再発防止、悩む千葉大 「男性優位の意識」指摘も

再発防止、悩む千葉大　「男性優位の意識」指摘も
2017年2月1日 (水)配信共同通信社

　女性乱暴事件で３１日の初公判を迎えた医学部生が所属する千葉大。昨年も女子中学生を誘拐したなどとして別の学生が逮捕されており、倫理教育を徹底する考えだが、内部からは「再発防止策には不十分」と批判もあり、頭を悩ませている。学生らの"男性優位の意識"を指摘する声も上がっている。
　昨年３月、千葉大工学部の学生が埼玉県の少女を誘拐し、２年にわたり監禁したとされる事件が発覚。大学は事件後「学生に節度のある行動を取るよう指導した」としていたが、わずか半年後に今回の事件が起きた。
　これを受けて２０１６年１１月、再発防止策として学生に法令順守を含めた倫理教育の徹底を図ることを決定。医学部や千葉大病院の学生や教職員に飲酒を伴う懇親会を自粛するよう求めた。
　だが、ある教授は「中途半端な倫理教育や飲み会の自粛に意味はない。大学もどうすればいいのか分からなくなっている」と指摘する。
　「千葉性暴力被害支援センターちさと」（千葉市）の大川玲子（おおかわ・れいこ）理事長は「男性が女性より優位に立っているという意識が二つの事件の背景にある。千葉大は、性犯罪が人権侵害だというメッセージを学内外に発信することが必要だ」と話した。

