこは対象外 厚労省の受動喫煙対策

電子たばこは対象外　厚労省の受動喫煙対策
2017年2月10日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は１０日の閣議後記者会見で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙の防止強化策に関し、煙が出ない加熱式たばこや電子たばこなどの新型たばこを、飲食店などでの禁煙の対象から除外する方針を明らかにした。
　塩崎氏は新型たばこについて「健康影響に関する今後の研究結果を踏まえた上で検討したい。世界でも研究が始まったばかりで知見の収集に鋭意努めている」と述べた。
　厚労省は今国会に飲食店など人が集まる場所での原則禁煙を盛り込んだ健康増進法の改正案を提出する方針。当初は全ての店舗を原則禁煙とする方針だったが、業界などから反発を受けて主に酒類を提供する小規模店は除外する方向で調整を進めている。

お口きれいで認知症減？ 虫歯菌が関与

お口きれいで認知症減？　虫歯菌が関与
2017年2月10日 (金)配信共同通信社

　虫歯の原因となる「ミュータンス菌」が認知機能の低下を引き起こす可能性があることが分かったと、京都府立医大の渡辺功（わたなべ・いさお）助教（口腔（こうくう）衛生学）らのチームが９日、発表した。「口の中をきれいにすることで認知症が減るかもしれない」としている。
　チームはこれまで、止血作用を阻害する特殊なミュータンス菌が、脳出血の発症に関与することを突き止めていた。
　今回、約２８０人（５０代～８０代）の脳を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で調べたところ、この菌を保有する約７０人は、深部で微小な出血が起こっている割合が高かった。
　深部の出血は認知機能障害に関わるとの研究報告があることから、１分間に平仮名の「か」で始まる単語をいくつ挙げられるかなどの言語テストを実施。その結果、保菌者の解答率は、菌を持っていない人よりも低かった。
　渡辺助教は「菌の検出キットができれば、認知機能低下のリスクに簡単に気付けるようになる」と話している。成果は英科学誌電子版に掲載された。
　注）英科学誌はサイエンティフィック・リポーツ

