他人の脂肪から抽出した幹細胞使い、肝硬変治療…新潟大学など初治験へ

他人の脂肪から抽出した幹細胞使い、肝硬変治療…新潟大学など初治験へ
2017年7月31日 (月)配信読売新聞

　新潟大学とロート製薬（大阪市）は２７日、他人の脂肪の間葉系幹細胞を使って肝硬変を改善させる初の臨床試験（治験）を９月にも始めると発表した。
　２年間で１５人に実施、肝硬変治療薬として２０２０年度の承認を目指す。
　肝硬変は、Ｃ型肝炎ウイルスの感染や栄養過多による脂肪肝などで組織が繊維化して硬くなり、肝機能が低下する。国内の患者数は４０万人。治療法はなく、悪化すれば肝移植が必要だ。
　治験対象は中等度の肝硬変の患者。ロート製薬が、提携する医療機関から、患者の同意を得て脂肪の提供を受け、間葉系幹細胞を抽出して培養する。新潟大学は、この間葉系幹細胞を患者の静脈に点滴する。５か月後まで４回検査を行い、改善度合いを確認する。
　治験責任者の寺井崇二・新潟大学教授（消化器内科）によると、肝硬変のマウスに行った実験では、繊維化した組織が溶け、肝臓の修復が確認されたという。
　寺井教授は「この治療は患者の負担が少なく、肝移植に替わる治療につなげたい」と期待している。
　小林英司・慶応大学特任教授（臓器再生医学）の話「肝移植以外に根治療法のない病気に挑むことは意義がある。透明性をもって治験を進めることが大切だ」
　　　　　　　　　◇
【間葉系幹細胞】 脂肪のほか骨髄などに含まれている。骨や軟骨、脂肪に変化するほか、体の組織を修復する機能もあるとみられている。

「正中線バリア」守る仕組みを解明

「正中線バリア」守る仕組みを解明
NIG、αキメリンという蛋白質が正中線の破壊を防ぐ
QLifePro 医療ニュース2017年7月31日 (月)配信 神経内科疾患

　国立遺伝学研究所（NIG）は7月24日、脊髄の正中線に周辺細胞が侵入し、正中線の“関所”を壊すのをαキメリンと呼ばれるタンパク質が防いでいることを発見したと発表した。この研究は、同研究所の香取将太研究員と、岩里琢治教授らの研究チームが、理化学研究所脳科学総合研究センター行動遺伝学技術開発チームと共同で行ったもの。研究成果は、北米神経科学学会誌 「Journal of Neuroscience」に掲載されている。
　胎児や子どもの脳・脊髄では、正中線にある関所「正中線バリア」において、正中線を通過して左右交差する神経を適切に選別し、左右の神経の混線を防いでいる。「正中線バリアで神経が選別される仕組み」については、比較的よくわかってきているが、「正中線バリアが作られ維持される仕組み」についての研究は、これまであまりなされていなかったという。
　そこで研究グループは、遺伝子ノックアウト技術を用いた研究を実施。その結果、大脳皮質のαキメリンは正中線バリアでの軸索自身の選別に重要な働きをし、αキメリンがなくなると軸索は正中線を通過してしまうことが示唆された。また、脊髄のαキメリンがなくても一過的に正中線バリアはできるものの、正中線の近くにある細胞が侵入して、バリアに穴を作ってしまうことが判明。脊髄のαキメリンには、正中線近くの細胞が正中線に侵入することを防ぐ働きがあり、この働きによって正中線バリアが維持され、軸索が誤って正中線を通過することを防ぐことが明らかになったとしている。
　今回の研究により、左右の神経の混線を防ぐために重要な「正中線バリアが作られ維持される仕組み」の一端がはじめて明らかとなった。この成果をきっかけに、発達期に神経が選択的につながる仕組みの理解が深まることが期待される、と研究グループは述べている。