歯周病 治療に新薬 歯支える骨、増やす 患者の選択肢、広がる

歯周病　治療に新薬　歯支える骨、増やす　患者の選択肢、広がる
その他 2017年2月1日 (水)配信毎日新聞社

　成人の８割がかかっているとも言われる歯周病は、悪化すると歯を支える骨「歯槽骨」が壊され、歯が抜けてしまう恐れもある。対策は口の中をケアし、悪化を防ぐしかないと思われてきたが、昨年１２月、歯槽骨を増やす効果のある新薬「リグロス」（一般名トラフェルミン）が発売された。現時点では効果は限定的だが、患者にとっては選択肢が広がりそうだ。【野田武】
　大阪府吹田市の主婦（３０）は３年前、歯がぐらついて食事がしにくくなり、近所の歯科医院を受診した。専門的な治療が必要と判断され、大阪大歯学部付属病院（同市）を紹介された。
　主治医はリグロス臨床試験（治験）について説明した。「症状がよくなる可能性があるなら」と考えて参加した。「手術後も痛みなどはなく、歯は今も大丈夫です」。女性は歯を失わずに済み、術後も順調だという。
　歯周病の原因は口の中の細菌の塊（プラーク）。これを放置すると歯周病になり、プラークが歯石になると歯磨きでは取れなくなる。さらに悪化すると歯槽骨などの組織を壊してしまう。
　歯科医にプラークと歯石を取ってもらえば歯周病の進行は止まるが、一度失われた歯槽骨は元には戻らないとされてきた。
　しかし、リグロスには、骨の再生や血管の新生、細胞増殖などを促すたんぱく質「ＦＧＦ２」が含まれており、歯槽骨や周囲の組織の再生を後押しする効果がある。
　歯周病がひどくなると、歯茎を切り開いて歯石などの汚れを取り除く手術が必要になる。リグロスは粘り気のある液状の薬で、切開した歯茎を縫合する前に、歯槽骨の欠けた部分へ垂らして投与する。
　◇大半の歯学部、治験参加　重大副作用なく　保険適用対象
　歯を再生できないか――そんな思いから、科研製薬（東京都文京区）と大阪大のグループが１９９０年代にリグロスの研究開発を始めた。薬の安全性と効果を実証して国の承認を得るために同社が２００１年から段階的に実施した臨床試験（治験）には、阪大など全国の２５施設が参加。日本には大学の歯学部が２９あり、その大半がいずれかの段階で加わった形だ。
　臨床試験には約１０００人の患者が参加した。治療後９カ月間でどの程度骨が再生したかを調べたところ、平均して壊れた部分の半分程度が修復されていた。
　歯槽骨が必要以上に成長するなどの重大な副作用は生じなかった。ただ、治り方の程度には個人差があったという。
　大阪大歯学部付属病院長の村上伸也教授（口腔（こうくう）治療学）は「歯の支えが増えることが期待できる点に意義がある」と説明する。
　外国で生まれた歯の再生治療法もあるが、保険適用されていない。リグロスは保険適用されているので自己負担が原則３割で済む。
　価格は決して安くはない。リグロスは歯槽骨がどの程度壊れているかによって大小２種類あり、大が約２万７８００円、小は約２万７００円。症状によっては２カ所以上に使う必要があり、手術代もかかる。
　村上教授は「長年の研究を通じて、手塩にかけてようやく世に放った薬。安全性と有効性を実感してもらいながら、普及へ向けて薬を育てていきたい」と話している。
　◇「セルフケア」不可欠　歯間ブラシが有効
　歯周病対策には、日ごろから自分の歯を管理する「セルフケア」が欠かせない。
　日本歯周病学会が対策についてまとめた論文によると、歯周病は４０～６０歳の壮年期に発症・進行する場合が多い。痛みなどの自覚症状がないため、この時期の予防が重要となる。歯科衛生士などの専門家から年に１～２回はケアについて指導を受けることも推奨している。
　日常のケアは、歯磨きに加えて、歯の隙間（すきま）に合った太さの歯間ブラシを使うことが汚れを取り除くのに効果的だ。歯間ブラシが入らない狭い部分には、デンタルフロスを使う。
　学会の論文をまとめた森田学・岡山大教授（予防歯科学）は「歯間ブラシを使うと歯茎がマッサージされるので血行がよくなって老廃物が排出されやすくなり、歯茎が強くなる効果がある」と指摘する。ただ、使い方を間違えると歯茎を傷つけてしまうこともあるので、注意が必要だという。
　一方、歯周病の最大のリスクとされるのが喫煙だ。同学会によると、ニコチンの影響で血管が収縮するなどして、歯周組織が修復しにくくなるという。豪州で喫煙者と非喫煙者の歯周病の人の割合を比べる調査をしたところ、喫煙者の方が高く、進行もしやすかった。
　ただ、禁煙すると５～１０年で歯周病になるリスクが非喫煙者と同じ程度になるという。

加熱式たばこの誤飲で傷害速報

加熱式たばこの誤飲で傷害速報
日本小児科学会が注意喚起
日本小児科学会2017年2月1日 (水)配信 小児科疾患救急

　日本小児科学会はこのほど、加熱式たばこの誤飲例が報告されているとして、2つの事例をInjury Alert（傷害速報）で公表した。加熱式たばこで使用するスティックは、紙巻きたばこより細かく刻んだタバコ葉を高密度に充填しており、子供が一口で口に入れられる長さ。同学会こどもの生活環境改善委員会では、今後、子供の誤飲が増える可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
　加熱式たばこは、タバコ葉を充填したスティックに加熱板を挿入し、熱を加えてニコチンを含む蒸気を発生させ吸引する製品。2015年から本格的に販売が開始されている。加熱式たばこのスティックは一般的な紙巻きたばこの半分の長さで、乳幼児が一口で食べることが可能だという。スティックに含まれるニコチンなどの有害物質の含有量は公表されていないが、紙巻きたばこより高濃度の可能性もあるといい、子供が誤飲した場合、摂取量次第で重篤な状態になることもあり得るという。
　今回公表された事例は、9カ月の乳児。母親が子供の異変に気付いた時には加熱式たばこのスティック1本すべてを食べたとみられ、救急外来で輸液し、胃洗浄を行って中等量のタバコ葉を回収。入院にて経過観察し、翌日退院したという。別の事例では、11カ月の乳児が母の寝ている間に誤飲。正確な誤飲量は不明だが、救急外来受診後に一度嘔吐を認めたという。バイタルサインに異常を認めなかったため数時間経過観察を行い、帰宅させている。
　日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会は、今後育児をする世代が加熱式たばこを使用するようになると、子供の誤飲が増える可能性があり、子供が誤飲しやすい短いスティックが流通することでさらに誤飲例が増えると考えられるため、子供の誤飲に配慮した改善を求めている。

