睡眠導入剤３万７千錠紛失 山梨県立中央病院

睡眠導入剤３万７千錠紛失　山梨県立中央病院
2017年7月6日 (木)配信共同通信社

　山梨県立中央病院（甲府市）は５日、向精神薬に指定されている睡眠導入剤「ゾルピデム」約３万７千錠を紛失したと発表した。盗まれた可能性があり、甲府署に被害を届け出た。
　病院によると、２日朝に出勤した薬剤師が６月３０日に補充した５００錠がなくなっていることに気付いた。報告した県から指示を受け、調査したところ、昨年８月から購入量が激増し、処方量を大幅に上回っていた。普段は数量を照合しないため、異変に気付かなかったという。
　睡眠導入剤は薬剤部の棚に保管。休日や夜間など薬剤師が不在の時には、部屋を施錠している。県は立ち入り検査する方針で、薬の管理に問題がなかったか調べる。
　神宮寺禎巳（じんぐうじ・よしみ）院長は記者会見で「大変申し訳ない。防犯カメラの設置などで、万全の管理体制にしたい」と謝罪した。
　県立中央病院は６月、交通事故で搬送された６０代の男性に血液型の異なる輸血をする医療ミスを起こしている。

失望と絶望の中に中学３年生はいた

失望と絶望の中に中学３年生はいた
なのに
不滅と書いて
部屋中の壁に張った
押し入れの中にも張った
母親がそれを見て驚いた
「どうしたの？」
「別に、不滅よ」と中学生は答えた
失恋の中にいた
初恋の中にいた
初体験の中にいた
それが
失望と絶望と不滅を産んだ
憎しみの中にいた
許せないと思っていた
それが不滅
絶対に不滅
それで生きていけると思った
中学生の少女
子を産む手立てさえ知らなかった
ただ
初恋の人に甘えたかった
身をゆだねたかった
優しさがうれしかった
自分だけが感じるうれしさ
それだけで体がうきうきした
初恋の人は子持ちだった
かわいいかわいい二人の女の子
それなのに失望はなかった
その時失望すればよかった
そうずれば絶望はなかった
不滅なる憎しみもなかった
なぜ彼が処女を奪ったか？
少女は分からなかった
教えてほしかった
君は僕以外の人と幸せになるんだよと
ただ抱きしめるだけで
そう言ってほしかった
なのに彼は少女を抱き何度も抱き挿入した
だから少女は別れが来るとは思っていなかった
幼い中学３年生

でも、別れは卒業式の日告げられた
「もう、逢わないよ、さようなら、しっかり勉強してね」
突然だった
唐突なできごと
少女は泣くよりも怒った
なぜ？今？
そうです
彼は少女の恩師
尊敬の人
なぜ今別れなのか？
腹が立って
彼の自転車のカギを抜き取って
家に帰られないようにした
彼はそれに気づき少女を呼び止めたけれど
鍵を返しはしなかった
その日から
絶望が始まった
怒りは憎しみに替わっていった
この憎しみは不滅であった

ただ受け止めてほしい 慎重論に後ろめたさ 「婚難の中で」「いつか母に 卵子凍結のいま」

ただ受け止めてほしい　慎重論に後ろめたさ　「婚難の中で」「いつか母に　卵子凍結のいま」
2017年7月6日 (木)配信共同通信社

　出産を望む女性を中心に卵子凍結の認知度は上がってきた。それでも慎重論は根強く残る。将来のためにできることはしておきたいが、周囲から奇異な目で見られたくないと、後ろめたさを感じる女性たちがいる。
　大手メーカーの社員として神奈川県で働く現在独身の五島晶子（ごとう・あきこ）（３９）＝仮名＝は、卵子を凍結するかどうか迷い続けてきた。２０１３年夏に東京都内で無料セミナーに参加し、その勢いで有料のカウンセリングも受けたが、踏み切れないまま４年近くが過ぎた。
　子どもに関するすれ違いが原因で離婚した経験がある。将来のパートナーのために可能性を残そうと卵子凍結を検討したものの、仕事の忙しさや費用が気になり断念した。だが今振り返ると「全部言い訳だった」と思う。本当は周囲の目を気にしていた。
　もともと体裁を気にする性格だ。結婚の予定もないのに、将来使うかどうか分からない卵子を凍結することが恥ずかしかった。世間の男性の反応も気になる。思い切れずにいたが、最近になって海外転勤の話が浮上。確定したら赴任前に卵子を凍結するつもりだ。
　岡山大学大学院教授の中塚幹也（なかつか・みきや）（５５）が全国の１８歳以上の男女１３２２人を対象に行った１６年の調査によると、健康な女性が将来に備えて卵子を凍結することについて５６％が「認める」と答え、「認めない」の４４％を上回った。
　しかし詳細に見ると、立場により意見が異なるのが分かる。高齢になるほど否定的になり、子どもがいる女性は全体の平均よりも各年代で「認めない」の割合が高い。子どもがいない３０代後半から４０代前半の女性は「認める」が圧倒的に多い。
　不妊治療も行う中塚は「日本は子どもができない女性に不寛容。仕事で活躍しても、子どもができないだけで劣っていると感じてしまう雰囲気がある」と指摘する。
　晶子は最近、人に堂々と説明できる理由を無意識に探していた自分に気付いた。「社会的な支援を求めているわけじゃない。女性の気持ちをただ受け止めてほしいだけ」。いつか「卵子凍結も女性の選択肢の一つ」と淡々と受け入れられる日が来ると期待している。（敬称略）

専従医師、事故対応に効果 病院の安全管理、平時も 厚労省研究班が調査

専従医師、事故対応に効果　病院の安全管理、平時も　厚労省研究班が調査
2017年7月5日 (水)配信共同通信社

　医療安全の「専従医師」がいる病院は、事故対応に積極的な傾向がうかがえる―。厚生労働省研究班の調査で、こんなデータが５日、明らかになった。２０１５年に医療事故調査制度が始まり、病院側の対応が注目されている。研究班は「専従医師が配置された施設はまだ少なく確定的なことは言えないが、専従体制が有事・平時の対応に好影響をもたらす可能性を示す興味深い結果だ」としている。
　調査は１６年９～１２月、精神科単科を除く全国約７５００病院を対象に実施。１１４２病院から有効回答を得た。業務の８割以上を安全管理に費やす医師を「専従」、５割未満を「兼任」と定義し、「いずれもなし」の施設と結果を比べている。
　有事想定については「事故などの発生時、医学的評価や患者への影響、予後の判断を実施しているか」と質問。「よく行っている」と答えたのは大規模病院（４００床以上）の場合「専従あり」施設で９６・２％に上ったのに対し、「兼任あり」では５０・６％、「いずれもなし」は３１・８％にとどまった。
　中規模病院（２００～３９９床）でも「専従あり」の６６・７％に対し、「兼任あり」は２７・６％、「いずれもなし」は１９・４％だった。
　一方、平時の想定として「インシデント・アクシデント改善のための会議を１６年４月以降何回開いたか」と質問。「１１回以上」としたのは大規模病院の「専従あり」は７３・１％、「兼任あり」が７４・６％だったのに対し、「いずれもなし」は４５・５％。中規模病院の場合、「専従あり」は６６・７％で、「兼任あり」６１・６％、「いずれもなし」５５・６％となった。
　高度な医療技術を提供する「特定機能病院」については来年４月以降、医療安全の専従医師を配置するよう義務付けられる。研究代表者の長尾能雅（ながお・よしまさ）名古屋大病院副院長は全体的な状況について「多くはただちに専従医師を確保するのは難しいが、兼任医師や看護師らとの連携を深めることが必要。専従への支援も不可欠だ」としている。
　※医療事故調査制度
　全国１８万カ所の医療機関や助産所などが対象で、医療法に盛り込まれている。診療や治療に関連した患者の予期せぬ死亡や死産が起きた場合、第三者機関に指定された「日本医療安全調査機構」への届け出や院内調査、遺族に対する調査結果の報告を義務化。ただ遺族への調査報告書の交付は「努力規定」にとどまっている。調査結果を不服とする遺族は機構に再調査を依頼できる。機構は報告を基に事故が多い症例の再発防止策を検討する。

人口減３０万人、過去最大 ４１道府県が前年下回る 少子化、東京集中止まらず 日本人１億２５５８万人

人口減３０万人、過去最大　４１道府県が前年下回る　少子化、東京集中止まらず　日本人１億２５５８万人
2017年7月6日 (木)配信共同通信社

　総務省が５日発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年から３０万８０８４人少ない１億２５５８万３６５８人だった。８年連続の減少で、３０万人超えは１９６８年の調査開始以来、初めて。人口に占める６５歳以上の割合は過去最高の２７・１７％に達し、出生数は１００万人を割り込んだ。少子高齢化と国内人口の先細りが加速している。４１道府県が前年人口を下回り、東京圏への集中も進む。
　政府は地方創生を掲げて、人口減少対策や一極集中是正に取り組んでいるが、効果が見えない状況が続いている。
　東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は合計６４５３万２５８人。１１年連続で人口に占める割合が５０％を超えたが、名古屋圏、関西圏では人口が減少。東京圏の割合は２８・１６％に増えた。
　出生数は９８万１２０２人、死亡者は最多の１３０万９５１５人。出生数から死亡数を引いた自然減は３２万８３１３人と拡大。１４歳以下の割合は１２・６９％で減少が続いている。
　外国からの転入数から転出数を引いた社会増は２万２９９人だった。
　都道府県別で、減少数は北海道の３万３５９３人が最も多く、新潟、静岡が続いた。減少率は１・３４％の秋田が最も高く、次いで青森、高知の順だった。
　増加は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の６都県。このうち出生数が死亡者を上回ったのは沖縄のみで、ほかは転入が転出を上回ったことによる増加。東京は増加数７万７４００人、増加率０・６０％とも１位だった。
　６５歳以上の人口の割合は、秋田が３４・２１％と最も高く、沖縄が２０・１９％で最小だった。
　日本に住民登録している外国人は、前年比６・８５％増の２３２万３４２８人で、全ての都道府県が増えた。増加率は留学生や技能実習生の受け入れが増えた佐賀が１３・２１％で１位だった。日本人と合わせた総人口は１億２７９０万７０８６人で、前年を１５万９１２５人下回った。
　※人口動態調査
　住民基本台帳を基に出生や死亡、転出入による人口や世帯数の動きを集計した調査。かつては毎年３月３１日時点で調査していたが、転居などに伴う変動が大きく、２０１４年から１月１日時点に変更した。１３年からは日本に住む外国人も集計対象となっている。人口に関する統計はほかに、総務省が５年ごとに国勢調査を実施し、毎月の増減を反映させた人口推計を公表。出生と死亡、結婚、離婚に関する厚生労働省の人口動態統計もある。