７４歳今

７４歳の誕生日が来て
お祝いのお言葉を頂いた。
ここまで、年を経たことは
生まれ出でてありがたいことだとつくづく思う。
が
だからこそではないが
生きるって
どういうことかな～といままでを思う。

過労死に近いほど働いて働いてくたくたになったり
家族にはコンビニ弁当が続いたり
徹夜のようなこともした。

それは、生きるってこととどうかかわりがあっただろうか？

夏には夏の花が咲き
熱いといいながらでも
汗をかく日がないと体のだるくなり
庭仕事も生きること。

汚れると落ち着かなくなって
どうしても、ざっとでも、掃除をしたくなる
それから
パソコンとか本とかに向かう休日
これも生きるってこと？

子を産み育て
孫まで育てて
子どもの生き様に
自分が葛藤する。
家族とは？と考える
これも生きるってこと。

地球があって
太陽があって
月があって
これらになにも意味などなく
わが命にも
存在しかない
と
二男が言った
なるほどと思って
生きる意味など考えまいとした。
でも
苦痛はいやだった
病気もいやだった
一人家事をし続けるのも腹が立った。
やっぱり生きる意味はあると思う。

心安らかな日々を求め求めて
日々を送る
求め求めて
一生が過ぎていく。

この世の様々な哀しみを覆いながら。

過労死実態、解明に期待 違法残業の「抑止力」に 電通事件、正式裁判へ

過労死実態、解明に期待　違法残業の「抑止力」に　電通事件、正式裁判へ
2017年7月13日 (木)配信共同通信社

　新入社員が過労自殺し、働き方改革を加速させるきっかけになった電通の違法残業事件は、公開の法廷で審理されることになった。過労死と過労自殺の数は近年、高止まりが続くが、死に至る経緯や会社の労務管理の実態まで明らかにならないことが大半だ。過労死遺族は正式裁判が悲劇に歯止めをかける「抑止力」となり、真相解明につながることを期待する。
　▽時代の流れ
　「うちの会社のケースは、日本企業の働かせ過ぎを断罪する象徴的な事件。司法当局が略式で済ませず、正式裁判を開いた判断は不思議なことではない」。電通の中堅社員は、東京簡裁の決定を冷静に受け止めた。
　高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝が自殺したのは２０１５年１２月。労働基準監督署は翌１６年９月に「うつ病発症前１カ月の残業は約１０５時間」と認め、長時間労働が自殺の原因だったと認定した。だが、社会的な反響を呼んだのはむしろ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに残していた悲痛な訴えだ。
　「休日返上で作った資料をボロくそに言われた　もう体も心もズタズタだ」「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」
　訴えの中には「君の残業時間は会社にとっては無駄」と言われたなどと、上司のパワハラをうかがわせる内容もあったが、労災認定の際は反映されなかった。現行制度は死亡の原因を、直近の労働時間から判断するケースが多いためだ。
　監督行政に詳しい厚生労働省幹部は、今回の決定を「過酷な働かせ方や企業体質が公判でさらされる。企業へのダメージは計り知れず、違法残業を強いる他の企業に対する『警告』になるのではないか」と指摘する。
　▽闘い１０年
　１６年度の過労自殺（未遂含む）は８４件、過労死は１０７件。だが、高橋さんのように「証拠」が残っている場合の方がむしろまれだ。
　「家族は家にいる時のことしか分からない。夫がどう働いていたか知りたかった」。１９９６年、当時４９歳だった飲食店店長の夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子（てらにし・えみこ）代表（６８）は、１０年をかけて労災認定と会社側の謝罪を勝ち取った。
　夫が亡くなった後、会社は職場の同僚らに口止めし、労働実態はなかなか分からなかった。３年かけて元同僚の証言などを集め、９９年に労災申請。０１年に認定された。会社側の責任を問う民事訴訟も起こした。「証言などの資料を集めるのはつらかった」と振り返る。
　しかし、その過程で夫が厳しいノルマを課せられ、過酷な長時間労働を強いられていたことが分かった。訴訟で会社側に謝罪させ、和解したのは０６年だった。
　電通の裁判には経営側も出廷する。寺西さんは自身の体験から「亡くなった後のことだから、その人がどんなひどいことを言われたかといった真相は分からない。実態は完全には明らかにならない」と指摘。その上で「捜査機関が実態を明らかにする意義は大きい。同じような働き方をさせている企業にとっても抑止力になる」と訴えた。

