「教育の質低下の恐れ」 獣医系大、首相発言を批判

「教育の質低下の恐れ」　獣医系大、首相発言を批判
2017年7月3日 (月)配信共同通信社

　安倍晋三首相が獣医学部新設について「全国展開を目指したい」と発言したことに対し、獣医学系１６大学でつくる全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会の幹部が３０日、文部科学省で記者会見し、「現状を理解していない発言だ。獣医系大学が乱立すれば、教員を確保できず、獣医師養成の深刻な質の低下を招く」と批判した。
　会見で同協議会会長の稲葉睦（いなば・むつみ）・北海道大教授は獣医師の総数は足りていると説明。「教育内容や獣医師の需給に関して適切に検討されないまま、国家戦略特区を活用して無制限に規制緩和が進められようとしている」と懸念を表明した。
　一方で、同学会理事長の中山裕之（なかやま・ひろゆき）・東大教授は、地域や職域の偏在があり、特に口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザなどの感染症対策で指揮を執れる公務員獣医師が不足しているとして「待遇改善の要求を地道に続ける必要がある」と指摘。大学卒業後、獣医師として自治体に一定期間勤務すれば、返済免除となる奨学金制度を拡充させる必要性も強調した。
　両団体は２８日、首相の発言を批判する声明を共同で公表していた。

健康狂想曲：第２章・広がる格差／１ 治療費払えぬ「限界層」

健康狂想曲：第２章・広がる格差／１　治療費払えぬ「限界層」
2017年6月30日 (金)配信毎日新聞社

　●中断し病状悪化
　「医療貧困ですね。生活には不安しかない」。首都圏の糖尿病の男性（３３）は入院中のベッドで寂しげに話す。血糖値がうまく管理できず、インスリン注射を勧められても、金銭的な負担が重いことを理由に拒否。入院も拒んでいたが、右足に壊疽（えそ）が出てきたため、設備業の現場監督の仕事の合間を縫って入院した。月の手取りから借金の返済、光熱費、家賃を引けば残り７万～８万円。医療費が１万～２万円で食費３万円を引くと残りはわずかだ。体に悪いが１日１食で済ませる。借金は糖尿病で全盲となった親から自身が失業していた時に借りたもので着実に返さないと親の暮らしに影響する。生活保護にならない給与水準のため、公的な支援策は何もない。「今の医療は私のような層から金をむしり取る。倒れてみろと言わんばかりだ」と話す。
　主治医の伊藤浩一・中野共立診療所所長（東京都中野区）は「自己負担が重く治療を中断せざるを得ない患者が多い。収入はあるがギリギリの生活を送る人が困窮している」と話す。
　糖尿病は診察料が元々高い上、目や手足に合併症を起こしやすくケアが必要で、１回の受診で自己負担は２万円弱と高額になる。さらに薬代もかかるためインスリン注射を減らしたり、薬を間引いたりして治療間隔を空け、悪化して来院する例が度々ある。ワーキングプア層が医療にアクセスしにくい「健康限界層」になっている。伊藤所長は「（医療費が低額な初期に）受診できず、最後は高額な透析治療を受けざるを得なくなる。重い自己負担がかえって医療費を膨らませる」と矛盾を指摘する。
　「はい上がろうと思っても、すぐにおぼれるような状況だ」。関西の糖尿病の女性（３９）は幼児期から母親に虐待を受け続けた。離婚して苦しい生活を強いられていた母親は、女性が口答えすると顔が腫れるまで殴った。女性が働き始めると母と継父は女性の給料を巻き上げパチンコに使い込む。２１歳で女性に糖尿病が見つかっても仕事を続けるよう強要された。両親は女性名義で１１枚もクレジットカードを作ってギャンブルに使い、女性はやむなく自己破産した。
　女性の２人の子供は障害児で、夫はうつで一時働けなくなり家賃も滞納したが、継父は自治体から女性の子供に出された手当を巻き上げる経済的虐待を繰り返す。「削るのは病院代しかなかった」。治療を中断して体調を崩しながら、女性はヘルパーとして働く。両親から「怖くて逃げられない」という。主治医は「貧困が貧困を生み、格差の底辺に落とされ、治療を受けられない患者がいる」と話す。
　●情報からも遠く
　全日本民主医療機関連合会（民医連）が生活習慣病で起こる「２型糖尿病」について２０１１～１２年に全国の４０歳以下の７８２人を調査したところ、年収２００万円未満が５７・４％、中高卒が６２・１％、無職やパートが多く正規雇用が少なかった。合併症の網膜症は中高卒、非正規でより起こりやすいことも判明。経済格差が健康格差を生む実情が明らかになった。
　また、東京大などが０９～１３年に３４００人を調査したところ、病院の外来受診と入院が所得の多い人に偏り、所得の少ない人では受診を控えることが多いこともわかった。健康格差に詳しい杉澤秀博・桜美林大教授は「平等と言われていた日本にも健康格差は存在する。それは個人の責任でなく誰でも負うリスクだ」と話す。
　「病気を軽く考え過ぎていた」。京都市右京区の石井伸さん（４９）は悔やむ。糖尿病の末、５年前から週３回各４時間の透析治療を受けている。中学卒業と同時に長距離トラックに乗って助手、運転手として働き、昼夜逆転の生活を続けた。２６歳の時に糖尿病の疑いを指摘されても放置。「倒れない限り、病院なんか行けない忙しさだった」
　３４歳で目が見えにくくなり手足がしびれ、血糖値が計測できないほど高くなり「初めて病気なんやと気付いた」。その後、運動もするようになったが治療をたびたび中断、透析になった。「もっと知識があったら病院にきちんと行っていた」と話す。主治医の三浦次郎・吉祥院病院医師は「（健康）教育を受けていないことが人生にマイナスの影響を与える」と指摘する。
　民医連の２型糖尿病調査では、健康に関する情報を入手、理解し評価、活用できるヘルスリテラシー（健康情報力）が低いほど肥満が多く、糖尿病の管理も悪いことが判明。学歴が低いほど健康情報力も低いことがわかった。
　●学校・職場で啓発を
　「ジュースは怖い」「ファストフードばかりで早死に」。糖尿病など生活習慣病を診る高槻赤十字病院（大阪府高槻市）の金子至寿佳医師の授業を昨年受けた私立高槻中学校・高等学校（高槻市）の中３、高１の感想だ。ジュース類に多くの砂糖が使われているのも知らずに大量に常飲して糖尿病になり、失明したり足を切断したりという症例が話された。生活習慣病を遠い将来の話と思っていた子供たちも「ジュースは飲まずバランスよく食べたい」と真剣に反応した。「頭の中に残って食生活の自立につながれば」と道端良子教諭は話す。金子医師は「子供には食生活の危険性が知らされていない」と話す。
　ヘルスリテラシーに詳しい福田洋・順天堂大准教授は「格差をなくすには、教育現場、職場や地域でヘルスリテラシーを高めることが必要だ。それが健康を全体的に底上げし、社会の“資産”を作ることになる」と指摘する。【斎藤義彦】
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　経済格差が拡大する中で、健康を維持し病気を予防できず、治療にアクセスできない人が出ている。社会の中に「健康格差」が生まれ、広がっている。健康狂想曲第２章では医療、労働、地域の現場で健康格差の実情を明らかにし、解決策を探る。＝つづく

