宅配ロボットですし出前 歩道走行、人手不足対策に

宅配ロボットですし出前　歩道走行、人手不足対策に
2017年7月28日 (金)配信共同通信社

　車の自動運転技術の開発などを手掛けるベンチャーのＺＭＰ（東京）が、歩道を自動走行する小型の宅配ロボットを開発した。出前や宅配便に活用し、人手不足の物流や外食といった産業に役立てる。宅配すし大手「銀のさら」を展開するライドオン・エクスプレスと提携し、８月以降に実験を始める。関連法の整備も政府に働き掛けていく方針だ。
　宅配ロボットは全長１３３センチ、高さ１０９センチ。センサーとカメラで周囲の状況を３６０度確認しながら、最高時速６キロでゆっくり走行する。玄関先に到着したロボットにスマートフォンで触れて解錠し、出前を受け取れる仕組みだ。事前に周囲の地図を読み込んでおけば目的地への道順は自分で考える。
　玄関先までの物流についてはアマゾン・コムや楽天などがドローンによる配送を目指しているが、ＺＭＰの谷口恒（たにぐち・ひさし）社長は「食品などの重いものはドローンよりも宅配ロボが適している」と話す。重さ最大１００キロまで運べるよう設計しており、保冷機能なども向上させるという。
　課題は法整備だ。日本にはロボットの自動走行を想定した法律がなく、当初は私有地で実験する。ＺＭＰは、歩行者と見なされる高齢者向け１人乗り電動車両と同様の扱いを求めているが、事故の際の対応など検討すべき点は多い。
　海外では、ドミノ・ピザが２０１６年からオーストラリアで宅配ロボットの実験を開始するなど実用化に向けた動きが進んでいる。谷口社長は「日本でもできるだけ早く実用化にこぎ着けたい」と意欲を示した。

措置入院後の患者支援、自治体半数が準備遅れ

措置入院後の患者支援、自治体半数が準備遅れ
2017年7月26日 (水)配信読売新聞

　「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受けた、措置入院患者の退院後の支援強化を図るための精神保健福祉法改正について、改正後に対応を義務付けられる各都道府県と２０政令市の準備状況を読売新聞が調べたところ、２２府県・１０政令市で準備が進んでいないことがわかった。
　自治体の態勢整備には時間がかかるとみられ、現時点の準備不足が、改正法施行時に自治体間の格差となって表れる恐れもある。
　植松聖被告（２７）は、襲撃を予告したとして措置入院となったが、退院後は相模原市の支援対象から外れ、約４か月後に犯行に及んだ。治療や福祉分野で市の対応が不十分だったことで、政府は法改正に乗り出した。
　改正法案は、措置入院後の患者への継続支援を都道府県と政令市に義務付けるのが柱だ。患者や家族を交えた調整会議を開き、退院後の支援計画を作る。居住自治体は病院や警察などと「地域協議会」を設け、患者の支援体制を話し合う。