人手不足深刻…介護労働のハードル下げるため、全国共通の入門研修制度創設へ

人手不足深刻…介護労働のハードル下げるため、全国共通の入門研修制度創設へ
行政・政治 2017年7月10日 (月)配信読売新聞

　介護現場の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護の経験がない人を対象にした全国共通の入門研修制度を創設する方針を決めた。
　一部の自治体で独自の研修を実施しているが、内容にばらつきがあり、統一した制度を求める声が出ていたことに対応した。定年後の高齢者や子育てが一段落した女性など幅広く人材を集める。８月中に社会保障審議会の専門委員会に制度案を示し、２０１８年度の導入を目指す。
　介護の現場では約１８３万人（１５年度）が働いている。専門性が高い順に、国家資格の介護福祉士、実務者研修、初任者研修の修了者のほか、施設では資格や研修なしで働いている人もいる。
　入門研修は、初任者研修と無資格者の間に位置づけられ、初任者研修（１３０時間）よりも短い３０～４０時間程度を検討している。介護保険の概要、着替えやトイレへの移動の介助、緊急時の対応など、介護に関する最低限の知識と技術を学ぶ。試験はない。
　修了者は、主に施設で簡単な介助や配膳、掃除など補助的な業務を担う。その分、介護福祉士らが、認知症の人の介護など専門性の高い仕事に専念できるようにする。修了者がキャリアアップのため初任者研修を受ける際には、科目の一部を免除する考えだ。
　仕事が大変な割に給与が安いとされる介護の現場は、慢性的に人手が不足。団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度には、約３８万人足りなくなると推計されている。
　厚労省は入門研修により、高齢者や女性らが介護労働に参加するハードルを下げ、人手不足の解消を目指す。また、介護現場で働く高齢者にとっては、健康維持や介護予防につながることも期待される。

協会けんぽ、黒字最高額に １６年度、４９８７億円

協会けんぽ、黒字最高額に　１６年度、４９８７億円
2017年7月10日 (月)配信共同通信社

　中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は７日、２０１６年度決算見込みが４９８７億円の黒字になったと発表した。前身の政府管掌健康保険の時代を含め、記録が残る１９９２年度以降で最高の黒字額。景気回復による加入者増と賃金上昇で、保険料収入が増えたことが主な要因。
　保険料などを積み立てた準備金の残高も０８年度の協会けんぽ発足以来、最高の１兆８０８６億円となる見通しだ。
　１６年度の収入は、１兆１８９７億円の国庫補助を合わせて９兆６２２０億円。加入者が２・３％増えたほか、賃金がアップしたため、給与から定率で支払われる保険料の収入が前年度に比べ３６８１億円（４・６％）増えた。
　支出は９兆１２３３億円で、内訳は保険給付費が５兆５７５１億円、高齢者医療への拠出金などが３兆３６７８億円だった。１６年度診療報酬のマイナス改定で、給付費の伸びが鈍化したことも収支改善に働いた。
　ただ、１人当たりの医療費の伸びが賃金の上昇幅を上回っており、協会けんぽは「黒字は一時的な要因が重なっただけで、赤字構造は変わっていない」としている。１７年３月末現在、加入者は３７６４万人。１６年度の全国平均保険料率（労使折半）は１０・０％だった。

公文書、１年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も

公文書、１年未満で廃棄次々　森友記録も有事対応立案も
諸永裕司、勝亦邦夫、阿部峻介
2017年7月10日05時00分
１年未満を理由に「廃棄」「廃棄したとみられる」主な文書

　情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。
行政文書の廃棄ルール、明確化へ　恣意的判断減らす狙い
　公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。
　防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指定され、内容は公表されていない。立案の過程で用いた文書も「機密性が高く、流出防止などを重視して廃棄した」と審査会に説明した。

自民、「首相の責任」に及び腰 都議選惨敗、総括できず

自民、「首相の責任」に及び腰　都議選惨敗、総括できず
山岸一生、内田晃
2017年7月4日05時12分
政府与党連絡会議に臨む安倍晋三首相（左端）と公明党の山口那津男代表（右側手前から２人目）＝３日午後０時９分、首相官邸、岩下毅撮影

　自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。
「こんな人たち」首相演説、菅長官「常識的な発言」
首相演説に「辞めろ」「帰れ」の声　都議選で初の街頭に
　「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」
　３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。
　下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。
　加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には献金問題。首相はそうした側近たちをかばい、街頭演説でも抗議の声を上げる人を批判する。惨敗の責任を追及すればするほど、首相の責任に焦点が当たるのは避けられない――。そう考える政権中枢に、惨敗を総括する様子はない。

小池知事の代表辞任「選挙のため露骨」「すっきりした」

小池知事の代表辞任「選挙のため露骨」「すっきりした」
小林恵士、伊藤あずさ
2017年7月4日05時13分
都議選から一夜明け、記者の質問に答える「都民ファーストの会」の小池百合子代表＝３日午前１１時６分、東京都新宿区、鬼室黎撮影

