スマートグラスで医学実習 藤田保健衛生大

スマートグラスで医学実習　藤田保健衛生大
2017年7月18日 (火)配信共同通信社

　眼鏡型のウエアラブル端末「スマートグラス」で視界内に点滴などの手順を表示、医学生の実習に使う実証実験が１５日、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）で行われた。開発に当たったサン電子（同県江南市）は「テキストをめくる動作が不要となり、より本番に近い実習が可能になる」としている。
　実験では、事前に入力した説明文がスマートグラスの画面上部に表示され、医学部４年の学生が指示に従い、腕の形をした模型に点滴針を刺すなどした。
　模型から目を離さずに動作を行うことができ、学生が「次のページ」と指示するとマイクが声を拾い、次の説明に切り替わった。スマートグラスに取り付けられたカメラが点滴の様子などを撮影、別の場所にいる指導教官らがパソコンで映像をモニターした。
　学生からは「テキストをどこまで読んだか分からなくなり、混乱することがなくなった」との感想があったが「文字が視界を遮ることがあった」と指摘する声もあった。
　サン電子は端末をさらに改良、年度内に製品化する方針。コンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を取り込み３Ｄで表示させるなどし、将来的には臨床現場での活用も検討したいとしている。
　藤田保健衛生大の石原慎（いしはら・しん）教授（地域医療学）は「患者から目を離さないことで安全につながる。実際の手術や訪問看護でも有用な仕組みだ」と評価している。

日野原重明氏、105歳で死去、聖路加国際病院名誉院長

日野原重明氏、105歳で死去、聖路加国際病院名誉院長
葬送・告別式は7月29日、日本の医学教育の発展に貢献
レポート 2017年7月18日

　聖路加国際病院（東京都中央区）名誉院長の日野原重明氏が、7月18日午前6時33分に呼吸不全で死去した。105歳だった。葬送・告別式は、病院葬にて、7月29日（土）午後1時から、青山葬儀所（東京都港区）で執り行う。

2015年に京都市で開催された第29回日本医学会総会で記念講演した、日野原重明氏。「写真あり」

　日野原氏の専門は内科学。医学教育の発展に寄与したカナダの医学者、ウイリアム・オスラーを紹介するなど、日本の医学教育の礎を築き、その発展に貢献したほか、聖路加看護大学学長を務め、幅広く医療人材の教育に力を入れていたことで知られる。1973年に一般財団法人ライフ・プランニング・センターを設立し、予防医学分野の普及、啓発にも取り組んできた。1999年に文化功労者、2005年に文化勲章を受章。
　100歳を超えても講演活動を続け、2015年に京都市で開催された第29回日本医学会総会の記念講演でも、約30分にわたり講演、「私の元気の源は、若い人とともに、前進したいという思い。前進、前進、前進また前進」と語っていた（『「若い人と前進したい」、103歳の日野原氏語る』を参照）。
　日野原氏は、1911年10月4日、山口県生まれ、1937年京都帝国大学医学部卒業、1941年から聖路加国際病院に勤務、1992年同病院院長、1996年同理事長。現在は、聖路加国際病院名誉院長、聖路加国際大学名誉学長、学校法人聖路加国際大学名誉理事長。
　2001年12月に出版した著書『生きかた上手』（ハルメク、旧いきいき株式会社）はベストセラーになり、一般向けの講演活動や執筆活動も精力的にこなしていた。

