毎月１７日を「減塩の日」に 「医療新世紀」

毎月１７日を「減塩の日」に　「医療新世紀」
2017年7月4日 (火)配信共同通信社

　日本高血圧学会は、減塩についての啓発活動を強化するため、毎月１７日を「減塩の日」に制定したと発表した。医学や栄養に関係する６０以上の団体の賛同を得て日本記念日協会に申請し、今春、決定通知を受け取ったという。
　同学会は、世界高血圧デーの５月１７日を２００８年から「高血圧の日」と定め、さまざまな活動を展開。１３年以降は、良質な減塩食品の普及を後押しするため「減塩食品リスト」を学会ホームページに掲載するなどしてきた。
　啓発の機会が毎月に増えることで、全国の自治体や医師会など、地域レベルでの活動が盛んになると期待されるという。

ほどほど飲酒も脳に有害か 「医療新世紀」

ほどほど飲酒も脳に有害か　「医療新世紀」
2017年7月4日 (火)配信共同通信社

　ほどほどの量の飲酒でも、脳には有害な可能性があるとの研究が英医学誌に発表された。飲酒の「適量」を巡る議論に一石を投じそうだ。
　ロンドン大などのチームは、平均年齢４３歳の健康な男女５００人余りを１９８５年から約３０年間追跡。定期的に脳機能の検査をし、終了時には磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の検査も加えて、飲酒量との関係を調べた。
　年齢や学歴などの影響を調整し分析したところ、日本のビール中瓶に換算して１日１本程度の飲酒量でも、記憶などをつかさどる脳の海馬という部位が萎縮するリスクが、飲まない人より約３倍高いとの結果が得られた。影響が見られたのは海馬の右側だけだった。
　注）英医学誌ＢＭＪ６月１日付

空飛ぶ勸玄ちゃん 史上最年少４歳 歌舞伎座

空飛ぶ勸玄ちゃん　史上最年少４歳　歌舞伎座
2017年7月4日05時00分
宙乗りを披露する市川海老蔵さん（右）と堀越勸玄ちゃん＝３日、東京都中央区、松竹提供

　歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３９）と長男の堀越勸玄（かんげん）ちゃん（４）が、３日開幕した歌舞伎座（東京都中央区）の「七月大歌舞伎」で、親子での宙乗りを披露した。松竹によると、４歳での宙乗りは歌舞伎史上最年少という。
　宙乗りを見せたのは夜の部「駄右衛門花御所異聞（だえもんはなのごしょいぶん）」…

こども病院、全国と協力 県総合医療センター、協議会入り

こども病院、全国と協力　県総合医療センター、協議会入り
2017年7月3日 (月)配信岐阜新聞

　岐阜市野一色の県総合医療センターが本年度から、小児に高度で幅広い医療を提供する全国の「こども病院」でつくる日本小児総合医療施設協議会への参加を認められた。新棟が完成し、小児病床１００床以上を備える加入要件を満たしたため。会員施設は全国に３６あるが、県内では初。日頃からの情報交換や災害時の患者の相互受け入れなどが可能になる。
　同センターは、県内唯一の総合周産期母子医療センターに指定され、県内最多の小児集中治療室（６床）も持つ。重症心身障害児の病棟や小児医療センターなどを備えた新棟が２０１５年度末に完成。１６年度には新生児センターの改修が終わり、小児病床は１４床増の１１２床となって加入要件をクリアした。
　協議会では、会員施設の施設長、看護部長、薬剤部長、事務部長、臨床検査部長、ソーシャルワーカーらの各部会で情報を交換し、病院機能向上に役立てる。小児医療や経営の現状も調査し、診療報酬改定要望などに反映させる。広域的な災害が発生した際は、被災施設の重症患者を受け入れるなど応援し合う。
　桑原尚志・小児医療センター長は「こども病院への仲間入りを機に、より一層安心してもらえる小児医療を提供したい」と話した。