治療で７割超が症状改善 子宮頸がんワクチン副作用

治療で７割超が症状改善　子宮頸がんワクチン副作用
2017年7月31日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２８日、子宮頸（けい）がんワクチンに関する専門部会を開き、ワクチン接種後に長引く痛みなどの副作用が出た患者のうち、生活リズムを整えることを重視した治療で７割超の症状が改善したとする専門医の集計結果を公表した。
　ワクチン副作用の専門治療に当たる厚労省研究班の牛田享宏（うしだ・たかひろ）・愛知医大教授は、研究班に所属する約２０施設を受診し、ワクチンとの関係が否定できない患者１５６人を調査。約７４％に当たる１１５人は症状が改善し、３２人（約２１％）は変わらず、９人（約６％）は悪化した。集計は昨年１１月末。
　患者や家族には十分な説明をした上で、症状の原因を追究するのではなく、痛みがあってもできることを増やすことを指導しているという。
　部会終了後、座長の桃井真里子（ももい・まりこ）・自治医大名誉教授は「今後はワクチン接種の積極勧奨が止まっていることの影響を確認したい」と述べた。

病理解剖、３０年で７割減 医師多忙、医療の質低下懸念

病理解剖、３０年で７割減　医師多忙、医療の質低下懸念
その他 2017年7月31日 (月)配信毎日新聞社

　患者の死亡後に行う「病理解剖」の実施件数が、最近３０年間に全国で７割以上も減っていることが、日本病理学会の調査で分かった。医師の多忙や病院の費用負担が理由とみられる。診断・死因の確定や治療効果の確認、新人医師の育成に欠かせないため医療の質低下への懸念が広がっている。同学会などは詳しい実態調査に乗り出した。
　病理解剖は、死体解剖保存法に基づいて行われる。義務ではなく、医師が必要と考えれば遺族の承諾を得て行う。特に、先端医療を実施した際に効果を確かめるのに大切で、副作用が確認されれば改善につながる。同学会によると、１９８０年代は全国で約４万件行われたが、９０年代から減少し、２０１５年には１万１０６１件に減った。
　遺体の組織などを詳細に調べるには、死亡後すぐに解剖することが重要だ。敬遠されるのは、医師が普段の治療や月数回の当直勤務に追われながら、解剖すると報告書の作成などの事務作業もしなければならないから。病院は費用約２５万円を全額負担するため、同学会の幹部は「収入にはつながらず、避けたがる病院もある」と語る。この結果、病理解剖の立ち会いが必修とされる若手医師の初期臨床研修にも支障が出るとの指摘もある。
　「年間１０件が精いっぱい。重要性は分かっているが、医師が多忙でエネルギーが残っていない」。甲府共立病院（甲府市）の西山敦士・内科科長は現場の声を上げる。昨年は同病院で約２３０人が死亡したが、解剖は数％しかできなかったという。
　日本内科学会で臨床研修制度を担当する横山彰仁・高知大教授は「治療中に行ったＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などの画像診断では、全て分からない場合もある。医師を育てるためには解剖が必要だ」と指摘する。全国１２００病院で実態調査している日本病理学会の深山正久理事長は「原因を探り、減少に歯止めをかけたい」と話した。【渡辺諒】

企業の健保組合に成績表 厚労省、来年度から 医療費削減狙う

企業の健保組合に成績表　厚労省、来年度から　医療費削減狙う
2017年7月31日 (月)配信共同通信社

　大企業を中心に全国に約１４００ある健康保険組合に対し、加入者全体の健康状態や医療費水準などを「成績表」にして通知する取り組みを、厚生労働省が来年度から始める。健保組合を通じて経営者に自社の状況を把握してもらい、企業と健保組合が一体となって従業員の病気予防や健康づくりを進めることで、医療費削減につなげる狙いがある。
　厚労省は８月下旬に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。
　人手不足の深刻化や、仕事と生活の両立に対する意識の高まりを受け、従業員の健康増進に積極的に取り組む「健康経営」に企業の注目度が上がっている。成績表は一般には公表されないが、企業が自主的に発表すれば学生が就職活動で判断材料にすることもありそうで、企業間の競争を生む可能性がある。
　厚労省は、経済界や医療団体でつくる「日本健康会議」と連携。４０～７４歳を対象にした特定健診（メタボ健診）のデータを使い、健保組合ごとに（１）食事や喫煙、運動などの「生活習慣」（２）肥満や血圧といった「健康状況」（３）医療給付費（４）特定健診や保健指導の実施率―などの項目について、全国平均と比較して点数をつけて通知する。
　同業他社との比較や、ランキング表による評価も想定。公務員らが加入する共済組合などにも今後、広げていく。
　厚労省は、健保組合で特定健診や保健指導の実施率が一定の基準を下回った場合に、高齢者医療への拠出金負担を増やす「ペナルティー」についても、来年度から段階的に強化する方針を決めている。

