月末金曜、何だっけ？ プレミアム効果、期待ほどでは…

月末金曜、何だっけ？　プレミアム効果、期待ほどでは…
牛尾梓、高浜行人
2017年7月1日00時06分

大手百貨店では、プレミアムフライデーに来店した客に、ハンドトリートメント体験などのイベントを実施している＝東京都

　毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー（ＰＦ）。２月に始まった官民挙げての取り組みは、３０日で５回目を迎えた。外食や小売り、旅行業界などが割引や専用プランを用意して消費の取り込みを図るが、期待ほどの効果は得られていないとの声も多い。
（いちからわかる！）「プレミアムフライデー」どんな取り組み？
プレミアムフライデー特集
　居酒屋チェーンの「串カツ田中」では、月末金曜日の開店時間をほぼ全店で午後３時にした。「フライデー」と「フライ」をかけ、串カツ全品１００円などの割引も展開。当日の売り上げが前の週の金曜日より２～３割増えたが、「早い時間帯に来るお客はあまり多くない」（広報）という。
　ビール業界も期待を寄せていた。サントリーホールディングスは「プレミアム」に引っかけ、主力のビール「ザ・プレミアム・モルツ」の拡販に注力。同社によると、月末金曜日のスーパーでの販売は、前年同月の最終金曜日に比べ１割増。「『月に一度のぜいたく』という意義は浸透している」（広報）。
　期待ほどの効果を実感できていないのが旅行業界だ。大手のＪＴＢは金曜発で遅めに夕食がとれる宿泊プランなどを集めた専用サイトを開設。初回の２月は前年同月の最終金曜よりも予約が２割増えたが、３月以降は微増という。
　「日本一の星空」で知られる長野県阿智村の昼神温泉では、金曜日から２泊する限定プランをＰＲしたが、６月まで予約はゼロ。広報は「期待が高かったわけではないがなかなか難しい」と嘆く。
　大手百貨店では、商品の割引などに加え、体験を重視する「コト消費」を掘り起こそうと浴衣の着付け教室やヨガ体験などのイベントも開催。だが、実際に参加するのは、早帰りした客より主婦層などの常連客の方が多いという。「政府の狙いとは違うが、集客にはつながっている。結果オーライ」（大手百貨店広報）と話す。

２４時間態勢で脳卒中治療 厚労省が全国の病院整備

２４時間態勢で脳卒中治療　厚労省が全国の病院整備
2017年6月30日 (金)配信共同通信社

　発症した場合に早急な治療が必要となる脳卒中や心筋梗塞などの心臓病について、厚生労働省は２９日、２４時間態勢で専門的な治療が提供できる病院を全国に整備する方針を固めた。来年度からの都道府県の医療計画に反映させる。
　脳の血管が詰まる脳梗塞では、発症から４時間半以内に投薬し、血栓を溶かす「ｔＰＡ療法」という専門的治療法が開発され、近年効果を上げているが、実施率が約５％にとどまる上、治療が受けられる病院の数にも地域差がある。
　計画では、複数の医療機関が連携したり遠隔診療を取り入れたりして、患者が全国のどこにいても、速やかにこうした専門的な治療が受けられるようにする。
　また発症時の症状や早期受診の重要性を啓発する活動にも力を入れ、速やかな患者の救急搬送につなげる。
　心臓病は日本人の死因２位、脳卒中は４位と、いずれも上位を占める。脳卒中は介護が必要となる原因の１位だ。