自民惨敗、過去最低 小池知事派、過半数 「安倍１強」に大打撃 都議選

自民惨敗、過去最低　小池知事派、過半数　「安倍１強」に大打撃　都議選
2017年7月3日 (月)配信朝日新聞

　東京都議会議員選挙（定数１２７）が２日投開票され、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議会第１党に躍進し、公明党などを合わせた小池氏の支持勢力が過半数に達した。一方、学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題や閣僚の問題発言、政権幹部の疑惑への批判にさらされた自民党（現有５７議席）は過去最低の３８議席を大きく下回る２３議席にとどまった。安倍晋三首相が築いてきた「１強体制」は揺らぎ始め、憲法改正などの政権運営も見直しを迫られるのは必至だ。投票率は５１・２７％（前回４３・５０％）。
　■下村・都連会長ら辞任
　安倍首相は２日夜、都内で麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らと会食。首相の責任問題にはならない、との認識で一致したという。２０１２年衆院選での政権復帰以降、大型選挙で勝利を続けることで「１強」を築いた首相にとって初めてとなる大敗で、自民党内にも衝撃が広がっている。
　小池氏との対決に加え、連立を組む公明党も敵に回り、もともと苦戦は予想されていたが、都議選は首相の政権運営そのものが直接問われた。「共謀罪」法の採決強行、加計学園をめぐる疑惑への対応など政権の強硬姿勢が批判を受け、内閣支持率が下落。衆院２回生の不祥事、首相に近い稲田朋美防衛相の問題発言や下村博文・党都連会長の献金問題などが追い打ちをかけた。首相自身も都議選の応援演説で「おわび」に言及せざるを得なかった。下村氏は３日未明、都連会長の辞任を表明。官房副長官の萩生田光一・都連総務会長ら都連５役も辞任する。
　「１強」のもとで批判が表に出ない自民党内の権力構造が都議選の敗北で崩れ、首相が急ぐ憲法改正に向けた党内の原案づくりにも影響するのは必至だ。次の臨時国会への党原案の提出や、来年の改憲発議と国民投票という首相が描く日程も不透明になってきた。
　来年９月の党総裁選は、任期延長で立候補の環境を整えた首相の３選が確実視されていたが、見通せなくなった。「ポスト安倍」と目される岸田文雄外相は「深刻に受け止めなければならない」、石破茂・前地方創生相は「自民への反感があった」と語った。両氏ら派閥会長のほか、総裁選に意欲を示す野田聖子元総務会長を含めた党内の駆け引きが活発化しそうだ。
　政権は８月にも内閣改造・党役員人事を行うことを検討。だが、稲田氏の早期交代を求める声があり、改造人事も政権浮揚につながるかは見通せない。都議選できしんだ自公関係の立て直しも課題で、衆院の解散戦略にも影響しそうだ。
　政権批判票を取り込んだ共産は民進と共に加計学園問題などを追及する方針。政権は拒んできた閉会中審査について応じざるを得なくなることも予想される。
　■自民２３、都民ファ４９議席
　小池氏は２日夜、都内のホテルで記者会見し、「『東京大改革』への期待を受けての結果だ。（勝因は）都民の目線で都政を一つ一つ語ったことに尽きる」と話した。
　小池氏は都民ファーストの公認５０人と、都民ファースト推薦の無所属候補、選挙協力する公明党と地域政党「東京・生活者ネットワーク」の計８８人で選挙に臨み、過半数の確保を目指した。このうち都民ファースト候補４９人を含む計７９人が当選。２０１３年の前回都議選で自民党が全勝した七つの１人区では、島部を除く６区を制した。
　一方、自民は６０人を擁立したが当選は２３人にとどまり、第２党に転落。これまでの自民の最低議席は、１９６５年と、旧民主党政権誕生直前の０９年の都議選での３８議席だが、それを大幅に下回る惨敗となった。
　下村博文都連会長は２日夜のテレビ番組で「国政の問題で大変な逆風が吹いた」と語った。
　２３人を擁立した公明は、国政での自公連立とはねじれる形で都民ファーストと協力。７回連続の全員当選を果たし、自民の議席と並ぶ第２党の座を守った。
　共産党（現有１７議席）は安倍政権批判を連日展開し、１９人が当選。党勢低迷に悩む民進党（同７議席）も政権批判で存在感をアピールしたが当選は５人、生活者ネット（同３議席）は当選１人にとどまった。
　　　　　◇
　都民ファーストは２日夜、推薦した無所属候補のうち、当選した６人を追加公認した。
　
　■都議会の新勢力（所属は告示日現在）
　　　　　　　　　　　　〈告示前〉
【小池氏支持勢力】　７９　　４０
都民ファ　　　　　　４９　　　６
公明　　　　　　　　２３　　２２
ネット　　　　　　　　１　　　３
無所属（都民推薦）　　６　　　９
－－－－－－－－－－－－－－－－
共産　　　　　　　　１９　　１７
民進　　　　　　　　　５　　　７
その他　　　　　　　　１　　　５
　※「その他１」は維新
－－－－－－－－－－－－－－－－
自民　　　　　　　　２３　　５７
　◇過半数６４（定数１２７／全議席確定）