メタボ受診率、初の５０％超 １５年度、目標７０％なお遠く

メタボ受診率、初の５０％超　１５年度、目標７０％なお遠く
2017年7月31日 (月)配信共同通信社

　４０～７４歳を対象とした特定健康診査（メタボ健診）の２０１５年度の受診率が５０・１％となり、０８年度の開始以来、初めて５０％を超えたことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。ただ、政府は生活習慣病の予防に向け受診率７０％を目標に掲げており、達成にはなお遠い状況だ。
　メタボ健診の対象者は約５３９６万人で、このうち受診したのは約２７０６万人。受診率は前年度の４８・６％から１・５ポイント増えた。公務員らが加入する共済組合では７５・８％、大企業の社員ら向けの健康保険組合では７３・９％と、目標の７０％を超えた。
　一方で、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽは４５・６％、市町村が運営し自営業や無職の人らが入る国民健康保険は３６・３％で、いずれも前年度より上昇したものの、低迷している。受診率の高い共済組合や健保組合でも、加入者のうち配偶者ら家族の受診率は４０％台にとどまっている。
　健診の結果、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まるとされるメタボリック症候群やメタボ予備軍と指摘され、保健指導が必要となったのは約４５３万人。このうち実際に指導を受けたのは約７９万人の１７・５％で、こちらも目標の４５％に届かなかった。

患者数が極端に少ない「希少がん」、ゲノム医療計画開始

患者数が極端に少ない「希少がん」、ゲノム医療計画開始
2017年7月31日 (月)配信朝日新聞

　国立がん研究センター中央病院（東京都）は３１日、肉腫や悪性脳腫瘍（しゅよう）など、患者数が極端に少ない希少がん患者の遺伝情報（ゲノム）を網羅的に調べて新薬の研究開発などにつなげるプロジェクトを開始したと発表した。
　製薬企業１１社と共同で取り組む「マスターキー・プロジェクト」。京都大学病院も参加する。患者の遺伝子の情報や診療情報を収集し、研究の基礎となるデータベースをつくり、病態の解明を進める。効果のある薬や物質の探索も進め、臨床試験につなげていく。同病院は今年５月から患者登録を開始している。
　希少がん患者は、人口１０万人当たり６人未満で、診療上の課題が大きいものと定義される。がん全体の１５％程度で約２００種類ある。個別の患者数が少なくまとまった診療データが乏しいため研究開発や臨床試験の実施が困難だった。プロジェクトは、どこで発生したかわからない原発不明がんなども対象にする。
　同センターの中釜斉理事長は「希少がん患者の全体的把握は困難を極め、薬の開発も遅れている。積極的に新しい薬を開発していきたい」としている。（服部尚）