サルの痛み、画像で可視化 浜医大発ベンチャーなど成功

サルの痛み、画像で可視化　浜医大発ベンチャーなど成功
2017年6月28日 (水)配信静岡新聞

　浜松医科大発のベンチャー企業「浜松ファーマリサーチ」（浜松市北区）と国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）は、製薬過程の動物実験に用いるサルの痛みを画像で可視化し、数値化することに成功した。新薬の効果測定の精度を向上させ、コスト軽減や効率的な薬の開発につなげる。２７日付の英国科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。
　大腸がんの抗がん剤による副作用の痛みにより、サルの脳がどう変化するかに着目した。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で脳を撮影したところ、痛みを感じると「島（とう）皮質」と呼ばれる部分が活性化していることが分かった。痛みの度合いの数値化も可能で、薬剤の効果を客観的に評価できるという。
　動物実験による新薬の有効性試験で用いられるラットはコストが安い半面、生理的な性質が人間とは大きく異なる。そのため、ラットで有効でも人間には効かない薬剤は多く、臨床試験で有効性が示される確率は全体の３分の１程度という。人間と類似したサルの痛みの仕組みを解明することで、「無駄な臨床試験が減ってコストが下がり、人体への負担も少なくなる」と高松宏幸社長（５１）は説明する。将来的に、脳梗塞や痛みの領域で新薬開発が進む可能性もある。
　同社によると、術後痛や病気、薬による副作用など痛みの種類によって脳の反応も異なる。同社は本年度、県の産学連携助成金を受け、浜松医科大とさまざまな痛みの「モデル化」に向けた共同研究も進めている。

「コンビニ飯」やせられる？ ファミマ店員×ライザップ

「コンビニ飯」やせられる？　ファミマ店員×ライザップ
2017年6月28日 (水)配信朝日新聞

　「コンビニ飯」だけでやせられるか――。ファミリーマートは２７日から、店員ら１１人が２カ月間、原則コンビニ総菜を食べてやせる挑戦を実施する。ジム運営のライザップが、食事メニューを助言。取り組む様子を随時、ＳＮＳなどで配信し、「コンビニ飯」のイメージアップを図る。
　東京・池袋周辺の加盟店で、店長や店員ら１１人が参加。ライザップの管理栄養士が、糖質を１日１００グラム以下に抑えたメニューをファミマの商品から提案する。例えば、夕食向けには「チキンステーキ」と「コールスローサラダ」、「ごろっと具材の豚汁」、「濃厚チーズケーキ」などだ。
　コンビニ飯だけでは栄養が偏りそうだが、ライザップ広報担当者は「最近は焼き魚や海藻類など総菜が充実しており、栄養士の指導があればバランスは取れる」と話す。

「患者申出療養」１年、課題は 例外的「混合診療」、先進医療より条件緩和

「患者申出療養」１年、課題は　例外的「混合診療」、先進医療より条件緩和
2017年6月28日 (水)配信朝日新聞

　保険外診療に伴う診察や検査について、例外的に公的医療保険を適用する「患者申出（もうしで）療養」が昨春、始まった。命にかかわる病気と闘う患者の思いに応え、臨床研究として行われる。だが、参加条件の緩和で有効性や安全性が十分検証できない可能性がある。
　■胃がん転移で初適用
　大阪府に住む５０代女性は昨年１１月、人間ドックで胃がんが見つかった。がん細胞が胃の外側の膜を破って、おなか（腹腔〈ふくくう〉）の中に種をまいたように散らばる「腹膜播種（はしゅ）」とわかった。この転移がある胃がんは手術が難しく、５年生存率はほぼゼロと言われている。
　女性は昨年末、胃がんの腹膜播種の臨床研究が行われることを知り、実施施設の一つの近畿大病院（大阪狭山市）を受診した。
　研究は、内服と静脈点滴用の２種類の抗がん剤を使う。点滴薬はおなかに取り付けたチューブで直接腹腔内にも投与する。静脈点滴だけでは腹腔内のがん細胞まで届きにくいという欠点を補えるかどうかを確かめる研究が進められている。
　使われる抗がん剤はいずれも承認済みだが、「腹腔内投与」という用法は未承認。厚労省は「患者申出療養」の第１号として、腹腔内投与に使う抗がん剤以外の薬や診察、検査に公的医療保険の適用を認めた。
　女性は、保険外の自己負担は研究のための管理料と薬代を合わせ年間約３８万円との説明を受け、研究への参加を決めた。１回３週間かかる治療を３回受けた。
　５月中旬、薬の効果を確かめるため、腹腔鏡検査を受けた。主治医の今野元博准教授からはあらかじめ「播種が消えていたら、そのまま胃の全摘手術をする」との説明を受けていた。麻酔から覚めて、夫から全摘手術をしたことを聞かされ、女性は「ホッとした」という。「自分でも負担できる金額で治療を受けることができてよかった」と話す。
　■有効性・安全性、確認に疑問も
　未承認薬などを使う診療を受けると、それに伴う検査や診察の費用も原則すべて自己負担となる。保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を認めると、効果や安全性がはっきりしない診療がはびこり、公的医療保険が無駄に使われるおそれがあるからだ。
　一方、命にかかわる病気の患者は未承認薬を一刻も早く使いたい。こうした声を受け、２００６年に混合診療を例外的に認める、保険外併用療養費制度ができた。将来保険を適用するかを確かめる「評価療養」と、保険導入を前提としない「選定療養」がある。前者は先進医療、後者は差額ベッド代などが含まれる。
　「患者申出療養」は、安倍首相の諮問を受けた規制改革会議の提言を受け、昨年４月、新たに加わった。当初の案は、患者と医師の診療契約書を健康保険組合などに提出し、診察や検査への保険給付を受けるというものだったが、患者団体が反発。厚労省の専門家会議が研究計画を事前審査することになった。
　申出療養は評価療養と同じく、保険適用を視野に入れているとされる。だが、患者の思いに応えるという制度の趣旨から、先進医療より臨床研究への参加条件が緩和され、有効性や安全性を厳密には確認できない可能性がある。
　「腹膜播種のある胃がん患者への抗がん剤の腹腔内投与」も先進医療として行った臨床研究と異なり、すでに抗がん剤治療を受けている患者も参加でき、年齢の上限も引き上げられた。
　大阪大病院の補助人工心臓療法の保険外負担は約１６００万円。将来保険適用されなければ、高額の医療費を負担できる患者だけが恩恵を受けることになる。
　日本難病・疾病団体協議会の森幸子代表理事は「安全面はもちろん、費用負担の面でも保険診療と保険外診療の併用をむやみに広げるべきではない」と話す。