薬３９製品で不適切広告疑い 「誇大な表現」など６４件

薬３９製品で不適切広告疑い　「誇大な表現」など６４件
2017年7月3日 (月)配信共同通信社

　医師の処方が必要な「医療用医薬品」に関する製薬会社の広告について、厚生労働省が医療機関を通じてモニター調査した結果、３９製品で、「誇大な表現」など法律や通知に違反する疑い事例が６４件あったことが３０日、分かった。重大な健康被害を招きかねない事例はないが、厚労省は２３製品について自治体と連携して行政指導する方針。
　製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを巡る研究論文データ改ざん事件などを受けて、医療用医薬品の広告を監視する制度が導入された。厚労省が２０１６年１２月から今年２月に初めて調査。「覆面モニター」として抽出した複数の医療機関を通じて、製薬会社の営業社員らによる説明の内容や資料を確認するなどした。
　その結果、抗がん剤や抗ウイルス薬、高血圧治療薬などの３９製品について、違反が疑われる項目が６４件あることが確認された。内容は、「事実誤認の恐れのある表現」が２９件で最も多く、「誇大な表現」が１３件など。
　「承認範囲を超える表現」も９件あり、この中には、医療機関で実施した新薬の説明会で、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が承認していない効能を訴えていたケースもあった。
　厚労省は違反が疑われた製品名を明らかにしていない。同省の担当者は「製薬会社は、今回の調査結果を研修に生かすなどして適正な広告活動をしてほしい」としている。

心の病の労災認定最多 過労死、自殺も高止まり １６年度、厚労省統計

心の病の労災認定最多　過労死、自殺も高止まり　１６年度、厚労省統計
2017年7月3日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は３０日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、２０１６年度に労災認定されたのは４９８件で、１９８３年度の調査開始以降、最多だったと発表した。このうち過労自殺（未遂含む）は８４件。仕事による脳・心臓疾患の労災認定は２６０件で、うち死亡したケース（過労死）は１０７件だった。
　過労自殺には、昨年９月に労災認定された電通の高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝も含まれる。政府は今年３月、電通の違法残業事件を受け、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめ、関連法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
　精神疾患の労災申請件数も最多の１５８６件になった。厚労省の担当者は「電通事件を機に、業務上の精神疾患も労災の対象になることが広く知られるようになり、申請者が増えたのではないか」と分析している。
　労災認定の内訳は、精神疾患の原因で「嫌がらせやいじめ、暴行」が７４件と最多。「仕事内容や量の変化」が６３件、「２週間以上にわたる連続勤務」も４７件あった。年代別では、４０代が１４４件と最も多かった。
　脳・心臓疾患は月８０時間以上の残業が大半で、１６０時間以上も１７件あった。働き方改革の実行計画では、残業の上限を「月１００時間未満、２～６カ月平均で８０時間以内」としているが、８０時間未満で労災認定されたケースが１４件あった。
　業種別では脳・心臓疾患でトラックやタクシー運転手など自動車運転従事者が８９件と目立った。精神疾患は介護や医療関係者が多かった。
　厚労省は裁量労働制の対象で労災認定された数字も初めて公表。１１～１６年度の６年で６１件になり、うち過労死や自殺（未遂含む）は１３件あった。
　残業の上限規制を巡っては「過労死ライン」を越えているとして、過労死遺族が引き下げを求めているほか、自動車運転業務や建設、医師の適用が５年間猶予され各業界から反発が出ている。
　※過労死と過労自殺
　過労死は、長時間労働やパワハラなど仕事の過労、ストレスが原因となり、くも膜下出血や心筋梗塞といった脳・心臓疾患を発症し死亡すること。うつ病などの精神疾患で自殺する場合は過労自殺と言う。厚生労働省によると、２０１６年度の過労死は１０７件、過労自殺（未遂含む）は８４件。同年度は精神疾患で労災認定されたのが４９８件と過去最多だった。精神疾患を発症した原因は「嫌がらせやいじめ、暴行」が最も多く、パワハラが横行している実態が浮き彫りになった。