「嫌がらせ受けた」供述 准看護師、一方的に恨みか

「嫌がらせ受けた」供述　准看護師、一方的に恨みか
2017年7月14日 (金)配信共同通信社

　千葉県印西市の老人ホームの睡眠導入剤混入事件で、殺人未遂などの疑いで逮捕された准看護師波田野愛子（はたの・あいこ）容疑者（７１）が「施設内で嫌がらせを受けていた」「一部の同僚をねたんでいた」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。
　４月以降、施設内でめまいや眠気、足元のふらつきといった症状を訴えた職員は５人に上ることも判明。県警は波田野容疑者が一方的に恨みや被害感情を募らせ、混入を繰り返していた可能性もあるとみて捜査する。
　一方、波田野容疑者が飲み物に液体を混ぜる様子を、３０代の女性職員が６月１５日に撮影していたことも捜査関係者への取材で分かった。撮影動画とともに飲み物が県警に提出され、睡眠導入剤の成分が検出された。動画には女性職員が席を離れた際、容疑者が飲み物のふたを開けて白い液体を混入。一度その場を離れ、戻った後に飲み物を振る様子が写っていた。
　捜査関係者らによると、老人ホームは職員１５人前後で入居者約５０人。波田野容疑者は５月１５日に女性職員（６９）とその夫（７１）に睡眠導入剤入りのお茶を飲ませ、交通事故を起こさせた殺人未遂容疑と、動画撮影した女性職員に６月中旬、同様の飲み物を飲ませた傷害容疑で立件されている。
　撮影の女性は急性薬物中毒になり、意識を失うこともあった。容疑者に症状を訴えると「普段よりも多めに水分を取った方がいい」と助言されたという。県警は混入を続けながら、医療や薬剤に比較的詳しい立場を利用して、発覚しないよう取り繕っていた疑いもあるとみて調べている。
　４月以降、他に職員３人がめまいや眠気などを訴えた。さらに２月には別の女性職員＝当時（６０）＝が帰宅途中、運転中の交通事故で死亡しており、関連を調べている。
　県警は１３日、波田野容疑者を送検した。

「豊胸」健康食品、月経不順など恐れ…相談続々

「豊胸」健康食品、月経不順など恐れ…相談続々
2017年7月14日 (金)配信読売新聞

　国民生活センターは１３日、プエラリア・ミリフィカという植物を原材料にし、「豊胸効果がある」などとうたって販売されている健康食品について、月経不順などを引き起こす恐れがあるとして、安易な摂取を控えるよう呼びかけた。
　この植物はタイ原産で、根の部分に女性ホルモンと似た働きをする物質が含まれる。国内では、豊胸など美容効果をアピールした健康食品に使われている。
　全国の消費生活センターなどには２０１２年４月～１７年４月末、２０９件の相談があった。１０～２０歳代の女性が中心で、「大量の不正出血が起きた」「生理が止まった」などの声が寄せられた。
　同センターは、この植物を原材料とする健康食品の摂取により、ホルモンのバランスが崩れるなど健康被害が生じる恐れがあると指摘。「安易な摂取は控え、体調に異常を感じたらすぐに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。