受動喫煙対策「屋内禁煙」骨抜き危機 小規模バーなど喫煙ＯＫ 反発受け、厚労省が例外案

受動喫煙対策「屋内禁煙」骨抜き危機　小規模バーなど喫煙ＯＫ　反発受け、厚労省が例外案
2017年2月9日 (木)配信毎日新聞社

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討していることが分かった。厚労省の当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退した。今後、自民党などに案を示して詳細を調整するが、例外をどこまで認めるかについて難航も予想される。【山田泰蔵】
　厚労省は２０２０年の東京五輪に向けて、飲食店を原則として屋内禁煙とし、一定の排煙性能を備えた喫煙室の設置を認める原案を公表していた。しかし、飲食業界などから「小規模店では喫煙室設置の対応ができない」などと一律規制への反発が大きく、例外を設けることにした。
　例外的に喫煙を認めるのは、延べ床面積３０平方メートル以下のカウンター席が中心の小規模店のうち、未成年や妊娠中の女性の利用が想定されないバーやスナックなど酒類を主に提供する店。店頭表示や換気設備を条件に喫煙を認める（案１）。
　バーやスナックに加え、食事に合わせて酒類を提供する居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などに例外を広げる案（案２）も検討する。一方、ラーメン店やレストラン、すし店などは未成年者らの利用も想定されるため、例外に含めない方針だ。
　日本禁煙学会の作田学理事長は「例外を認めると、なし崩し的に法律が意味のないものになってしまう。スペインでは面積によって当初は規制に差をつけたが、『不公平だ』として廃止された。例外を認めていけば、たばこのない東京五輪の実現は危うくなる」と話した。
　◇線引き巡り、綱引き続く
　厚労省が例外の検討を始めたのは、飲食業界や自民党から「規制によって廃業に追い込まれる飲食店が出かねない」と反発が大きいためだ。今年１月には飲食やホテルなど５業界団体が緊急集会を開き、「小規模店の喫煙室設置は、場所の確保や費用の面で難しい」などと訴えた。
　今月に入ると、飲食業など１６のサービス業でつくる全国生活衛生同業組合中央会がたばこ業界と連携し、「各事業者の多様性・自主性が尊重されるべきだ」として一律の規制に反対する署名活動を始めた。同会は「一律規制は弱いものいじめだ」と訴える。
　自民党の部会でも、小規模店への配慮を求める意見のほか、「路上喫煙防止条例がある地区は中でも外でも吸えなくなる」「営業の自由に触れる」など批判が噴出。９日の部会でさらに議論するが、厚労省の例外案には「面積３０平方メートル以下の根拠が分からない」「スナックでおでんや焼き鳥を出したらどうなるのか」などと既に異論が出ており、厚労省はさらに検討を加えた案を来週にも部会へ提示する方針だ。【山田泰蔵】
　◇最も緩い五輪都市に？
　近年の五輪開催地はいずれも、罰則付きの法律や条例で受動喫煙対策に取り組む。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが「たばこのない五輪」を求めているためだ。
　昨年夏のリオデジャネイロでは、法律で公共交通機関や飲食店、宿泊施設など屋内を全面禁煙とし、喫煙できる場所は個人の住宅内か屋外に限定された。２０１２年夏のロンドンも、ホテルの客室などを除き屋内を全面禁煙にした。１０年冬のバンクーバー（カナダ）も州法で飲食店を含めた屋内の全面禁煙を義務付ける。
　平昌での冬季五輪が１年後に迫る韓国は、法律で医療機関や学校などが屋内全面禁煙、飲食店や官公庁、駅は喫煙室の設置を認める屋内禁煙としている。飲食店は段階的に対策を進め、１２年に店舗面積が１５０平方メートル以上の大型店のみの規制から始め、１４年に１００平方メートル以上、１５年から店の広さに関係なく全飲食店を規制対象とした。
　日本で飲食店の例外が認められれば、近年で最も緩い規制の夏の五輪となる。【下桐実雅子】

受動喫煙策に反対続出 自民部会「分煙大国を」

受動喫煙策に反対続出　自民部会「分煙大国を」
2017年2月9日 (木)配信共同通信社

　自民党の厚生労働部会が９日開かれ、不特定多数の人が集まる場所での原則禁煙を柱とする厚労省の受動喫煙防止策について「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」などと反対意見が続出した。政府は３月の法案提出を目指しているが、調整の難航が予想される。
　部会では「たばこは認められた嗜好（しこう）品。罰則を設けるのは国民の自由を脅かす」「たばこの税収はどうなるのか」などと反対意見が出た。業界団体が反発していることを受け「法案が通ると次の選挙が危ない」と訴える議員もいた。
　一方で「受動喫煙の被害を一番に考えるべきだ」「子どもが吸わないように国が規制するべきだ」と厚労省案を支持する声もあった。
　渡嘉敷奈緒美（とかしき・なおみ）厚生労働部会長は「みんなが納得できるよう丁寧に議論を進めたい」としており、今後は関係団体へのヒアリングを行う予定。
　厚労省は２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに対策を強化するため、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の改正案を今国会に提出する方針を示している。



どんなに、吸う人は、体を壊すか、
命より、金儲けの、日本人商売人根性丸出しだということを、世界に知らしめている。
情けない。

吸いたい人は人の来ないところで吸えばいいじゃん

米保険買収また差し止め 連邦地裁、寡占を懸念

米保険買収また差し止め　連邦地裁、寡占を懸念
2017年2月9日 (木)配信共同通信社

　【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦地裁の判事は８日、医療保険大手アンセムによる同業シグナの買収は独占禁止法（反トラスト法）違反との司法省の訴えを認め、買収を差し止める判断を下した。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が伝えた。
　連邦地裁の別の判事は１月２３日、医療保険大手エトナによる同業ヒューマナの買収を差し止める判断を下していた。
　アンセムは２０１５年７月に買収計画を発表したが、買収で寡占が進み、保険料の引き上げにつながると判断した司法省が１６年７月に買収撤回を求めて提訴した。
　医療保険大手が再編を目指したのは、個人の保険加入を義務付ける医療保険制度改革（オバマケア）に伴う保険金の支払い増加で、経営環境が厳しくなったことが背景にある。オバマケアを批判してきたトランプ大統領は、既に撤廃に向けた措置を指示した。