【6月27日放送】抗がん剤720億円分”廃棄”の実態 NEWS23

【6月27日放送】抗がん剤720億円分”廃棄”の実態　NEWS23
2017年6月28日 (水)配信Live on TV

夢の新薬「オプジーボ」も… 抗がん剤720億円分”廃棄”の実態
　がん治療薬「オプジーボ」は多くのがん治療に使われ“夢の抗がん剤”とも呼ばれている。
　ネックとなっているのが値段で、平均的な患者が1年間使用した場合1,700万円程度かかる超高額の薬である。しかし、患者のために使い切らなかった抗がん剤の一部が無駄に捨てられているという。
　今回は、順天堂医院での実際の廃棄の現場を紹介した。余った薬剤などに菌などが混入するおそれがあるため、余った薬剤は捨てるのが慣例となっている。慶應義塾大学・岩本隆特任教授は、こうした残薬は抗がん剤だけで720億円、総額1,000億円近くが廃棄されているという。
　また、岩本特任教授は「医療界の暗黙のルール」も指摘した。日本では原則、使用量での保険請求だが徹底されておらず、実際に使われていなくても全体量で請求できる仕組みとなっているのだ。現場の薬剤師らも、この無駄を減らそうと動き始めている。複数回使用を検討するにあたってカギを握るのは安全性の確保だ。欧米では、余った薬剤を複数回使用する取り組みが進んでいる。しかし日本では安全基準が定められていないのが実状だ。肺がんを患い、今年1月から3か月間オプジーボの投与を受けた佐藤さん（仮名）は、「捨てないで済むものなら、使い回しというわけではないが、薬剤師も泣く泣く廃棄していると思う。みなさんが使えるようになれば」と話した。
医療費削減待ったなし 安全確保し患者の負担減に
　残った薬の扱いについて、厚生労働省は複数回使用する場合のルール作りに向けて具体策を検討し始めているという。星浩は「医療費の削減は待ったなし。安全性は大前提だが、効率的に薬を使うようになれば患者の負担も減っていくということを考えてもらいたい」とコメントした。