難病、視覚回復に可能性

難病、視覚回復に可能性
岩手大・冨田教授らグループ
岩手日報2017年1月31日 (火)配信 眼科疾患その他

　視力低下や失明の原因となる難病・網膜色素変性症の遺伝子治療を研究する岩手大理工学部の冨田浩史教授（神経科学）らの研究グループは、失明したラットに視覚回復効果のある２種類の遺伝子を投与したところ、互いの視覚再建機能を損なわずどちらも機能するという研究成果を英国の科学系学術誌電子版（２３日付）で発表した。各国で発見される多様な治療法が共存し、働きを補完し合う可能性を示している。
　冨田教授らは自身のグループが開発した光の三原色（青、緑、赤）全てに反応する遺伝子と青色のみに反応する遺伝子を失明したラットの網膜細胞に注射。光受容の働きを阻害し合ったり青色だけに反応することが想定されたが、実験の結果、全ての光を認識したという。
　米国では青色を認識する遺伝子を使った臨床実験が始まっている。今回の研究は、すでに青色の遺伝子を導入した人に後から別の色の遺伝子を導入しても、それぞれの遺伝子が正常に作用する可能性が高いことを明らかにした。
　国内では人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を網膜の視細胞に変化させ、失明したマウスに局所的に移植すると光を感じるようになったとの結果が得られている。冨田教授らの治療法は網膜全体に作用することから、将来的には患者の容体によって治療法を選べるようになることも見込まれる

ラツーダが小児統合失調症でFDA承認

ラツーダが小児統合失調症でFDA承認
大日本住友製薬、小児適応としては米で5年ぶりの承認
化学工業日報2017年2月1日 (水)配信 小児科疾患精神科疾患投薬に関わる問題

　大日本住友製薬は３０日、非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名・ルラシドン塩酸塩）について、小児（１３歳から１７歳）の統合失調症に対する適応追加承認を米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から取得したと発表した。小児の統合失調症治療薬としては米国で５年ぶりの承認となる。
　今回の承認取得は、小児の統合失調症患者を対象にラツーダ４０ｍｇ／日、ラツーダ８０ｍｇ／日またはプラセボを投与した、６週間のランダム化、プラセボ対照二重盲検比較試験の結果に基づいている。同試験では、ラツーダ４０ｍｇ／日投与群とラツーダ８０ｍｇ／日投与群は統合失調症の症状について、プラセボ投与群に対して統計学的にも臨床的にも改善を示した。
　ラツーダはすでに米国において、成人の統合失調症、成人の双極Ｉ型障害うつに対する単剤療法ならびにリチウムまたはバルプロ酸との併用療法で承認されている。

後発薬も独自技術で差別化へ

後発薬も独自技術で差別化へ
持田製薬、高用量でも飲みやすく
化学工業日報2017年2月1日 (水)配信 投薬に関わる問題

　持田製薬は、独自の製剤技術を生かしたジェネリック医薬品（後発薬）事業に力を入れる。錠剤の飲みやすさなどを工夫した製剤開発を重視し、先発品や競合品にない付加価値で差別化を図る。自社品だけでなく受託製造ビジネスとしても自社技術を売り込んでいく。特徴ある自社ブランド品やバイオシミラーで成長を図り、後発薬事業で売上高２００億円突破を目指す。
　持田製薬が後発薬事業の柱に位置付けるのは、自社開発した製剤技術「ＧＥＭＴＡＢ（ジェムタブ）」。錠剤を小型化し、錠剤の表面にゲル化する増粘剤をコーティングする技術。小型のフィルムコーティング錠をスティック状に包装して製造する。口に含むと唾液によって錠剤表面が膨潤（ゲル化）するため、高用量製剤でも喉に詰まることなくスムーズに飲み込める。苦味をマスキングするアンダーコーティングも施すため、苦味を感じやすい抗生物質なども飲みやすく、口腔内崩壊錠（ＯＤ錠）のような後味もない。
　ジェムタブ技術を用いて開発した自社の後発薬は、帯状疱疹やヘルペス感染症の治療薬「バラシクロビル粒状錠」、抗生物質「レボフロキサシン粒状錠」の２品目。バラシクロビルの先発品（グラクソ・スミスクラインの「バルトレックス錠」）や他社の後発薬は１錠のサイズが約１８ミリメートル×７ミリメートルと大きく、嚥下困難な高齢者などは飲みにくい。持田製薬はこれを３ミリメートル強の粒状に小型化した。バラシクロビルは後発薬市場で売上高トップ、レボフロキサシンは同２位の主力品という。今後も同技術を応用した後発薬を投入して差別化を図る。
　受託製造事業でもジェムタブを生かす戦略で、複数のメーカーと取引している。通常の錠剤だけでなく、味にクセがある顆粒剤が多い漢方製剤などでもニーズはあると期待している。
　持田製薬は後発薬事業で売上高２００億円を目指している。２０１７年３月期は１１５億円を予想。自社開発品やバイオシミラーを成長ドライバーに位置付け、数年内に２００億円突破を達成したい考え。バイオシミラーでは１３年に発売した「フィルグラスチム」に続き、開発中の関節リウマチ治療薬２品目、骨粗鬆症治療薬が控える。抗がん剤では旧ホスピーラ（現ファイザー）の注射剤を持田製薬が販売する提携を結んでいるが、経口剤では他のパートナーと組むことを検討している。

アルツハイマーの病新治療薬シーズを開発

新治療薬シーズを開発
東北大、アセチルコリンの遊離を高め記憶分子CaMKIIを活性化
QLifePro 医療ニュース2017年1月31日 (火)配信 神経内科疾患脳神経外科疾患投薬に関わる問題

　東北大学は1月26日、同大学大学院薬学研究科の福永浩司教授らの研究グループが、新しいアルツハイマー病治療薬シーズを開発したと発表した。研究成果は英国の科学雑誌「Neuropharmacology」電子版に1月16日付けで掲載されている。
　アルツハイマー病では、記憶を維持するのに重要な神経伝達物質「アセチルコリン」の働きが低下する。研究グループは今回、T型カルシウムチャネル活性化薬「SAK3」が、アセチルコリン神経終末のカルシウム濃度を高めることにより、アセチルコリンの遊離を高めること、その結果、福永教授らが約30年前に発見した記憶分子CaMKIIを活性化することを証明した。さらに、記憶と認知機能が改善することをアルツハイマー病モデルマウスで証明した。
　この治療候補薬は、記憶に関わる神経伝達物質の遊離を高める世界初の薬となる。さらには、既存の薬で治療が困難であったアルツハイマー型認知症の患者にも有効であることが期待できるとしている。
　現在、アルツハイマー病治療には、軽度認知症から重度認知症への移行を予防する薬の開発が期待されている。研究グループによると、SAK3開発ステージは現在、毒性・安全性試験（前臨床試験）が終了し、臨床試験を計画中。SAK3は既存の薬と認知症を改善する機序が異なるため、軽度認知症から使用できる可能性があるとしている。
　また、SAK3はアルツハイマー病の原因であるアミロイドベータ蛋白質の蓄積を抑制することもマウスで確認でき、認知症の原因を取り除く新しい治療薬としても期待できると、研究グループは述べている