「若い人と前進したい」、103歳の日野原氏語る
記念講演「日本における高齢化と真の健康社会」
スペシャル企画 2015年4月15日

　「私の元気の源は、若い人とともに、前進したいという思い。前進、前進、前進また前進」
　103歳とは思えない、張りのある声で「前進」という言葉を繰り返し、記念講演を終えた日野原重明氏。4月13日の第29回日本医学会総会の閉会式に多数集まった、医師、医療者、一般市民の満場の拍手につつまれ、舞台を後にした。
　日野原氏の講演のテーマは、「日本における高齢化と真の健康社会」。椅子が用意されていたにもかかわらず、立ったままで、パワーポイントを使いながら、30分強にわたる講演を続けた。日野原氏は、超高齢社会における「老い」の在り方、生きがいを持って生きる大切さを説いたが、何より強調したのは、「平和」社会の実現だ。
　「今一番情熱を払っていること。それは次の世代の人を作ること」と語る日野原氏は、子どもたちを相手に、「いのちの授業」を月1回程度開いているという。「一番大切なことは、どうすれば、子供たちに平和を教えることができるか」と問いかけ、医師のウイリアム・オスラーやアルベルト・シュバイツァー、社会医学の先駆者であるルネ・サンドの言葉を引用しながら、「平和」への希求と、健康社会の実現の尊さを訴えた。

30分強にわたる講演を、立ったまま続けた日野原重明氏。103歳とは思えない元気さだ。
　「医師としての義務」に生きがい
　日野原氏がまず説いたのは、「老化」と「老い」の違い。「老化」は生物的な概念であり、「老い」は人間的な概念であるとし、「老いとは、老化の中に人間の生命の意味を探ること。これからの社会は、老いに注目することが求められる」と述べ、「生きがいのある人生」を送る大切さを強調した。
　そこで引用したのが、『生きがいについて』（みすず書房）などの著書がある、精神科医の神谷恵美子氏（1914-1979）による、「人間が最も生きがいを感じるのは、自分がしたいと思うことと義務とが一致したときだと思われる」という言葉。「私はしたいと思うことと、医師としての義務、これが一致したことで強く生きがいを感じる」（日野原氏）。
　「老い」を前向きに捉える日野原氏が、「尊敬する一人」として挙げたのが、宗教哲学者のマルティン・ブーバーで、「年老いているということは、もし人がはじめるということの真の意義を忘れていなければ素晴らしいことである」という一節を引用。
　「今までやったことがないことを始めることは、私にとって非常に大切なこと」と語る日野原氏が、始めたことの一つに、「新老人の会」がある。2000年、88歳の時に発足した会で、自身が会長を務める。2014年9月現在で、会員数は約1万1200人。75歳を後期高齢者と呼ばず、「シニア会員」と言い、60歳から74歳までの会員は「ジュニア会員」とユーモラスに紹介した。「そう遠くない将来に、2万5000人の会員を得たいと考え、私は努力している」。
　「いのちの授業」に情熱注ぐ
　「今一番情熱を払っていること」として紹介した、10歳前後の子どもたちを対象とした、「いのちの授業」。日本国内のみならず、海外でもこの授業を開いている。子どもたちには、次のような言葉を語りかけるという。
　「君たちは、今は自分のために時間を使うことに集中しなさい。勉強すること、体を健康にすること、自分のために自分の時間を使っていいのだから、それをやりなさい。しかし、ある時が来たら、自分の使える時間を人のために使うようにしてもらいたい」
　その後、日野原氏の講演は、「平和」へと展開。「世界中のあちこちで戦争が起きている。戦争が続いた歴史を見ると、戦争が来ない時代が果たして来るかは分からないが、『君たちの使命は将来、戦争のない世界を作ることだよ』と教えている。まず大切なのは、いじめをなくすこと。他人を恕す（ゆるす）ことがいじめをなくすこと。恕すことは非常に大切なこと」。