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軽症なのに「救急ヘリを」 竹富診療所、観光客対応に疲弊

軽症なのに「救急ヘリを」　竹富診療所、観光客対応に疲弊
2017年7月31日 (月)配信琉球新報

　【竹富島＝竹富】年間約５０万人の観光客が訪れる竹富町竹富島で唯一の医療機関である町立竹富診療所が、一部の観光客の過大な要求に悩んでいる。軽症にもかかわらず夜間に「救急ヘリを呼んでほしい」などの求めがあるなど、現場が疲弊しているという。診療所は「離島の医療資源は限られており、そのことを知った上で宿泊してほしい」と訴えている。
　竹富診療所は所長の石橋興介医師（３８）と看護師、事務職員の３人で運営されており、診療時間外の救急診療では、３人に加えて日中は別の職を持つ消防団員も駆け付ける。
　一方で、島内ホテルの宿泊客の一部からは「コンタクトレンズが外れない」という相談や、微熱で必要性が低いにもかかわらず夜間の診療を求められるケースもあり、その中には「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」などと要求をする観光客もいるという。
　竹富島では２００９年４月～１１年４月の２年間と１４年７月～１５年３月の９カ月間、常勤医が不在だった。石橋医師は「歴代の医師が抱えていた問題で、所長を離れる要因の一つになっている」と語る。「むちゃな要求をする観光客は感覚的に増えている印象がある」とする。
　「観光客はもちろん大切だが診療所は本来、島民のためにある。島民が診療所の負担を考えて急診を控える一方で、一部の観光客が安易に急診で夜間に呼び出す現状を知ってほしい」と強調する。
　竹富公民館長の上勢頭篤館長は「負担がさらに増えた結果、医師がいなくなって困るのは島民だ。観光客も都会感覚での急診は控えてほしいし、ホテルなどのオーナーも宿泊客に安易に急診しないよう呼び掛けてほしい」と求めた。

無痛分娩医療ミス、悲劇二度と 京都などで相次ぐ

無痛分娩医療ミス、悲劇二度と　京都などで相次ぐ
2017年7月31日 (月)配信京都新聞

　出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）が近年広まるなか、京都や大阪、兵庫で妊婦や新生児が重い障害を負うなどの重大事故が相次いで発覚した。京都では京田辺市の産婦人科医院で２０１１～１６年に３件あり、麻酔ミスで重度の障害を負ったと訴える京都市左京区のロシア人女性と長女の家族が２９日、記者会見し、再発防止を訴えた。被害者や家族らの声が届き、厚生労働省は研究班を立ち上げ、日本産婦人科医会による実態調査の結果を基に、安全対策を検討している。
■産科医１人態勢を批判
　無痛分娩に伴う施術ミスで重度の障害を負った元大学准教授のロシア人エブセエバ・エレナさん（４０）と長女のみゆきちゃん（４）。２人とともに記者会見した大学教授の夫（５５）と母親のロシア人医師のボイコ・リュボビさん（６２）は「原因をきちんと分析して二度と起こらないよう対応すべきだ」と語った。
　エレナさんは１８年前に日本に留学し、日本が好きで残り、０８年に結婚。年齢や血圧などから無痛分娩を希望した。無痛分娩で背中に差し込んだ細い管から薬を注入する硬膜外麻酔を受け、直後に容体が急変。搬送先の病院で産まれた長女は低酸素脳症で、エレナさんも蘇生後脳症となった。
　長期間の入院後は在宅で、夫と、来日したリュボビさんが２４時間態勢で介護する。２人とも意思疎通が困難。体をほとんど動かせず、みゆきちゃんは自発呼吸もできない。気管切開ガーゼの洗浄や体位交換、導尿…。会見で配られた資料には午前５時半～翌日午前３時までの看護状況が３０分ごとに記されていた。
　みゆきちゃんのたんの吸引は２４時間必要だ。１時間の会見中も吸引が必要と知らせる電子音が何度も鳴った。時折、２人の体をさすりながらリュボビさんは「エレナはきれいな女性で、１２年間学問して博士号も取った。１人の医師の不適切な対応でこんな人生になり、家族みなが悲しい」と話した。
　夫は「分刻みのスケジュールの繰り返し。それでも問題なく毎日が過ぎていくのが一番うれしい」と話した。みゆきちゃんの右手の親指が曲がるようになったこと、エレナさんが時折「ママ」とつぶやくことなど日々の変化をリュボビさんも喜んでいるという。「日本の高い医療レベルを信じており、いつかきっといい日が来る。常に希望を持って肯定的に捉えている」
　リュボビさんは産科医１人で出産を扱える日本の態勢を批判。ロシアでは複数医師が対応するといい、「お産は複雑であらゆることが起きる。救急や新生児の対応ができる医師も必要」と訴えた。無痛分娩については「硬膜外麻酔はきちんとすれば問題ない。問題があった時に早期に対応してくれていれば、ここまでひどくならなかった。問題を厚労省などがちゃんと把握しておけば繰り返されなかった」と述べた。
　夫らは昨年末、同医院に対し、麻酔ミスが原因として約９億４千万円の損害賠償を求めて提訴。京都地裁で係争している。