首相「責任感ない非正規」 無神経と現場から批判

首相「責任感ない非正規」　無神経と現場から批判
2017年6月28日 (水)配信共同通信社

　安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した２４日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。
　首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。
　この発言に対して、全国展開する運輸会社で契約社員として働く東京都の男性（４６）は「非正規が責任感を持って正社員と同じ仕事をしているからこそ、全国一律のサービスが実施できている。首相の言葉は間違っている」と語気を強めた。
　派遣ユニオンの関根秀一郎（せきね・しゅういちろう）書記長は「首相は非正規を軽く見ている。正社員と区別なく重い責任の仕事を任されている非正規は多い。契約を更新されないのではないかという不安を抱え、必死に働いている」と話した。
　労働問題に詳しい法政大の上西充子（うえにし・みつこ）教授は、非正規へのレッテル貼りにつながりかねないと指摘した記事をネットに投稿し、反響を呼んでいる。上西教授は取材に「非正規で働く人の気持ちを逆なでする発言だ」と憤り「どうせ非正規は大した仕事をしていないという見方がもともと首相にあるのではないか」と発言の背景を推測した。
　上西教授は「同一労働同一賃金は非正規の正社員化を進めるものではない。だが首相は正社員化を目指す政策のように語っており、本当に中身を理解しているのか疑わしい」とも指摘した。

高齢者の薬適正使用指針を - ポリファーマシー対策で

高齢者の薬適正使用指針を - ポリファーマシー対策で
2017年6月28日 (水)配信薬事日報

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は23日、高齢者の多剤併用（ポリファーマシー）対策に向けて、薬剤師などが参照できる包括的な医薬品の適正使用ガイドラインを作成すべきとの考えを示した。指針策定に当たっては、認知症や循環器、糖尿病など、特に検討が必要な薬剤の領域を明確にすることや患者が置かれた医療現場に応じた対策を整理することなどに留意する必要があるとした。一方、残薬対策はガイドラインの主な目的としないこととした。
　同検討会は、高齢者の薬物療法について、服用する薬剤の種類は60歳前後を境に増加することや、ポリファーマシーの患者は多施設で受診する傾向にあること、薬剤種類の増加で関連有害事象の頻度が高くなる傾向にあるなどの現状認識を提示。
　これらを踏まえ、高齢者の薬物動態を考慮した投与量の調整、薬物相互作用による多剤服用時の副作用発生の問題を防止するため、薬剤師、医師などの医療関係者が参照できる医薬品の適正使用情報を充実すべきと指摘。関連学会と協力し、関連領域ごとの診療ガイドラインを含めた国レベルの包括的な薬剤適正使用ガイドラインを作成することを提案した。
　ガイドラインの作成に当たっては、糖尿病、循環器（高血圧、血栓）、認知症、催眠鎮静など特に検討が必要な薬剤の領域を考慮することや複数医療機関・薬局での薬剤調整、各医療現場に適した薬剤数調整など、患者が置かれた医療現場に応じた対策を整理する必要があると指摘。セルフメディケーションや栄養補助食品なども含めた安全対策にも留意すべきとした。ただ、処方日数制限に関する議論など残薬対策についてはガイドラインの主な目的としないこととした。
　厚労省は、同検討会の考え方を踏まえ、ガイドライン作成に必要なデータ収集の範囲の設定やガイドラインの内容について集中的案議論が必要として、検討会のもとにワーキンググループを設置する方針を提示。7月の次回会合で、ワーキンググループを設置するかどうか検討する予定

遺伝子一括検査、がんに関連なら保険適用…「来年度中に」厚労省目標

遺伝子一括検査、がんに関連なら保険適用…「来年度中に」厚労省目標
2017年6月28日 (水)配信読売新聞

　厚生労働省は、がんに関連した遺伝子の変異を一度に調べられる一括検査を保険診療で行えるようにする方針を固めた。
　２０１８年度中の実現を目指す。個々の遺伝情報を活用して最適な治療法を選択するがんゲノム医療の加速化を狙う。
　診断や薬選定より効率的に　がんは遺伝子の変異によって増殖などの仕組みが違い、効果的な薬も異なる。肺、膵臓などのがんでは、特定の遺伝子を調べる検査が保険適用されている。
　一括検査は、次世代シーケンサーと呼ばれる装置を使い、採取したがん細胞の遺伝子を網羅的に調べる。１００種類以上の遺伝子を一度に調べ、その変異を検出することができ、がんの診断や治療薬の選定がより効率的に行える。
　現状では保険が利かず、一部医療機関で患者が費用を全額負担する自由診療として行われている。費用は４０万～１００万円程度。
　厚労省は今年度中に、一部で保険が使える「先進医療」の制度を使って一括検査を導入。有効性などを確かめた上で、がんゲノム医療で中心的な役割を担う中核拠点病院に限定し、公的医療保険で受けられるようにする。厚労省は７か所程度の中核病院を今年度中に指定する方針だ。
　一括検査の広がりで医療費増加も懸念されるが、厚労省は不要な投薬などが減り、効率的ながん診療につながると期待している。
　　　　　　　　　　◇
【次世代シーケンサー】 　高速で大量の遺伝情報を読み解くことができる装置。１人分のゲノム（全遺伝情報）を数日程度で解読する性能を持つ。がんに関連する遺伝子を１種類ずつ検査する従来の方法と異なり、多くの遺伝子を一度に調べることができる。