第29回日本医学会総会の学術講演は、4月11日から13日までの3日間開催。日野原重明氏は、その閉会式の記念講演を担当。
　「恕すことが、平和への道」
　「平和への希い（ねがい）―真の健康な社会へ―」と記したスライドを示した後に紹介したのは、ウイリアム・オスラーの言葉。それは第一次世界大戦当時の戦争と平和に関するものだった。
　「避けがたい戦争を避けるという難問を引き受けるものは、すべての民族は同じ血液からなっている人間だということを誰よりも最もよく知っている医師以外にはない。どんなにつらい挑戦を受けても、罪のない一般市民たちの血でわれわれの両手を染めるべきではない。医療というものは、厳密にいって人道主義的なものと思います」
　アルベルト・シュバイツァーの言葉として引用したのは、「人間に対する真実の愛（いのちへの畏敬）とは、ともに経験し、ともに苦しみ、そして助けること」という一節。日野原氏はこの言葉を「相手のことを自分のことのように考えること」、つまり「恕す」ことと解釈し、このことこそが、争いを避けるための唯一の道であり、世界平和につながる道であるとした。
　次に紹介したのが、パブロ・ピカソが14歳の時に書いたという、平和の象徴とされる鳩の絵。最後のスライドとして提示したのが、ルネ・サンドによる、「国民の参与なしには、国民の健康は作られない」という言葉。閉会式には一般市民も参加していたため、「皆さん一人ひとりが関与しなければ、健康な社会は実現しない。どうかこうしたことを考えながら、平和への希いを持ちながら、世界の平和のために、何ができるかを考えてもらいたい」と日野原氏は語りかけた。
　ところがそれでも講演は終わらず、日本の選挙権の年齢引き下げの話に。今国会に提出される法案が成立すれば、18歳から選挙権が与えられる。憲法改正の議論を引き合いにし、「子どもたちが反対をすれば、憲法改正は実現されない。子供の役割は実に大きい」と日野原氏。憲法改正の具体的内容には言及しなかったが、昨今の政治情勢に危機感を覚えていることが伺えた。
　日野原氏は約2年前にエコー検査を受け、大動脈弁狭窄症と診断されたという。「90歳くらいまでの年齢であれば、今の心臓外科は見事に手術をできる。しかし、聖路加のベテランの先生には、『100歳を超えた人の心臓にメスを入れることはできない』と言われた」。そう語り、会場の温かい笑いを誘った。

今日もしあわせだったな

今日もしあわせだったな～と
加山雄三の世界
いろいろうまく運んだし
最後に体操もできて
その間に６歳児も眠ってくれた。
他愛のないことがらの
まあまあの流れが
婆のしあわせを運んでくれるみたい。

さあ寝ます。

入院先でも保護者から虐待、２年間で２８人 医師調査

入院先でも保護者から虐待、２年間で２８人　医師調査
2017年7月21日 (金)配信朝日新聞

　虐待によるけがの疑いなどで入院中、院内で保護者から虐待を受けた子どもが、昨年までの２年間に２８人いたことが小児科医の全国調査でわかった。入院の際、保護者以外に付き添う人の確保が難しいことが背景にあり、
病院が必ずしも安全な場所になっていない実態が明らかになった。
　前橋赤十字病院（前橋市）小児科の溝口史剛医師らが今年１月、小児科病床がある全国９６３病院を対象にアンケートを郵送。４５４病院（４７・１％）から回答を得た。
　調査の報告書によると、虐待の疑いなどで入院した事例は２０１５～１６年に全国で２３６３人。その１・２％にあたる２８人が、看病で付き添い中の保護者から院内で虐待を受けていた。
　また、この２年間に限らず、保護者による院内虐待について尋ねたところ、６５人の事例が寄せられた。うち３５人は死亡につながりかねない重度の虐待で、窒息による低酸素脳症の女児が親の付き添い中に大腿（だいたい）骨を骨折▽親が自分に処方された睡眠薬を飲ませた、などだった。

予算概算要求１００兆円超 １８年度、基準を閣議了解 人材育成に４兆円特別枠

予算概算要求１００兆円超　１８年度、基準を閣議了解　人材育成に４兆円特別枠
2017年7月21日 (金)配信共同通信社

　政府は２０日、２０１８年度予算の概算要求基準を閣議了解した。各省庁が８月末までに提出する要求の総額は４年連続で１００兆円を超える見通しだ。歳出総額の上限は定めない。人材育成や地域経済の底上げにつながる施策に重点的に配分するため、４兆円程度の特別枠を設ける。
　歳入の柱である税収が伸び悩んでおり、歳出拡大が続くと財政赤字は膨らむ一方となる。年末にかけて財務省の査定作業が難航しそうだ。
　特別枠は、公共事業など裁量的経費の要求額を１７年度当初予算から１０％削って財源を捻出する。人材育成の投資のうち、幼児教育と保育の無償化は財源が固まっていないため、企業と働く人が保険料を負担する「こども保険」の創設などを選択肢として年末にかけて別途議論していく。
　高齢化に伴って年金、医療などの社会保障費の要求額は６３００億円増えることを認める。ただ財政再建の既定方針に基づき、財務省は薬価の引き下げなどで増額幅を５千億円に圧縮する方針だ。
　自治体に配る地方交付税交付金の要求額は、引き下げを見通しにくい。地方の１６年度の税収が７年ぶりに減少して財政事情が厳しい。一方で財務省は、地方が積み立てている基金が計２１兆円（１５年度決算）あるため、一層の効率化を求める。
　臨時閣議を終えて記者会見した麻生太郎財務相は、各省庁に向けて「概算要求の段階から内容を吟味し、めりはりの利いた予算編成につなげてもらいたい」と述べた。
　２０日は臨時閣議に先立って官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、安倍晋三首相が「経済と財政の一体的再生に向けた取り組みをさらに加速させる」と述べ、与党幹部に協力を要請した。与党側が了承し、閣議了解に至った。

妊婦にＥＤ薬、胎児発育不全に効く？ 出生時の体重に差

妊婦にＥＤ薬、胎児発育不全に効く？　出生時の体重に差
2017年7月21日 (金)配信朝日新聞

　勃起障害（ＥＤ）治療薬として使われている「タダラフィル」が、おなかの赤ちゃんの推定体重が基準値より少ない「胎児発育不全」の治療に有効かもしれない――。意外性のある薬の効果について三重大医学部の池田智明教授らのチームなどが臨床試験を進めている。
　胎児発育不全は妊婦の約７％にみられる。胎児の先天的な病気や感染症などで起きることもあるが、原因不明も多い。根本的な治療法はない。胎児の状態を見ながらお産のタイミングを見計らうのが主な治療方針だ。
　薬の候補になったきっかけは、胎児発育不全になりやすい「肺高血圧症」の妊婦がこれを治療する目的でタダラフィルを飲んだ際に胎児の発育が悪くならない傾向がみられたこと。この薬は肺高血圧症の治療薬でもある。その後の池田さんらの研究で、胎児発育不全の妊婦１４人は胎児の成長が１日１２・８グラムだったが、この薬を飲んだ１１人は１７・７グラムと差がみられた。１１人は出生時の赤ちゃんの体重も約６００グラム重かった。
　今月１７日、チームは妊婦にこの薬を安全に投与できるとする臨床試験の結果を論文発表した。また、妊娠したマウスの実験でタダラフィルを投与すると血圧の上昇やたんぱく尿が改善することが分かり、妊娠高血圧症候群にも有効な可能性が出てきた。
　昨年から胎児発育不全と妊娠高血圧症候群の妊婦を対象に、この薬を毎日飲むのとそうでない場合で胎児の成長などを比べる臨床試験に取り組んでいる。結果が良ければ、偽薬と比べる次の試験に入り、承認を目指す。池田さんは「胎児発育不全と妊娠高血圧症候群は生まれる子の予後にも影響すると言われている。胎児発育不全では発育を促し、妊娠高血圧症候群では妊娠期間が延長できるのではないかと期待している」と語る。（合田禄）

