子どもの歯ブラシ事故防げ 喉突き多発、基準策定提言

子どもの歯ブラシ事故防げ　喉突き多発、基準策定提言
2017年2月14日 (火)配信共同通信社

　子どもが歯ブラシをくわえたまま転んで喉を突く事故が後を絶たないとして、東京都の有識者会議は１４日、子ども用の歯ブラシを喉に届きにくい構造にする安全基準を定め、対策を強化するよう業界と国に提言する報告書を取りまとめた。
　都は、東京消防庁や全国の３０医療機関から国民生活センターなどに寄せられた事故情報を分析。その結果、５歳以下が歯ブラシで負傷した事故は昨年２月までの約５年間に３３０件以上あった。１～３歳が大半を占め、歯ブラシが取れなくなって救急搬送されたケースもあった。
　報告書は、事故防止に関する安全基準がないと指摘。奥まで入らない構造や、入っても衝撃を吸収する素材にすること、注意事項の明記などを盛り込んだ基準策定を業界や国に求めた。危険性を周知するため、包装や広告などで目立つように具体的な注意事項を表示することも要請した。
　一方、奥まで届かないブラシでは高い清掃効果を得るのは難しいとして「保護者が別の歯ブラシで仕上げ磨きを行うことが必要だ」としている。
　保護者の安全意識を高めるには（１）３歳までは安全性の高い歯ブラシを選び、保護者が必ず見守る（２）口に入れたまま遊ばない、歩かないよう子に教える―との注意点をインターネットや会員制交流サイトなどで繰り返し啓発するよう促した。

健康習慣で心臓病減らせる 遺伝的に高リスクでも 「医療新世紀」

健康習慣で心臓病減らせる　遺伝的に高リスクでも　「医療新世紀」
2017年2月14日 (火)配信共同通信社

　遺伝的に心臓血管の病気にかかりやすい人であっても、健康的な生活習慣の実践で発症リスクを大幅に減らせるとの研究結果を米マサチューセッツ総合病院などのチームがまとめ、米医学誌に報告した。
　米国などの複数の研究に参加した中高年男女計約５万５千人余りのデータを分析した。チームは、健康的な生活習慣は誰にでも重要であることがはっきりしたと指摘している。
　心筋梗塞などの冠動脈疾患へのかかりやすさと関連する遺伝子配列はこれまでに数多く明らかになっている。このためチームはそうした配列データを基に、研究参加者の遺伝的リスクをまず数値化した。数値が高い方から２０％の人を遺伝的高リスク者、低い方から２０％を遺伝的低リスク者と定義した。
　次に、参加者の生活習慣を（１）現在喫煙していない（２）肥満でない（３）定期的な運動習慣あり（４）野菜や果物の摂取が多いなど食生活が健康的―の４項目で評価。このうち３項目を満たす人を生活習慣が健康的、１項目以下の人を不健康として、平均２０年ほどの追跡期間中の冠動脈疾患発症リスクを分析した。
　その結果、遺伝的高リスク者の発症リスクは遺伝的低リスク者より高かった。しかし、遺伝的リスクの高低にかかわらず、生活習慣が健康的な人は不健康な人より発症リスクが低いとの結果が得られた。
　遺伝的高リスク者の中の比較では、生活習慣が不健康な人たちの発症リスクを１とした場合、健康的な生活習慣の人のリスクは０・５４と、ほぼ半分になることが分かった。
　注）米医学誌はニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン

ストーカー加害者、６割超が治療拒否 受診率は２５％

ストーカー加害者、６割超が治療拒否　受診率は２５％
行政・政治 2017年2月14日 (火)配信朝日新聞

　ストーカーの加害者に対し、警察は今年度から医療機関での治療やカウンセリングを勧める取り組みを始めている。警察庁が実施状況をまとめたところ、警察が働きかけた加害者のうち受診したのは約２５％で、拒否する人も多かった。
　同庁は１３日、都道府県警の担当者と医師らとの連絡会議を初めて開き、医師側と警察が症例や対応に関し情報を共有。同庁は改めて取り組みの推進を求めた。
　ストーカー被害は全国的に深刻な状況が続いており、相手への執着心や支配意識を拭うには治療を通じた対応も必要だとして、今年度は精神科医ら専門家との連携を始めた。
　新たな取り組みでは、警察官はストーカー規制法に基づいて警告するなどした加害者の中で必要と判断した人に受診を勧める。本人が同意すれば、地域の医師らを紹介し、治療やカウンセリングを受けてもらう。警察は医師側から治療状況の説明や助言を受け、加害者対応に役立てる。治療費は本人が負担する。
　加害者への働きかけは昨年４～１２月、３３都道府県警で２９３件あり、１０８件で加害者が同意。うち実際に受診したのが７３件（男性５８件、女性１５件）だった。７３件のうち治療完了は１４件、治療中４８件。就職などを契機に治療を中断したケースも１１件あった。
　一方、加害者が治療を拒否したのは１７９件で全体の６０％超。「自分は病気でなく、必要ない」といった理由が多く、経済的な事情を挙げた人もいる。
　警察庁の担当者は「まだ実施例は少ないが、事例を積み重ねていって有効性が確立されれば制度が定着するだろう」と話す。
　ストーカー被害の相談は年間約２万件で推移。１５年の加害者の摘発は２４１５件、警告と禁止命令は合わせて３５２０件だった。警察庁によると、米国の一部の州やカナダでは保釈や刑の執行猶予の条件として、カウンセリングなどを義務づけているという。（編集委員・吉田伸八）