入国禁止に「沈黙」、首相の思惑は 欧州首脳は意思明快

入国禁止に「沈黙」、首相の思惑は　欧州首脳は意思明快
岩尾真宏、安倍龍太郎
2017年1月31日21時53分

　トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。
安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」
　「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は３１日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。
　首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）、「彼（トランプ米大統領）が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」（オランド仏大統領）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。
　首相が口をつぐむのは、２月１０日にワシントンでトランプ氏との初の日米首脳会談を控えていることがある。自民党幹部は「いま大統領令を論評すれば批判的にならざるを得ない」と指摘。米国の内外に広がる「トランプ批判」とは一線を画して「沈黙」を守り、トランプ氏に寄り添う姿勢を印象づけた方が得策との見方を示す。
　また、トランプ新政権の対日政策が不透明なことも影響しているようだ。

（なにやらおそろしい？）中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も

中国企業、外国土地を次々「借り上げ」　治外法権要請も
コロンボ＝武石英史郎
2017年2月1日05時09分

コロンボの海岸で中国の国有企業が進める埋め立て地の造成。無数のトラックや重機が稼働している＝武石英史郎撮影

　インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。
　スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。
　取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」
　力関係はスリランカ政府との合意にも表れている。開発用地のうち、１１６ヘクタールを同社が９９年間保有するため、政府が受け取るのは６２ヘクタールにとどまる。
　完成は埋め立てが終わってから３０年後。８万人が居住し、通勤者も含め２５万人が活動すると見込む。周辺のインドやパキスタン、バングラデシュの富裕層を呼び込む考えだ。
　リャン氏は「ここではスリランカ国内とは異なる税制、法体系が適用され、裁判所も別の、いわば中国の香港のようになるかもしれない」と指摘。「スリランカ側が決めること」としながらも、何らかの治外法権を求める構えを示した。一方、投資を認可したスリランカ投資庁は「詳細は未定」と言葉を濁す。

赤ちゃんにも正義感？ ヒーロー選ぶ実験結果 京大

赤ちゃんにも正義感？　ヒーロー選ぶ実験結果　京大
2017年1月31日 (火)配信朝日新聞

　正義感は人間の本能？　攻撃された弱者を見ても何もしない「傍観者」より、弱者を助ける「正義の味方」を選ぶ性質が、生後半年の乳児の段階で備わっていることを、京都大などの研究グループが明らかにした。３１日、英科学誌ネイチャー・ヒューマンビヘイビアに発表した。
　正義の感覚は生まれつきなのか、学習によって育まれるかは分かっていない。京大の鹿子木（かなこぎ）康弘特定助教（発達科学）らは、攻撃者、犠牲者、正義の味方、傍観者の４種類のキャラクターが登場するアニメ動画を作り、生後６カ月と１０カ月の乳児計１３２人に見せた。攻撃者が犠牲者に体当たりして攻撃すると、（1）正義の味方が助ける（2）傍観者は何もしない、を４回ずつ交互に繰り返した。
　その後、正義の味方と傍観者の実物のキャラクターを乳児の前に置き、どちらに触れるか調べると、生後６カ月の乳児２０人のうち１７人が正義の味方を、３人が傍観者を選んだ。別パターンの動画を見せた実験結果も併せると、乳児はキャラクターの色の好みではなく、攻撃者から犠牲者を守る行為と理解して選んだと言えるという。
　鹿子木さんは「人間社会が成り立つには一定程度の正義感が必要になる。人間は生まれたときから正義感の原形を備えている可能性がある」と話す。（西川迅）

