（社説）民進党 勘違いしていませんか

（社説）民進党　勘違いしていませんか
2017年7月13日05時00分

　民進党は大きな勘違いをしているのではないか。
　東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。
　国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。
　民進党の議員たちに問う。
　蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。
　旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。
　今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。
　さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。
　「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。
　なのになぜ、野党第１党の民進党が、政権の受け皿として認知されないのか。
　都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。
　象徴的なのは原発政策だ。
　なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。
　そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。
　「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。
　だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。
　もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。
　本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。
　民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。

民進、修羅場の都議選総括「受け皿どころかはけ口にも」

東京都議選の敗北を受けて民進党が進める総括会議は、執行部の退陣論にとどまらず、解党や分党を求める声までが飛び交う修羅場と化している。国政での野党第１党はなぜ敗れ、政権批判の受け皿にもなり得ていないのか――。議論をたどると、再生には険しい道のりがうかがえる。
　同党が地域ブロックごとに開いている総括会議は、１４日でひとまず終了。参加できなかった議員からのヒアリングを１８日に行い、２５日にも衆参両院議員懇談会を開いて取りまとめる。
　１４日までに開かれた会議は計５回。いずれも非公開だったが、蓮舫代表や野田佳彦幹事長に対し、「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ」「受け皿どころか、はけ口にもなっていない」などと辛辣（しんらつ）な言葉が続いたという。
　会議では「政権時代の失望の払拭（ふっしょく）」を求める声が上がった。旧維新の党の議員と合流し、民主党から名前を変えたものの、初代代表は副総理を務めた岡田克也氏。２代目の蓮舫氏も「仕分けの女王」と呼ばれた政権時の看板議員だ。
　野田氏にいたっては首相として消費増税を主導し、党内にはいまだに「政権転落のＡ級戦犯」との批判がある。若手や中堅議員からは「執行部を若手に譲り、ベテランは国会対策などの裏方として活躍してほしい」との声が上がる。

サービス付き高齢者向け住宅、制度開始５年で廃業１２５か所

サービス付き高齢者向け住宅、制度開始５年で廃業１２５か所
2017年7月13日 (木)配信読売新聞

　介護を必要とする高齢者の住まいの受け皿として急増する賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）のうち、倒産などで廃業した施設数が、２０１１～１５年度の５年間で計１２５か所に上った。
　国土交通省が今年初めて実施した調査で判明した。廃業数は増加傾向で、同省は「ある程度の淘汰は仕方がないが、入居者保護のあり方も含め、対策を検討したい」としている。
　調査は、制度開始から５年以上が経過した今年２月、同省が都道府県などに実施。入居者が思うように集まらないなどとして、高齢者が入居する前に廃業した施設が６４か所、入居後の廃業は６１か所だった。年々増加傾向で１５年度は最多の４５か所に上った。都道府県別では神奈川、愛知両県が１２か所と多く、３２都道府県で起きていた。
　三重県四日市市では１５年秋、開設から１年のサ高住が廃業。転居先は自治体などが確保したが、認知症の人ら２２人が急な引っ越しを余儀なくされた。事業者は同市に対し、「想定よりも入居者が入らず、建設費を返済するメドが立たなくなった」と釈明したという。
　サ高住は、高齢者住まい法に基づき、比較的健康な高齢者向けの住まいとして１１年度に制度化された。制度上は賃貸住宅のため、自治体が事業計画などを事前にチェックする介護施設と比べ規制が緩く、行政への登録手続きだけで開設できる。ただ、要介護者の受け皿不足などから、入居者の約９割が要介護、約４割が認知症の人で、実態は介護施設だ。
　淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「５年で１２５か所の廃業は深刻だ。認知症の人は、環境の変化が症状の悪化につながる恐れがある。自宅を処分して入居する人もおり、行き場を失う介護難民になりかねない。自治体の許可制にするなど、規制を強化すべきだ」と話している。
　　　　　　　　　　
【サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）】 　６０歳以上向けの賃貸住宅。バリアフリー構造で、部屋は原則２５平方メートル以上。入居費は全国平均で月約１０万円。一般に有料老人ホームと比べて安い。１６年度は約６０００事業者が運営し、約１６万人が暮らしているとみられる。