　東京都議選（定数１２７）で、追加公認を含め５５人が当選し、第１党に躍進した「都民ファーストの会」代表の小池百合子都知事が３日、同会代表を突然辞任した。小池氏は「（議会が首長をチェックする）二元代表制等々への懸念」を考慮したと説明したが、選挙直後の辞任には、他党だけでなく同会内からも疑問視する声が上がる。
　「選挙のためだけに代表になったのかと思う。（前任の代表だった）野田数（かずさ）氏が代表のままでは、大勝はできなかっただろう」。小池氏と対立する自民党の都議はこう批判した。別の同党都議は「『小池代表』というイメージで都民ファーストに投票した人もいるだろう。無責任だ」。同会と選挙協力した公明党の都議も「（代表就任は）選挙のためだったというのが露骨だ」と話した。
　小池氏は都議選が迫った６月１日、野田氏（都知事特別秘書）に代わって代表に就任。自民が「知事のイエスマンばかりの議会になっていいのか」と訴えるなど、「二元代表制」が損なわれるとの批判が出たが、小池氏は同会の候補にはチェックできる能力があるなどとして「問題ない」と反論してきた。選挙戦では民進党も「（同会は）知事をチェックできない」と批判した。
　後任の代表には３日付で野田氏が再び就き、小池氏も以前務めていた特別顧問に戻った。これに対し、都議選で初当選した同会新顔の１人は「すっきりした。知事と代表との兼任は支持者に説明しづらい面があった」。一方、別の同会の当選者は「代表交代がどう決まったのかわからず、有権者に説明しにくい」と語った。同会幹部によると、小池氏の辞任は小池氏と周辺だけで決めたという。この幹部は「トップダウンは当然」と話した。
　一方、同会新顔が自民新顔の２倍近い得票で圧勝した千代田区の男性（８４）は、代表辞任について「小池さんが代表だったから投票したが、選挙後は都議らに任せるということなのだろう」。同じく同会候補に票を投じた同区の６０代女性は「都議会で小池氏の影響力が強くなりすぎると、安倍政権みたいな強引な都政運営になりかねない。代表辞任はいい判断だと思う」と語った。（小林恵士、伊藤あずさ）

医療費抑制で１千億円配分 国保支援、成果に応じ

医療費抑制で１千億円配分　国保支援、成果に応じ
2017年7月7日 (金)配信共同通信社
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　厚生労働省は６日までに、国民健康保険（国保）の運営主体が来年４月に市町村から都道府県へ移るのに合わせ、医療費抑制の成果などに応じて来年度、都道府県と市町村に５００億円ずつ、計１千億円を配分して財政支援する方針を決めた。自治体側に５日付で通知した。
　加入者１人当たりの医療費が低かったり、メタボリック症候群の該当者を減らしたりした自治体に報奨としてお金を配ることで、医療費抑制と住民の健康づくりを促す狙い。医療費の地域間格差の是正にもつなげる。
　都道府県分の５００億円の内訳は（１）年齢構成を調整した後の１人当たり医療費が全国平均よりも低い、または前年度より減らした場合に１５０億円（２）市町村への指導状況や糖尿病などの重症化予防の取り組みに応じて１５０億円（３）管内市町村のメタボ健診実施率や、ジェネリック医薬品（後発薬）の使用割合などにより２００億円。これまでの成果や来年度の取り組み態勢などを考慮して傾斜配分する。
　運営移管後も保険料収納や住民の保健事業を担う市町村分の５００億円については、医療費抑制への取り組みに加え、保険料収納率なども評価し配分を決める。
　運営移管に当たってはこの１千億円とは別に、急激な保険料上昇の緩和などに約８００億円を交付する。
　国保は低所得の加入者が多く２０１５年度の実質赤字総額は約２８００億円に上る。保険給付費は約９兆５５００億円、加入者は約３２００万人。

愛媛代表・福岡さん、故郷の応援に感謝 ミス・ユニバース日本大会２位

愛媛代表・福岡さん、故郷の応援に感謝　ミス・ユニバース日本大会２位
2017年7月7日 (金)配信愛媛新聞

　内外面の美を競う「２０１７ミス・ユニバース日本大会」に愛媛県代表として出場し、見事２位に輝いた愛南町出身の医師福岡佳奈子さん（２７）は大会から一夜明けた５日、「日本代表になれなくて本当に悔しかった」と振り返った。今後はファッションショーなどのモデルにも挑戦する意向だが、いずれ本業に戻り患者との信頼関係をしっかり築きたいと展望した。
　大会に向け町内に横断幕が掲げられるなど、地元から多くの応援が寄せられた。佳奈子さんは「くじけそうな時は皆さんの応援が励みになった。グランプリは取れなかったが、恥ずかしくない結果だと思う。これからの挑戦も温かい目で見守ってもらえれば」と感謝の言葉を紡いだ。