全国１８大学、サイト改ざん被害 １２月から１月に集中

全国１８大学、サイト改ざん被害　１２月から１月に集中
大学 2017年1月31日 (火)配信朝日新聞

　昨年１２月中旬から今年１月上旬にかけ、少なくとも全国１８大学にある研究室などのウェブサイトが、ハッカーに書き換えられる被害に遭っていたことが朝日新聞の調べでわかった。大学側は機密情報の流出はなかったとしているが、文部科学省は情報管理に問題があるとして、すべての大学に注意を呼びかけた。
　大学には、機密を要する研究や、知的財産につながる研究に関する情報が蓄積されており、情報流出が大きな被害につながりかねない。文科省は「組織の信頼を損ないかねない事態だ」として、１３日、サイトを点検し、セキュリティー対策を徹底するよう全国の大学に注意喚起した。警察も情報収集に乗り出している。
　朝日新聞がネット上の情報などをもとに大学側に個別に取材したところ、東大や慶大、名古屋大、近畿大、鹿児島大など、少なくとも全国１２都府県の計１８大学で改ざん被害が確認された。被害は学部や研究室、公式サークルなど計３２のサイトにわたり、画面に英語で「ハッキングした」という趣旨の書き込みがされるなどした。時期は昨年１２月１８日と今年１月７日の前後に集中。この時期、大学のほかに企業のサイトなども改ざんされている。
　各大学は、改ざんされたサイトをネットから遮断するなどの対策を講じたという。いずれの大学も、個人情報や機密情報の流出はなかったとしている。
　奈良先端科学技術大学院大学では、研究室が作ったテスト段階の掲示板が書き換えられ、チケットやクレジットカード販売の詐欺サイトとみられるアドレスの「リンク」が大量に張られた。同大学は「有害サイトに誘導する『踏み台』に使われた可能性がある」として、サイトを管理する教授と准教授を厳重注意した。
　電気通信大（東京都）では情報理工学研究科の１２サイトが相次ぎ改ざんされた。警視庁からも情報の照会があったという。取材には「通信ログ（記録）が残っておらず、原因はわからない」（広報係）とした。自治医科大と独協医科大（いずれも栃木県）は１月７日に被害に遭ったことが栃木県警からの連絡で分かったという。取材に対し、「サーバーの弱点を突かれた可能性がある」（自治医大）としている。（編集委員・須藤龍也）

妊娠前からの健康管理支援 成育センターが新部門 「医療新世紀」

妊娠前からの健康管理支援　成育センターが新部門　「医療新世紀」
2017年1月31日 (火)配信共同通信社

　国立成育医療研究センター（東京）は、将来の妊娠・出産をより健康な状態で迎えられるように女性やカップルを支援する新部門「プレコンセプションケアセンター」を開設した。
　さまざまな検査やカウンセリングを通じて女性が自分の体の状態を知り、無理のない妊娠・出産の計画を立てることを支援する。子どもの頃に大きな病気をした人や、慢性疾患を治療中の人の相談対応には特に力を入れるとしている。
　プレコンセプションとは「妊娠前」を意味する英語。同センターの荒田尚子（あらた・なおこ）・母性内科医長によると、安全な妊娠・出産や赤ちゃんの健康には、妊娠前から女性の心身を健康に保つのが大切なことが多くの研究で明らかになっており、世界保健機関（ＷＨＯ）も妊娠前のケアの重要性を強調している。
　国内では出産年齢の上昇に加え、医療の進歩で慢性疾患がある女性も子どもを持てるようになったこと、若い女性の痩せや肥満の増加といった要因により、リスクの高い妊娠の割合が増加傾向にある。
　「妊娠前から医療が関わったり、適切な知識を広めたりすることで、妊産婦や赤ちゃんの健康を改善できる例がかなりあるのではないか」（荒田さん）との問題意識がセンター発足につながったという。
　検査や相談には健康保険が適用されず全額自費診療となる。例えば相談には３０分１万円（税別）の費用がかかる。
　センターは診療以外にも、妊娠前の女性が知っておきたい生活上の注意など、役立つ情報をホームページで発信していく予定だ。