健康づくり推進へ連携 協会けんぽと１１町村協定

健康づくり推進へ連携　協会けんぽと１１町村協定
2017年7月21日 (金)配信山陰中央新報

　中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）島根支部と県内１１町村が１９日、健康づくりの推進に向けた包括的連携協定を結んだ。協会けんぽの特定健康診査（メタボ健診）と各町村のがん検診を同時に実施して検診受診率向上を図るほか、双方が持つ医療データを共有して医療費削減などにつなげるのが狙い。
　協会けんぽは２０１５年１１月、県内８市と同様の協定を締結しており、今回で全市町村との締結となった。協会けんぽの支部と都道府県の全市町村が連携するのは、広島、鳥取両県に次ぎ全国で３例目。
　協会けんぽの被扶養者が対象になるメタボ健診にはがん検診が含まれておらず、各町村のがん検診と合わせることで、両検診の受診率を高め、県民の健康維持につなげる。
　１１町村での協会けんぽの加入者数は約２万３千人、町村が運営する国民健康保険は約１万９千人となっており、双方を合わせると住民の約６割を占める。このためデータを共有、分析して地域ごとに多い疾病などを割り出し、予防施策を打ち医療費の削減を目指す。
　１９日は協定調印式が松江市殿町の県市町村振興センターであり、県町村会会長の石橋良治邑南町長が「住民の健康増進につなげたい」とあいさつ。協会けんぽ島根支部の大塚正明支部長は「力を合わせて検診の受診率向上を目指す」と話した。

３カ月で１５００万円超 旅行保険未加入で発生 外国人医療費未払い

３カ月で１５００万円超　旅行保険未加入で発生　外国人医療費未払い
2017年7月18日 (火)配信共同通信社

　厚生労働省は、訪日外国人旅行者による医療費未払いの実態調査に乗り出す。旅行保険に入っていなかったり、クレジットカード払いができなかったりした場合に未払いが発生しているとみられる。近畿運輸局が大阪府内の病院を調べた結果、３カ月間だけで未払いが計１５００万円超あったことが判明。政府は旅行保険への加入を呼び掛けるなど対策を急いでいる。
　▽３割の病院で
　「意識消失で救急搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療。海外旅行保険に未加入でクレジットカードも未所持。持っていた５００ドルを円に換金してもらい徴収。残金は帰国後に送金してもらうこととしたが、督促しても入金も返事もない」
　近畿運輸局の調査では、病院からこうしたケースが複数報告された。調査には大阪府内の１４７病院が回答。昨年５～７月の状況を尋ねたところ、６６病院が外国人旅行者を受け入れ、うち３０％に当たる２０病院で未払いが発生していた。
　患者数は３７５人で、未払いがあったのはうち２７人。１人で約８００万円という例もあった。合計金額は１５４７万円だったが、回答した病院は一部のため、実際にはもっと膨らむとみられる。外国人旅行者からの医療費徴収に「不安がある」と答えた病院は８７％に上った。
　北海道運輸局による昨年の調査でも、道内で過去３年間に外国人患者を受け入れたことのある医療機関の７％が未払いを経験。受け入れ態勢が進んでいる病院は、クレジット決済のシステムや通訳などを用意することで未払いを防いでいるが、道内ではカード支払いが可能な医療機関は３５％にとどまった。
　▽受け入れに懸念
　観光地の京都市にある基幹病院は昨年、外国人が電話するとオペレーターが通訳して病院側に伝えるシステムなど、受け入れ態勢を約２４０万円かけて整備。患者が負担可能な範囲で治療するなどの対応により、今のところ未払いは発生していないが、担当者は「外国人がさらに増えると、どうなるか分からない」と懸念を示す。
　観光庁の調査では、旅行中にけがや病気をする訪日客は約４％。２４００万人を突破した昨年は１日で約２６００人に上る計算だが、約３０％は旅行保険に入っていない。
　観光庁は損害保険会社に働きかけ、日本到着後でも加入できる保険商品を２０１５年に開発してもらい、加入率向上を図る。近畿運輸局は医療機関向けに未払い対策マニュアルを作成し、活用を呼び掛けている。