【7月14日放送】見過ごすと怖い！真夏の感染症 よじごじDays

【7月14日放送】見過ごすと怖い！真夏の感染症　よじごじDays
テレビ 2017年7月14日 (金)配信Live on TV

7月13日(木) 15時55分～16時54分/7ch テレビ東京
今がピークの3大夏風邪
　東邦大学医療センター大森病院では様々な症状の感染病患者の診断を行っている。内科専門の前田正先生によると、感染症の夏の感染症は5月中旬から増え始め7月にピークに達する。代表的な夏風邪と呼ばれるものは「手足口病」「ヘルパンギーナ」「咽頭結膜熱（プール熱）」の3つに分類される。「手足口病」は手・足・口の粘膜に水ぶくれを伴う発疹ができる。ここ数年で大流行、芸能人では品川祐や矢部浩之が子どもとの接触で感染した。「ヘルパンギーナ」は喉の周辺に水ぶくれができる病気、突然38度以上の高熱が出ることもある。「咽頭結膜熱（プール熱）」は発熱・頭痛・結膜炎などに伴う目の充血が特徴、プールの水やタオルなどで感染する。
　夏風邪ウイルスの有効なワクチンは存在せず、事前の予防が対策となる。疲れを感じたら適度に休息をとるなど、免疫力アップに務めると良い。一方で夏風邪は時に髄膜炎を引き起こす可能性があり重症化することもある。
夏風邪に似た「髄膜炎」とは？
　夏風邪と髄膜炎の見分け方を紹介。「肩こり」と「頭痛」が髄膜炎の危険サイン、強い頭痛が続いて首から肩にかけて固くなっていると感じる。子どもが「イヤイヤ」をするように、素早く頭部を左右に振り、頭痛が増悪するようであれば危険サイン。この方法は「ジョルト・サイン」と呼ばれ、割れるような頭痛を感じたら医療機関に急ぐ。更に、「食欲不振」と「吐き気」も感じたら髄膜炎の可能性がある。緊急サインもあり、呼吸が早い・尿が出ていない・視線が合わない・呼びかけに反応しない、これらの場合は直ぐに医療機関に連絡する。
夏の感染症対策は食事 免疫力アップは？？？
　夏の感染症対策に良いのが発酵食品を食べること。発酵食品に含まれる乳酸菌は腸内環境を整え、免疫力アップに期待が持てる。中でもキムチが効果大、植物性の乳酸菌が入っており、1日2回以上の摂取で腸内環境が整えられ効果が得られる。
蚊が媒介する夏の感染症
　いま発生のピークをむかえている蚊からの感染症に注意が必要。蚊が媒介する感染症は3大夏風邪よりも恐ろしく、中には命に関わる深刻なものもある。去年はジカウイルス感染症が大流行した。日本では2014年にデング熱が流行、代々木公園は一時立ち入りが規制された。重症型のデング熱を放置した場合、致死率は10～20％とされている。
　現代の日本の医学で適切な治療を受ければ1％以下に抑えることができる。蚊が媒介となる感染症の1つが日本脳炎。蚊が豚を介して増殖したウイルスが人に感染するもので、日本では昭和30年代に流行した。現在、発症例は少ないが事前に医療機関でワクチン接種をすると良い。
蚊が媒介する病気とは？
　蚊に刺されなくなる対策を紹介。”水たまりを作らない”、”虫除けスプレーを正しく使う”である。水たまりはベランダの植木鉢の水うけ、飲み残しなどに注意。虫除けスプレーは服の上から吹きかけることで効果がある。
虫除け最新グッズを紹介
　虫除け最新グッズを紹介。引っ掛けて置いて効果があるタイプ、身につけるタイプ、ユニークなものとしてはテープ型もある。ゲストの矢沢心は腕時計のようなタイプを体験した。

生きるって

生きるって
楽しいことをすること

究極
それ以外にないね

鳥取県、水泳の飛び込み指導禁止へ 公立小の課外授業

鳥取県、水泳の飛び込み指導禁止へ　公立小の課外授業
横山翼
2017年4月28日08時08分

　鳥取県教委が、水泳の課外授業で実施されているスタート時の飛び込み指導を公立小学校では禁止する方針を固めた。一部の市町村教委や県小学校体育連盟など関係機関に伝え、理解を求めている。５月下旬までに正式に決めるという。
　県教委の調査で県内の全公立小学校１２９校のうち１２８校が昨年度、課外活動中に飛び込み指導を実施し、児童が頭や歯を打つなどして医療機関を受診したケースが６件あったことが判明。学習指導要領で小学校のスタート指導は「水中から」と定められていることなども考慮し、総合的に判断したとしている。
　調査は、県中部の町立小学校で昨夏、水泳の課外授業で飛び込み練習をしていた児童がプールの底で頭を打ち、頸髄（けいずい）を損傷していたことがわかり、実施した。
　今回の禁止方針を受け、県小学校体育連盟は、飛び込みスタートを原則としてきた県小学校運動記録会（水泳）について、５月の総会で協議する見通しだ。野口高幸会長は「正式に禁止になれば大会を続けるためにルールを変えることになるだろう」としている。
　学校でのスポーツ事故に詳しい名古屋大大学院の内田良・准教授（教育社会学）は「全国的にも珍しい取り組みだ。高く評価する。水深が浅いプールでの飛び込みは危険なので、禁止せざるをえない」と話した。内田准教授は学校での飛び込み事故について、プールの底が浅く造られていることが原因と考えている。（横山翼）

終業の合図は「ロッキー」 音楽効果、驚きの残業時間減

終業の合図は「ロッキー」　音楽効果、驚きの残業時間減
石山英明
2017年7月10日10時27分
「ロッキー」のテーマが流れると、慣れた様子で社員が立ち上がった＝東京都新宿区の三井ホーム本社

　オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。
　東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。
　午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。
　社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。
　オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙いだった。最後が「ロッキー」なのは、勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう！」と奮い立たせるためだ。残業は「減ってくれたらよい」ぐらいの期待感だった。
　昨年１０月に対象部署の勤務時間を調べたところ、「意外な効果の大きさに仰天した」（人事部の町山誠人事グループ長）。取り組みを始めて残業時間の合計が２～３割ほど減った。
　総務部の加藤卓郎さん（３４）は「音楽が区切りになってだらだらと職場に残らなくなり、帰りやすい雰囲気になった。帰宅は２時間ぐらい早くなった」と喜ぶ。経理部の若林敏行さん（３５）は「常に『ロッキー』から逆算して段取りなどを考えるようになった」。オフィス外でも「ロッキー」を聞くと無意識に「仕事は何が残っているか」と考え出すという。