同意なしに３０人の乳歯抜歯…健診で学校歯科医 2

同意なしに３０人の乳歯抜歯…健診で学校歯科医 2
2017年7月14日 (金)配信読売新聞

　兵庫県姫路市教育委員会は１３日、同市立安室東小（８４９人）で６月にあった定期歯科健診で、学校歯科医を務める４０歳代の男性歯科医が、保護者の同意なしに児童３０人の乳歯を抜いていたと発表した。
　歯科医は「グラグラしていたので、永久歯への生え替わりがスムーズに進むように行った」と説明。ただ、健診では、歯を抜く医療行為は想定しておらず、市教委は「違法ではないが、不適切だった」としている。
　発表では、健診は全児童を対象に６月１４、１５日、保健室で行われ、歯科医は２～６年の３０人を抜歯。同１５日に保護者の１人から同小に連絡があり、発覚した。
　歯科医は１０年前から同小の学校歯科医を務め、「軽率だった」として６月１６日付で学校歯科医を辞職。これまでは同様の行為はしていないと説明したという。

福祉送迎車内に６時間？熱中症か男性利用者死亡

福祉送迎車内に６時間？熱中症か男性利用者死亡
2017年7月14日 (金)配信読売新聞

　埼玉県は１３日、同県上尾市戸崎の障害福祉サービス事業所「コスモス・アース」で、男性利用者（１９）が送迎用のワゴン車内で死亡したと発表した。
　熱中症の疑いがあるという。
　県や事業所によると、同日朝、男性も含めて利用者計５人で送迎用のワゴン車に乗車。午前９時頃、事業所に到着した。ドライバー１人が同乗していたという。午後３時２０分頃、ワゴン車の３列目の後部座席で、男性が口から泡を吹いて倒れているのを事業所の職員が発見し、１１９番。病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
　上尾市消防本部によると、消防隊員が現場に到着した際、男性の体温は４１・４度あった。事業所では「全員下車したと思っていた」と話す職員もいたという。上尾署は業務上過失致死の疑いもあるとみて原因を調べている。

即効性の睡眠剤混入か 運転直前に飲ませた疑い

即効性の睡眠剤混入か　運転直前に飲ませた疑い
2017年7月14日 (金)配信共同通信社

　千葉県印西市の老人ホームの睡眠導入剤混入事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された准看護師波田野愛子（はたの・あいこ）容疑者（７１）が、職場に同僚女性（６９）を車で迎えに来た夫（７１）が直後に運転すると知りながら、即効性のある導入剤を混ぜたお茶を飲ませた疑いがあることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、使われた導入剤は体質や量にもよるが、早ければ数十分で効くという。県警は、夫婦が千葉市内の自宅に着くまでに、意識障害などで運転に影響が出る可能性を認識した上で混入したとみて、裏付けを進める。
　施設関係者によると、同僚女性は４月以降、めまいや眠気などの体調不良を１０回以上訴え、施設側が夫に送迎を依頼。夫は普段、施設外で女性を待っていたが、事故が起きた５月１５日は施設で波田野容疑者が勧めたお茶を飲んでいた。
　県警は、夫婦が飲んだお茶に睡眠導入剤を混ぜ、同県佐倉市で同日夕、夫の乗用車と建築業男性（５６）の車が正面衝突する交通事故を起こさせ、３人を殺害しようとした疑いで波田野容疑者を１１日に再逮捕していた。
　波田野容疑者は混入を認めており、県警は薬剤に詳しい立場を利用し「死亡事故を起こしても構わない」との未必の殺意があったとみて捜査している。

教育無償化へ４兆円特別枠 １８年度予算の概算要求基準

教育無償化へ４兆円特別枠　１８年度予算の概算要求基準
2017年7月14日 (金)配信共同通信社

　財務省は１３日、２０１８年度予算の概算要求基準で４兆円程度の特別枠を設け、教育無償化など安倍政権の重点施策に手厚い要求を認める方向で調整に入った。例年と同様、既存経費の削減額に応じて特別枠向けに上乗せ要求できる仕組みとし、めりはりの付いた予算編成を目指す。経済財政諮問会議で議論し、７月下旬に閣議了解する。
　各省庁は基準に沿って８月末までに必要経費を財務省に要求する。一般会計の要求総額は４年連続で１００兆円を超える見通し。財務省は年末にかけての査定で必要額を絞り込むが、経済再生と財政健全化の両立は綱渡りとなりそうだ。
　１８年度予算の基準は前年度をほぼ踏襲し、歳出総額の上限は定めない方針だ。特別枠は幼児教育と保育の無償化に向けた予算や、人工知能（ＡＩ）の活用による生産性の向上といった成長戦略の関連施策を対象とする。公共事業など裁量的経費の要求額を１７年度当初予算から１０％削ることを特別枠要求の条件とする方向で調整している。
　年金、医療などの社会保障費は、高齢化に伴い要求額が１７年度当初予算より６千億円超増えることを容認する。ただ財政再建の既定方針に基づき、査定を通じて増額幅を５千億円に圧縮する方針だ。
　※概算要求基準
　各省庁が財務省に翌年度の予算を要求する上で守るべきルール。人件費など義務的経費は前年度並み、年金・医療は高齢化に伴う増加額を加算した範囲内といった基準を示すことで、要求の膨張に歯止めをかける狙いがある。例年、財務省が夏に策定して閣議了解を得る。各省庁は基準に沿って事業内容と必要な予算額を概算要求書にまとめて８月末までに提出、年末に向けた予算編成作業が本格的にスタートする。

「残業代ゼロ」修正で一致 連合要請、首相受け入れ 働き方改革と一括審議へ 休日１０４日確保義務

「残業代ゼロ」修正で一致　連合要請、首相受け入れ　働き方改革と一括審議へ　休日１０４日確保義務
2017年7月14日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相と連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案を巡り、年１０４日の休日義務付けなど働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう修正する方向で一致した。「残業代ゼロ」と反対してきた連合が事実上容認に転じたことで、秋の臨時国会で働き方改革関連法案と一括審議され、成立する可能性が出てきた。ただ、連合が容認に転じることには組織内にも批判がある。
　安倍首相と神津氏、経団連の榊原定征（さかきばら・さだゆき）会長の政労使トップが来週にも会談。健康確保措置の強化で合意するとみられる。
　神津氏は首相官邸で安倍首相に修正を要請し、首相は「しっかりと受け止めて検討する」と応じた。神津氏は会談後、報道陣に「（制度を）撤回させるのが一番望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしいという思いがある。譲ることができない一線だ」と述べ、政府の要請受け入れを条件に容認する考えを表明した。
　制度は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、年収１０７５万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職が対象。修正案は休日確保を義務付けるほか、追加措置として（１）終業から始業の間に一定の休息を設ける「勤務間インターバル」（２）働く時間の上限設定（３）連続２週間の休日取得―などから労使に選ばせ働き過ぎ防止を図る。
　労基法改正案には、あらかじめ決められた時間を超えて働いても残業代が支払われない「裁量労働制」の対象拡大も盛り込まれている。連合は対象業務を明確にし、なし崩しに広がらないようにすることも要請した。
　同改正案は、連合も委員に加わる厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て２０１５年４月に閣議決定されたが、２年以上も国会審議が先送りされた。政府は今年３月の働き方改革の実行計画で早期成立を図るとした。政府が臨時国会に出す働き方改革関連法案は残業の上限規制が柱だ。
　連合本部の動きに対し、傘下の産業別労働組合「全国コミュニティ・ユニオン連合会」が「これまでの方針に反する」と反発、抗議声明を提出した。鈴木剛（すずき・たけし）会長は「制度は長時間労働を助長するものだ」と訴えた。
　※日本の労働時間規制
　労働基準法は労働時間の上限を原則１日８時間、週４０時間と定め、企業がそれを超えて働かせる場合はあらかじめ労使協定（三六協定）を結ぶ必要がある。厚生労働省は残業の上限基準を月４５時間、年３６０時間とするが、労使が合意すれば基準を超えた協定を結ぶことも可能。これまでは上限時間の規制がなかったが、政府は働き方改革の一環として、３月に「月１００時間未満、年７２０時間」との上限を導入する計画をまとめ、法改正に向けた議論が進んでいる。
　※高度プロフェッショナル制度
　高収入の専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外し、仕事の成果に応じた賃金にする制度。対象は年収１０７５万円以上の金融ディーラーや研究開発職など。政府は時間に縛られず効率的な働き方ができるとしているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。労働基準法改正案の柱として２年前の通常国会に提出されたが、審議が先送りされ続けた。秋の臨時国会で残業規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案と一括審議する見通し。

がん治療：妊娠へ指針 学会、若い患者対象に初策定

がん治療：妊娠へ指針　学会、若い患者対象に初策定
臨床 2017年7月14日 (金)配信毎日新聞社

　日本癌治療学会は１３日、若くしてがんになっても、治療後に子どもを持つ可能性を残すための方法を示した初の診療ガイドライン（指針）を作成した。担当医が、治療による不妊のリスクや治療前の卵子や精子の保存などについて患者に情報を正しく伝え、生殖医療専門医との連携を進めるのが狙いだ。

免疫細胞を無許可で加工 民間研究所に厚労省が緊急命令

免疫細胞を無許可で加工　民間研究所に厚労省が緊急命令
2017年7月14日 (金)配信朝日新聞

　がん治療に使う免疫細胞を無許可で加工していたとして、厚生労働省は１４日、再生医療安全性確保法に基づき、生命科学研究所（東京都千代田区）に、加工を停止する緊急命令を出したと発表した。命令は１２日付。
　厚労省によると、同研究所は厚労相の許可を得ず、患者の血液を使い、３種類の免疫細胞を活性化させる加工をしていた。これらの血液は、１４都道府県の民間クリニック１８施設で採っていた。いずれの施設も国に治療の計画を届け出ていた。
　１８施設の一つが「アベ・腫瘍（しゅよう）内科・クリニック」（千代田区）。他人の臍帯血（さいたいけつ）を無届けで移植していたとして先月、この治療を停止する緊急命令を受けている。調査の過程で、アベ内の加工施設が１８クリニックから委託を受けた細胞の加工を、無許可の生命科学研究所に再委託していたことがわかったという。
　加工物はアベを経由して各施設に提供されていた。厚労省は患者に健康被害が起きていないか、各施設に報告を求めている。（野中良祐）

ＮＨＫ：「がん見落とし」報道 「検診の評価困難」がんセンターが指摘

ＮＨＫ：「がん見落とし」報道　「検診の評価困難」がんセンターが指摘
2017年7月14日 (金)配信毎日新聞社

　青森県が実施したがん検診に関する調査結果について、ＮＨＫが「がん検診で４割が見落とされていた可能性がある」と報道したことに対し、国立がん研究センターは１３日、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明を発表した。
　ＮＨＫは６月２９日のニュースで「青森県が県内１０町村の検診受診者を調査した結果、胃がんで４０％、大腸がんで４２・９％、子宮頸（けい）がんで２８・６％でがんが見落とされた可能性がある」と報じた。
　声明は「４０市町村ある青森県の１０町村を対象にした予備的調査で、見つかったがんもそれぞれ１０例以下。２０１１年度の検診受診者に対し観察期間が１１～１２年末と短く、検診見落としを評価することは困難」としている。
　青森県の調査で、胃がんで６０・０％、大腸がん５７・１％などと、それぞれの検診で、がんと診断できた割合が明らかになった。報道は、これらの割合を１００％から引き算して、残りを「見落とし」の割合とした。【高野聡】
◇
　ＮＨＫ広報部は「放送は調査結果に基づいてお伝えしました。その中では、県内１０町村のデータであることや、青森県がサンプル数が少ないとして『今後、市部も含め複数年度調査を行うこと』もお伝えしています」とコメントした。【屋代尚則】