介護ロボット活用で報酬増 来年度改定、厚労相が意欲

介護ロボット活用で報酬増　来年度改定、厚労相が意欲
2017年7月18日 (火)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は１６日、来年度の介護報酬改定に関連し、介護ロボットについて「活用の効果が適切に評価されることが大事だ。前向きに考えていきたい」と述べ、導入した事業者の報酬引き上げに意欲を示した。
　ロボットの実証実験をしている北九州市の特別養護老人ホーム（特養）を視察後、記者団に答えた。塩崎氏は「できる限りロボットを活用しながら、より良い介護をより効率的にやることが大切だ」と強調した。
　実証実験では職員から、ロボットを導入したことで「腰の負担が減った」といった意見が出ているという。塩崎氏は、高齢女性が歩行を補助するロボットを使う様子や、入所者がベッドから離れると職員のスマートフォンのアラームが鳴るシステムを見学した。

公務員の定年延長検討 国と地方、段階的に６５歳案 人件費抑制など課題も

公務員の定年延長検討　国と地方、段階的に６５歳案　人件費抑制など課題も
2017年7月18日 (火)配信共同通信社

　政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。現在の定年は原則６０歳で、複数年かけて段階的に６５歳まで引き上げる案を軸に調整する。複数の政府関係者が１６日明らかにした。早ければ２０１８年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。
　働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。
　内閣官房を中心に総務、財務、厚生労働、防衛の各省担当者らでつくる検討会が既に議論に着手。人事院も参加し、定年を引き上げるスケジュールや総人件費の抑制策について論点整理を進めている。
　人件費を巡っては、高年層の給与や退職手当の在り方が課題となる。地方公務員の定年は国家公務員に連動している。
　公務員の公的年金は、受給開始年齢を６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている最中で、現行では定年後に年金を受け取れない期間がある。このため給与は下がるものの、定年後の再任用制度を利用する人が近年、増加。地方では新規の再任用職員が１３年度の約２万人から、１６年度には約３万５千人に増えた。
　自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚労相）は５月、高年層の公務員の能力活用を先導することによって民間にも広がることを目指し、定年延長を提言。政府が６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」でも定年引き上げ検討の必要性が明記された。
　※官民の定年年齢
　国家公務員と地方公務員の定年年齢は、事務などの一般職員では原則６０歳。自衛官は階級によって５３～６２歳、検察官は６３～６５歳などとなっている。厚生労働省が２０１６年に、従業員３１人以上の約１５万３千社を対象に行った調査によると、民間企業の８１・３％は定年を６５歳未満に設定し、定年後は希望者を継続雇用する。このうちの多くが６０歳定年。定年を６５歳以上としているのは１６・０％、定年制を廃止しているのは２・７％となっている。

マイナンバー情報連携開始 手続き簡素化は１０月から

マイナンバー情報連携開始　手続き簡素化は１０月から
2017年7月18日 (火)配信共同通信社

　政府は１８日、マイナンバー制度を活用し、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりする「情報連携」を試験的に始めた。１０月に本格運用が始まれば、介護保険や児童手当の申請手続きで、住民票の写しや所得証明の添付が不要となるが、試験期間は従来通り書類が必要。
　情報のやりとりに支障がないかを確認し、自治体職員に端末操作を習熟してもらうのが目的。
　個人向けのサイト「マイナポータル」も同日、試行運用を開始。行政機関によるマイナンバーのやりとりの履歴を確認できるほか、乳幼児を対象とした予防接種や健康診断の予定の通知を受け取ることができる。
　接続には、本人確認のためマイナンバーカードから情報を読み取る機器が必要。サイトの本格運用が始まる１０月以降は、パソコンや一部のスマートフォンで子育て関係の電子申請もできるようになる。
　高市早苗総務相は同日の記者会見で「試行運用で問題が発生すれば、しっかり解決させ、本格運用に万全を期したい」と述べた。
　マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に番号を割り当て、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に管理する仕組み。当初は７月から情報連携の本格運用を始め、申請書類の簡素化を進める予定だったが、窓口での混乱を避けるため、試行期間を設けた。

愛媛代表・福岡さん、故郷の応援に感謝 ミス・ユニバース日本大会２位

愛媛代表・福岡さん、故郷の応援に感謝　ミス・ユニバース日本大会２位
2017年7月7日 (金)配信愛媛新聞

　内外面の美を競う「２０１７ミス・ユニバース日本大会」に愛媛県代表として出場し、見事２位に輝いた愛南町出身の医師福岡佳奈子さん（２７）は大会から一夜明けた５日、「日本代表になれなくて本当に悔しかった」と振り返った。今後はファッションショーなどのモデルにも挑戦する意向だが、いずれ本業に戻り患者との信頼関係をしっかり築きたいと展望した。
　大会に向け町内に横断幕が掲げられるなど、地元から多くの応援が寄せられた。佳奈子さんは「くじけそうな時は皆さんの応援が励みになった。グランプリは取れなかったが、恥ずかしくない結果だと思う。これからの挑戦も温かい目で見守ってもらえれば」と感謝の言葉を紡いだ。

年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見
2017年7月19日 (水)配信朝日新聞

　公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。
　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。
　１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

女性研究者、最高の１５％ 主要国では低水準

女性研究者、最高の１５％　主要国では低水準
2017年7月19日 (水)配信共同通信社

　国内の企業や大学などで働く女性の研究者は２０１６年３月末時点で１３万８４２０人、研究者全体に占める割合は１５・３％だったことが総務省のまとめで分かった。人数、割合とも過去最高を更新し、企業では自然科学系の伸びが目立つ。ただ、女性の割合が３０％を超えているロシア、英国などの主要国に比べると、水準はまだ低い。
　政府は自然科学系の女性研究者の新規採用を増やす目標を掲げているが、家庭との両立支援などが課題だ。
　総務省によると、女性研究者は前年から２２１４人増えた。所属別にみると、大学などが８万４６２２人で最も多く、次いで企業が４万６２８２人、非営利団体・公的機関は７５１６人。所属別の女性の占める割合は、大学は２６・３％に上っているが、企業は８・６％にとどまった。
　大学の女性研究者を専門分野別にみると、保健が３万５５５７人で最も多く、女性の割合は前年比０・５ポイント増の３２・２％。次いで人文・社会科学の１万８７４５人だった。
　企業は、機械や土木といった工学が１万８７２２人でトップ。２位は数学、物理といった理学の１万６９９２人だった。理学の女性割合は前年比１・３ポイント増の１３・３％で、伸びが目立った。

抗がん剤の残薬、活用検討 厚労省、医療費削減で

抗がん剤の残薬、活用検討　厚労省、医療費削減で
2017年7月19日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は１８日、「オプジーボ」など高額な抗がん剤使用の無駄を減らすため、医療機関が残薬を活用した場合の安全性や医療費削減の効果について、９月にも調査研究を始める方針を決めた。自民党行政改革推進本部の「医療費見直しチーム」の会合で明らかにした。研究結果を踏まえ残薬の活用策を検討する。
　液状の抗がん剤は「バイアル」というガラスの瓶に入っており、オプジーボの場合、１瓶１００ミリグラム約３６万５千円で、患者の体重に応じて使用量を調整する。だが例えば３０ミリグラム残っても、細菌汚染の恐れがあるとしてメーカー側は使用しないよう注意喚起している。廃棄すると１０万円以上が無駄になる計算だ。
　厚労省は調査研究で残薬の活用に関して（１）安全性確保に必要な条件（２）実際に廃棄率が減るかどうか（３）作業が煩雑になり医療過誤が増えないか（４）小さな包装の開発の可能性―などを調べる考え。
　残薬を別の患者に使用している医療機関もあるが、１人に１瓶ずつ使ったことにして保険請求し、過大に医療費を受け取っている例がある。厚労省は使用量に応じた請求を徹底するよう、近く関係団体や都道府県などに通知する方針。