医師の死亡診断、遠隔で可能に スマホで看護師から報告

医師の死亡診断、遠隔で可能に　スマホで看護師から報告
2017年6月30日 (金)配信朝日新聞

　医師による対面が原則の死亡診断について、厚生労働省は今年度内に規制を緩める。医師がすぐに駆けつけることができない場合に、スマートフォンなどを通じて患者の状況を把握することなどを条件に死亡診断書をだせるようにする。高齢化に伴い死亡者が増える多死時代を迎えるなか、自宅や介護施設、離島などでのみとりがしやすくなる。
　医師法は、死亡診断書の交付に医師の診察を義務づける。埋葬や火葬にも死亡診断書が要る。現状では、医師の診察を受けられない患者は、亡くなる直前に救急搬送されたり、死亡後に「異状死」として届け出て遺族らが警察に事情を聴かれたりすることがある。
　こうした現状を改善する運用の流れは、自宅療養する患者宅などを看護師が訪問し、心停止や呼吸の停止、瞳孔の開きを間隔をおいて２回確認。外傷の有無なども観察し、スマートフォンやタブレット端末で遺体の写真などとともに医師に送る。医師は「死亡」と確認すれば、看護師に死亡診断書の代筆を指示し、医師はテレビ電話などを通じて遺族に口頭で説明する。
　代筆を指示できるのは、患者が死亡する２週間以内に診療していた医師。当直業務中などですぐに対応できないなど、到着までに１２時間以上かかる場合を想定する。ほかに生前にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した死亡診断に患者と家族が同意している▽死期が予測されている▽診察した病気以外での死亡の場合は警察に届ける――などを条件とする。
　政府は昨年６月、みとりを円滑に進めようと、一定の条件を満たせば医師が対面診察しなくても死亡診断できるようにする見直しを盛り込んだ規制改革計画を閣議決定した。
　これを受けて厚労省研究班（研究代表者＝大沢資樹（もとき）・東海大教授）は、２０年ほど前から看護師が死亡診断できる英国の状況などを調査。国内でもＩＣＴを活用した指針案をまとめた。厚労省は今後、自治体や関係団体に指針を通知し、通信機器の整備や看護師の育成を進め、今年度内にも遠隔での死亡診断を始める方針。指針案は遠隔での死亡診断を全例把握し、検証していくことを求めている。
　大沢さんは「死という機微に触れるデータが流出していかないような仕組みづくりが大きな課題だ」と話す。遺体を撮影する手順について、「家族の心情に配慮して進めるとともに、社会が受け入れる土壌をつくっていかなければならない」とも指摘する。これらの仕組みが犯罪に悪用されないようにすることも重要だ。
　２０１５年に約１３０万人だった死亡者は、ピークの３９年には３６万人ほど多くなると見込まれる。現状は８割が病院など医療機関で亡くなっているが、自宅や介護施設でみとりができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなることが懸念されている。（野中良祐）

医療費申請書類を紛失 松江市、誤廃棄か

医療費申請書類を紛失　松江市、誤廃棄か
2017年6月30日 (金)配信共同通信社

　松江市は２９日、市内の女性が提出した自立支援医療費支給認定を更新するための申請書類一式を紛失したと発表した。書類は見つかっておらず、誤廃棄した可能性がある。個人情報の流出は確認されていない。
　市障がい者福祉課によると、紛失したのは申請書や保険証のコピーなどで、氏名や住所、生年月日、受診病院名などが記載されていた。
　女性は３月３０日に申請書類を提出。職員は「書類を専用ボックスに入れた」と話しているが、システム入力などの処理はされていなかった。紛失時期は特定できていない。今月２２日に女性が別の手続きに来た際に発覚。市は２８日、受給者証を女性に交付し謝罪した。