走行中のバスが炎上、乗客ら１６人避難 広島の山陽道

走行中のバスが炎上、乗客ら１６人避難　広島の山陽道
2017年2月14日10時27分
炎を上げて燃えるバス＝広島県東広島市の山陽自動車道、同県警提供

　１４日午前７時２０分ごろ、広島県東広島市の山陽自動車道下り線の志和ＩＣ付近で、中国バス（本社・同県福山市）の高速バスから出火した。乗客１５人と運転手１人の全１６人が避難し、けが人はいなかった。約９０分後に鎮火したが、車体は全焼した。この影響で下り線の西条ＩＣから志和ＩＣの区間が通行止めとなった。
　県警高速道路交通警察隊や東広島市消防局によると、同社の営業所から「走行中のバスから火が出た」と通報があった。「前輪付近から白煙が上がった」と乗客が話しており、県警が出火原因を調べている。
　中国バスによると、バスはＪＲ尾道駅を出発し、広島市の広島バスセンターに向かう途中だった。乗客は志和ＩＣに避難し、中国バスが用意したタクシーで広島バスセンターに向かったという。

金銭授受も「いじめ」一転認定 原発避難、市教委が謝罪

金銭授受も「いじめ」一転認定　原発避難、市教委が謝罪
大森浩司、太田泉生
2017年2月13日21時21分
会見で謝罪する横浜市教委の（左から）岡田優子教育長、小林力教育次長、古橋正人総務部総務課長＝横浜市役所、大森浩司撮影

　福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受け不登校になった問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は１３日、男子生徒が同級生らにおごらされたとする金銭授受を「いじめと認定できない」としてきた見解を撤回し、「金銭授受もいじめの一部として認識する」と述べて謝罪した。
原発避難でいじめ被害、男子生徒が横浜市長に手紙
「いじめに率先介入を」避難者いじめ被害、両親コメント
　「お子様の気持ちをしっかりと受け止められなかったことに、あらためておわびしたい。申し訳ございませんでした」。岡田教育長は記者会見の冒頭でこう述べ、深々と頭を下げた。
　この問題を巡っては、市教委の第三者委員会が昨年１１月、金銭授受部分はいじめにあたらないと答申。岡田教育長も答申に沿い、市教委として金銭授受をいじめと認定することは難しいと議会で答弁していた。
　だが男子生徒側は、金銭授受は２０１４年５月の約１カ月間で約１５０万円にのぼり、いじめにあたると主張。市教委に多数の抗議が寄せられた。林文子市長も「子どもに寄り添った発言ではなかった」と謝罪した。
　１３日は男子生徒の代理人弁護士が市役所を訪れ、「どうして市教委は一部だけを見て、全体を見てくれないのか」とする、市長宛ての男子生徒の手紙を提出。これに答える形で、岡田教育長が会見を開いた。
　見解を変えた理由について岡田教育長は「ご両親や代理人からお子様の気持ちを改めてうかがった。お子様の気持ちを受け止めることが大事と考え、舵（かじ）を取り直すことにした」と述べた。１月１０日に男子生徒側から申し入れを受けたことがきっかけだったという。
　第三者委の答申も金銭授受の背景にいじめがあったと指摘していたことや、いじめ防止対策推進法によるいじめの定義にもあてはまることから、見解を変えたという。
　男子生徒は小学２年だった２０１１年８月に、福島県から横浜市に転校した。第三者委の答申では、小学２～４年の時期に「菌」と呼ばれるなどのいじめがあったと認定。５年になると「プロレスごっこ」でたたかれるようになった。男子生徒は威圧感を感じ、家からお金を持ち出しておごった。答申はこの金銭授受についてはいじめではなく、法に触れたり、将来罪を犯したりする恐れがある、「非行・ぐ犯行為」にあたると指摘していた。（大森浩司、太田泉生）
■いじめの相談窓口
○チャイルドライン（１８歳まで）
　０１２０－９９－７７７７
　月～土　午後４～９時
○文部科学省　２４時間子供ＳＯＳダイヤル
　０１２０－０－７８３１０
○子どもの人権１１０番
　０１２０－００７－１１０
　月～金　午前８時半～午後５時１５分
○「ストップいじめ！ナビ」（http://stopijime.jp/）はいじめから抜け出す方法や相談先を紹介している。