ネットの医療情報、４人に１人がうのみ…「だまされないための５項目」確認を

ネットの医療情報、４人に１人がうのみ…「だまされないための５項目」確認を
2017年6月30日 (金)配信読売新聞

　ウェブサイトやテレビの医療・健康情報、４人に１人がうのみ――。聖路加国際大学（東京）の中山和弘教授（看護情報学）らの研究チームが利用者を対象に行った調査で、信頼性の確認をしていない人が最も多く全体の２５％を占めていることがわかった。
　ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療系サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が事実誤認の指摘が相次いだことで休止されるなど、ネット上の不正確な医療情報が問題になっている。研究チームは利用者が自ら適切な情報を得る努力の必要性を訴えている。
　調査は昨年１０月、医療や健康の情報をサイトやテレビなどから入手した経験がある９７７人に聞いた。
　調査に当たっては、だまされるリスクを減らすために必要な確認作業として、〈１〉いつの情報か〈２〉内容は宣伝目的か〈３〉作成者や運営者は誰か〈４〉科学的根拠が明らかか〈５〉別の人の情報と比べたか――の５項目に着目。これらを行っているかどうかを調べた。
　その結果、５項目の確認作業を一つもしない人は２４３人（２５％）で最多。５項目全てしていた人は９５人（１０％）にとどまっていた。
　よく確認作業をする人ほど、公的な研究機関のサイトや一般向け医学書など、多くの媒体を閲覧しようとする傾向もみられた。

自民幹部「安倍おろしの声出るかも」 首相の求心力低下

自民幹部「安倍おろしの声出るかも」　首相の求心力低下
2017年7月3日05時02分

厳しい開票状況を受け、報道陣の問いかけに答える自民党の二階俊博幹事長＝２日午後９時４２分、東京・永田町、川村直子撮影

　東京都議選は２日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍晋三首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める構えだ。
特集：２０１７都議選
■加計問題・稲田氏演説…「自滅」
　２日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約２時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。
　出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。
　麻生、菅、甘利３氏は、第２次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。
　選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」（ベテラン議員）。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになることが何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。
　閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因。Ｔは豊田、Ｈは萩生田（はぎうだ）、Ｉは稲田、Ｓは下村」
　加計（かけ）学園をめぐる問題について、首相は先月１９日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と述べた。だが、萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。
　２２日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。さらに、首相が重用してきた稲田朋美防衛相が２７日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言。２９日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長をめぐる加計学園絡みの献金疑惑を報道した。
　首相が主導する「安倍１強」は「結果を出すこと」にこだわり、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。「加計問題などによる一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」

圧勝小池氏、国政も視野 足元の都政は課題山積

圧勝小池氏、国政も視野　足元の都政は課題山積
岡雄一郎、小林恵士、石井潤一郎
2017年7月3日05時03分

笑顔をみせる都民ファーストの会の小池百合子代表＝２日午後８時１７分、東京都新宿区、竹花徹朗撮影

　小池百合子都知事が首都決戦で圧勝した。選挙戦では、都議会自民党を「ブラックボックス」などと攻撃し、批判票を一手に集めて都議会の主導権を握った。「選挙に強い」ことも実証し、将来の国政への進出も視野に入る。だが、足元では、築地市場の移転問題や２０２０年東京五輪・パラリンピックの財源など課題が山積みで、自らの勢力が大勢となった都議会との関係も問われる。
特集：２０１７都議選
　「これまでの都議会、私が感じたのはそこに漂っている『昭和枯れすすき』のような空気。昔ながらの議会がずっと続いていた」。選挙戦最終日の１日、東京・代々木駅前で小池氏はこう訴え、最大会派の自民党中心の都議会を批判した。
　昨夏の都知事選以来、小池氏は一貫して都議会自民党と対決した。知事就任直後、築地市場の豊洲移転計画と２０２０年東京五輪・パラリンピック会場の新設計画の見直しをぶち上げたが、いずれも、かつての都知事と都議会自民が主導した事業だ。築地問題では石原慎太郎元知事、五輪では大会組織委員会会長の森喜朗元首相ら、都議会自民党と連携してきた大物をやり玉に挙げ、自らへの追い風につなげた。