（発掘 ご当地食）名古屋人は未体験？給食の友

（発掘　ご当地食）名古屋人は未体験？給食の友
2017年7月3日10時26分
写真・ミルメーク

■ミルメーク（税別２３８円）
　名古屋生まれの人気商品なのに地元ではあまり知られていない変わり種のご当地食。名古屋の大島食品工業が昭和４０年代に開発した「ミルメーク」です。
　元は製薬所だった同社が生み出した、カルシウムとビタミンを配合しながら牛乳を飲みやすくする製品で、誕生のきっかけは栃木県の学校給食会からの依頼でした。完成したのは、１杯分に分包された粉を牛乳に入れると、当時の小学生のプチ贅沢（ぜいたく）「コーヒー牛乳」の味わいに近づく、画期的新商品。給食の牛乳を残す児童が減ったため、一気に全国の給食に拡大。同社では、時期などはまちまちながらも全都道府県に出荷した記録もあり、多くの人々が時々登場するミルメーク味の牛乳を飲んだことを証明しています。
　一方、大都市の名古屋市では採用されていません。市教育委員会学校保健課はその理由を「牛乳本来の味を知ってほしいから」「牛乳アレルギーの児童に配れないのは好ましくない」と説明。じつは２４年前から市販されているため、すでに誰でも入手できる環境になっています。ただ、国民が愛する味が名古屋発だと市民が知る機会につながらないのが残念です。
■採取地
アオキスーパー中村店
（名古屋）
０５２・４１２・４０２９
■デジタル余話
　私も東京の小学校でコーヒーといちごの２種は経験済み。「交通ストで牛乳のみ」のような日だけのスペシャルな存在でした。バナナ、メロン、抹茶きなこ、キャラメル、紅茶も加わり、スーパーで買えるようになり、今後は高齢化社会でカルシウム摂取の強い味方となる予感。ただ、商品の分類が難しいらしく、スーパーごとに売り場がバラバラで探しにくいため、牛乳の隣を定位置としてはいかがでしょう？
　　　　　◇
菅原佳己（すがわらよしみ）　スーパーマーケット研究家。著書に「日本全国ご当地スーパー掘り出しの逸品」など。

自民大敗、鎌倉幕府末期みたい？

自民大敗、鎌倉幕府末期みたい？
聞き手・山口栄二 聞き手・池田伸壹
2017年7月6日05時05分
歴史学者の本郷和人さん＝山口栄二撮影
政治思想史、政治哲学を専攻する宇野重規さん＝４日午前１１時４１分、東京・本郷の東京大学、池田伸壹撮影

　「おごれる人も久しからず、只（ただ）春の夜（よ）の夢のごとし」。思い上がった権力は必ず滅びると、「平家物語」は伝えている。東京都議選で大敗を喫した自民党。「安倍１強」が続き、おごりや慢心があったのではないか。底流には何があるのか。
■歴史学者・本郷和人さん
　今回の都議選での自民党の惨敗を見て、「おごれる平氏は久しからず」ということで平家政権の崩壊を思い起こす人もいるかもしれませんが、平家の場合、おごって武士であることを忘れて貴族化して、地方のことを見向きもしなくなった結果、地方の反乱を呼んで滅んだのであって、今回のように首都からの反乱とは異なります。中世政治を研究する者としては、むしろ鎌倉幕府の崩壊の過程に近いのではないかと思いました。
　鎌倉幕府には大きく二つの潮流がありました。一つは幕府と主従関係を結んだ御家人の利益を最優先する立場の人たちです。御家人は全国に３千人ほどしかいませんから、人口１千万人の日本の中では超エリート層です。彼らをまとめておけば幕府は安泰と考えたわけです。もう一つの潮流は御家人以外の武士や農民、商人も含めた日本全体に責任を持つべきだと考える人たちです。
　この二つの潮流の路線対立から、１２８５年に霜月騒動という幕府内の内乱が起きました。その結果、第２の潮流は滅ぼされ、幕府はいわば「御家人ファースト」の政権になってしまいました。幕府は御家人の利益となる政策を次々と採り始めます。その最たるものが「永仁の徳政令」です。これは御家人が売った土地は無償で取り返すことができるという命令です。御家人は喜びますが、御家人から土地を買った者からすればただで土地を取り上げられるわけですから、不満が高まります。
　このあたりは友人や思想が近い人を優遇した疑いが持たれた加計（かけ）学園、森友学園の問題をほうふつとさせます。

日欧ＥＰＡ、大枠合意発表 輸入食品、消費者に恩恵

日欧ＥＰＡ、大枠合意発表　輸入食品、消費者に恩恵
伊藤舞虹、久木良太＝ブリュッセル、山村哲史
2017年7月7日05時00分

図・関税が下がる主な品目

　安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）との首脳会談に臨み、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。発効すれば日本で欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待できるが、輸入品が増えれば国内生産者に打撃となりかねない。
日・ＥＵ経済連携協定、大枠合意　チーズや車の関税下げ
　安倍首相は「保護主義的な動きの中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果」と強調した。「できる限りの総合対策を実施する」とし、農家向け対策の策定を石原伸晃ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当相に指示する考えを示した。
　今後は残る項目の協議を進め、２０１９年初めの発効を目指す。関税分野では、９５％以上の品目を撤廃した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの内容で、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれる。