菅義偉首相は23日、東京都内で講演し、不妊治療への助成制度について「所得制限を撤廃したい」と述べた。政府は、12月に閣議決定する2020年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む方針。年度内の来年1～3月の利用開始を目指し、調整を進めている。
不妊治療は一部検査などを除いて公的医療保険は適用されておらず、治療費は高額になりがちだ。助成制度も現在、「夫婦の合計所得が730万円未満」と所得制限を設けている。
首相は所信表明演説などで不妊治療への保険適用を掲げてきたが、適用は早くても22年度からとみられ、この日の講演でも「若干、時間が必要だ」と説明。実現までの間は「保険適用と同じような形での支援策を来年すぐにでもできるようにしたい。所得制限も撤廃をしたい」と述べた。（小野太郎）
新型コロナウイルスの感染者が急増している大阪府では、重症者用病床だけでなく、軽症中等症者用の病床確保も綱渡りの状態となっている。府は１８日、最悪の場合、１カ月後に目標確保病床数（１４００床）の２・６倍にあたる約３６００人の患者が発生するシミュレーション結果を明らかにした。重症に分類されないまま亡くなるケースも少なくないため、手遅れの対応は許されない。２０日時点で実際に稼働できるのは９２９床にとどまる。府は１９日、医療体制を最高の「フェーズ４」に移行し、医療機関への協力依頼を強めている。
府によると、１０月下旬に約２００人だった軽症中等症患者は、１１月２０日時点で５３６人と倍増。府は流行が落ち着いていた段階では「フェーズ１」として５００床を確保してきたが、１０月３０日にフェーズ２で８００床、１１月９日にフェーズ３で１０００床と、段階的に確保目標を増やしてきた。
しかし、感染拡大のスピードに追いつかない恐れが出ている。府が１８日の対策協議会で公表した１カ月間のシミュレーションによると、感染者が毎週１・５倍のペースで増える最悪の想定の場合、１１月２６日には９５６人となり、１２月３日には目標確保数の１４００床を超え、１９日には３５７８人に増える。同じシミュレーションで、重症者用も目標確保数の１・９倍、無症状感染者の療養先となる宿泊施設のベッド数も目標確保数の２・３倍になる。あらゆる受け皿で収容能力を大きくオーバーしてしまい、残された道は自宅療養だけとなる。
◇病状悪化、死亡も
気になるのが、軽症中等症者の病状悪化の実態だ。夏場の「第２波」が始まった６月１４日から１１月１７日までに判明した１万３９７７人の感染者を分析したところ、死亡した１７８人のうち、１１６人が軽症や無症状とされており、病状の急激な悪化▽延命措置を望まない▽高齢で人工呼吸器の挿管が困難――などのケースがあった。また、軽症や無症状で入院や療養をしていたが、その後重症化した感染者も２４８人いた。軽症や無症状からいかに確実に回復させるかが、病床の確保だけでなく、命を守ることに直結すると言える。
最悪のシナリオが現実味を帯びる中、府は病床の確保を急いでいる。「軽症中等症患者が７００人以上」としていたフェーズ４への移行基準を順守していては間に合わないと判断し、前倒しして移行した。入院基準は、６５歳以上▽血中酸素濃度が９３～９６％でも息切れや肺炎がある▽基礎疾患などがある――などとされるが、該当するケースでも、医師が可能と判断すれば宿泊施設での療養で対応できるようにした。さらに、医療機関に対し、長期入院患者の転院や退院を検討して病床の効率的な運用を図るよう求める。
関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は、冬に向けて感染者が増えてきた現在の状況は想定内とした上で、「今後の府民の行動次第では、病床のシミュレーションが現実になる可能性もある」と警鐘を鳴らす。府の対応については「（感染が拡大する前に）府民の行動変容を促す強いメッセージを出すことも必要だった」と指摘。特定のたんぱく質の血中濃度から重症化リスクを予測する研究報告もあるとし、「リスクの高い人を事前にピックアップするなど、最新の知見を活用して重症化を食い止めることが重要だ」と話している。【松本光樹、近藤諭】
【旭川】道内最大の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）となった旭川市の慶友会吉田病院（２６３床）で、院内感染が止まらない。当初６階だけだった感染は２６日までに１～７階の全階に広がり、感染者は１２５人に膨らんだ。医療スタッフが寝たきりの入院患者に介助で接するうちに感染し、院内で感染を広げたとみられる。職員５０人以上が感染し、人手不足も深刻で、病院関係者は「いつになったら終息するのか。終わりが見えない」と焦燥感をにじませる。
同病院で最初に看護師ら２人の感染が確認されたのは今月６日。翌日には７人増え、市保健所はクラスターと認定し、全ての職員と入院患者を対象にしたＰＣＲ検査を始めた。
院内では当初、感染を６階のみに封じ込めるのは可能だとの見方もあったが、１２日には７階、１５日には５階で感染者が出たことが判明。その後も感染は広がり続けて１階まで達し、２６日までに入院患者の４割近く、職員の１割強が感染し、入院患者１２人が死亡した。
感染はどのように全階に広がったか。要因の一つとして指摘されるのは入院患者の特性だ。７日時点で約２１０人いた入院患者の多くは末期がんや重い障害で寝たきりの７０～９０代の高齢者で、医療スタッフは体を密着させて体位を交換したり、たんの吸引をしたり、感染リスクが高い看護を日常的に担ってきた。
発熱など症状が現れない感染者も多く、市保健所は「医療スタッフが患者と接する中で、気づかぬうちに感染を広げる形になった」とみる。クラスター発生後は職員の感染で人手が少なくなる中、他の階に応援に行く職員も出ていたという。
感染対策の難しさもある。同病院は１７日、市の要請で国立感染症研究所から派遣された専門医を受け入れ、汚染区域と清潔区域を分けるなど感染対策について指導を受けている。だが、市保健所は「（初動は）院内の封じ込めがうまくいかなかった部分がある。指導の効果が出るには２週間程度かかる」と事態の推移に神経をとがらせる。
一方、５０人を超える職員が感染で職場を離脱し、人手不足も深刻だ。市内の他の病院に看護師らの応援を求めているが、思うように集まらず、「残った職員が休みを返上し、ギリギリの人数で回している」（同病院）という。
感染症対策に詳しい北海道医療大の塚本容子教授（感染管理学）は「オーバーワークが続けば集中力が切れ、感染対策でもエラーが起きやすくなる」と警鐘を鳴らし、早期に感染を終息させるには応援態勢を整えることが不可欠だと指摘している。（山中いずみ、高田かすみ）
東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会の新型
コロナウイルス対策として、選手と関係者全員の原則的な常時マスク着用、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保、３密（密閉、密集、密接）回避を柱とする「基本的な考え方」の案をまとめたことが２５日、複数の関係者への取材で分かった。１８日まで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの事務折衝で提示した。
政府、東京都との対策調整会議は１２月２日に中間整理を公表する方向で、「日本式」の対策を徹底し、安全、安心な大会を実現する方針を示す。
マスクは熱中症への警戒を呼び掛けた上で、競技中や食事、屋外で２メートル以上の距離を取れる場合を除き、常に着用を求める。フェースシールドはマスクの代用と位置付けず、他の対策も講じた上で使用するとした。マスクだけで安全を確保できないことも強調し、原則２メートル、最低でも１メートルの距離を確保する方針も記載する。
３密回避では、換気の不十分な場所や人が密集する場面をなくすことを明記。屋内会場は少なくとも３０分に１度、数分程度の換気をする。
可能な限り人と人が対面する局面を減らし、同じ場所に長時間とどまらないことも盛り込んだ。選手村の食堂は感染リスクが高いことから、より綿密な対策を取る。混雑回避のため、朝食３０分、昼食と夕食は１時間などの滞在時間制限や、スマートフォンに事前にメニューを告知するなどの対応を検討する。
世界的な米系医療機器メーカー「グローバスメディカル」の日本法人（東京都千代田区）が、同法人の機器を購入した病院の医師側に売り上げの10%前後を戻していたことが朝日新聞の取材でわかった。同法人の内部資料によると、その額は少なくとも昨年1年間で二十数人に総額1億円超。医師本人ではなく、各医師や親族らが設立した会社に振り込み、キックバック（還流）していた形だ。
医療機器の納入を巡り、医師側への大規模なリベート提供が明らかになった。医療機器の販売を巡る医師への資金提供は景品表示法に基づく業界の公正競争規約で禁じられており、これに反する疑いがある。患者のための機器選択が医師への金銭提供によってゆがめられた可能性がある。保険適用される機器の購入は、国民が負担する保険料や税金などが財源の診療報酬でまかなわれている。
グローバス社日本法人は2016年に前身の会社を買収。背骨や腰の治療で使う脊椎（せきつい）インプラントなどの医療機器を販売している。価格は数万円から数百万円。一般的に、病院がこうした医療機器を購入する際、機器を使う医師の判断が重要視されるという。
同法人の関係者の話や内部資料によると、同法人は、医師本人やその親族らが設立した会社と「販売手数料」を支払う契約を締結。病院が医療機器を購入するたびに、販売額の10%前後を医師側の会社の口座に振り込む内容だった。二十数人の医師は関東や関西、九州の大規模な民間病院に勤務。医師側が昨年1年間で受け取った「手数料」は、1人あたり百十数万円から2千数百万円にのぼる。
朝日新聞の取材に、日本法人のステファン・R・ラニーヴ社長は「契約については機密なので詳細を開示することができない」とする一方、「前身の会社を買収し、私が社長に就任（昨年8月）して以来、複数の相手との契約関係に気づいた。適法ではあるものの、世界にまたがる我々の商慣行や企業理念に反する。このため契約を解除している」と回答した。同法人関係者によると、同法人は現在、社内調査をし、医師側との契約解除を進めている。
二十数人の医師に取材を申し込んだところ、複数人が受領を認めた。1人は「アドバイザリー契約の対価だ」と説明。別の1人は「医療機器会社の利益からもらっているという認識だった。今となっては倫理上問題があるとは思う」と話した。ほかの医師は取材に応じないと回答した。
グローバス社は世界40カ国以上で医療機器の販売を展開し、脊椎インプラントなどの売り上げは世界有数だ。矢野経済研究所によると、日本法人の国内の2018年度の売り上げは約55億円。高齢化が進み、骨を接合する機器の国内の市場規模は、10年前から2割近く増えている。（沢伸也、浦野直樹）
大阪大学は、ナノポアセンサとAI技術を融合させた1粒子検出法を用いて、代表的な呼吸器感染性ウイルス5種（コロナウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、A型およびB型インフルエンザウイルス）を高精度に識別することに成功したと発表した。この研究は、同大産業科学研究所の筒井真楠准教授、川合知二招聘教授、鷲尾隆教授、黒田俊一教授と、名古屋大学工学研究科の有馬彰秀特任助教、馬場嘉信教授の共同研究グループによるもの。研究成果は、「ACS Sensors」にオンライン掲載されている。
現在、臨床現場におけるウイルス感染の判定は、対象となるウイルスの遺伝子を増幅させるPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）法や、1対1の抗原抗体反応を基盤とするイムノクロマトグラフィーで行われている。これらの手法は、それぞれ精度と迅速性の観点から非常に優れた手法であるものの、PCR法は判定まで一定の時間が必要であり、さらには対象のウイルス由来の特徴的な遺伝子情報が必要だ。一方、イムノクロマトグラフィーでは、キットの作製にはウイルスの抗体が必要であり、さらにその識別精度が人に依存するという課題があった。
今回、研究グループは、ナノポアセンシングの単一粒子検出能という究極の感度を用いて、代表的な呼吸器感染症ウイルスの検出を行った。さらにそのシグナル解析では、波形の高さや幅、尖度などの形状に関する特徴量のほか、シグナルを分割した際の各領域の値に着目。AI技術を用いることで、これらの特徴量を利用した高次元解析を行った。
その結果、ウイルス粒子1個で71％、25個以上の検出で99％以上の精度でウイルス種判定が可能であることを実証した。
今回の研究成果により、多項目のウイルスに対し、感染初期でのウイルス感染症の原因特定が可能になり、感染の早期発展を通したウイルス感染の拡大抑止が期待される。さらに、症状の類似した感染症に対しても、ウイルス粒子の物理的な特性に基づく人依存性のない判定へとつながると考えられる。
「本手法の発展により、従来の1種類のウイルス同定のみに限定されている検査キットの性能を大きく超えた多項目ウイルス検査の実現が期待される」と、研究グループは述べている。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて丸山達也知事は２５日の対策本部会議で、北海道や東京都、大阪府など感染が拡大している地域への移動の際は感染予防策を徹底するよう県民に注意喚起した。また、感染者やその関係者らへの誹謗（ひぼう）中傷をせず冷静な行動を取ることなども呼び掛けた。【目野創】
新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が東京都議会（定数127）で審議される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」（50議席）が24日、12月定例会に提出する方針を示した。罰則に拒否感を示す会派もあり、条例が成立するかは不透明だ。
都民ファが提出を目指すのは、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正した条例案。24日にあった都議会議会運営委員会で、骨子を各会派に説明した。都民ファによると、12月定例会開会日の30日に提出するという。
感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、罰則の対象は検査に応じなかった濃厚接触者らを想定。実際に検査を拒否する例も複数あるとして、罰則を付けて検査に実効性を持たせたい考えだ。
田村憲久厚生労働相は２７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有する人の割合を把握するための調査を、年内をめどに始めると発表した。調査は６月に続き２回目で、２０歳以上の１万５千人を対象とする。地域は６月に調査を実施した宮城、東京、大阪に愛知と福岡を加えた５都府県となる。
同意を得た上で少量の血液を採取し、ウイルスに感染した後の免疫反応で体内にできる抗体の有無を調べる。感染したが症状が出なかった人や、軽症だったので病院を受診せずに回復した人も含めて感染の広がりを推定する狙い。精度を確保するため、複数の手法を使う。
６月に８千人を対象に実施した第１回調査では、抗体を持っている人の割合は東京０・１０％、大阪０・１７％、宮城０・０３％で欧米などに比べると低い水準だった。水面下で広がっていれば、より高い割合になっていたとみられ、専門家は「第１波の広がりはかなり抑えられていたのではないか」と分析していた。
欧州における先端技術の共同研究計画を推進する枠組み「EUREKA」において、Storm IDとZebra Medical Visionが新しいパートナーとして採択された。臨床実装を目指す新しいAIシステムは、骨粗鬆症の早期発見・介入により患者ケアの質的向上と医療コスト削減を狙うものだ。
デジタルテクノロジー領域のコンサルティングを手がける英Storm IDは23日、イスラエルの医療AIスタートアップであるZebra Medical Visionとの協力によって、骨粗鬆症の早期発見を目指す新しいAIシステムの開発に取り組むことを明らかにした。これは医療画像と電子カルテ記録から「骨粗鬆症とそれに伴う骨折リスクの高い者」を検出するシステムで、2年間に渡る共同研究と臨床試験を経て、英国およびイスラエルの病院への実装を目指す。またこのプロジェクトはEUREKAフレームワークのもと、英国・イスラエル両国による資金援助が予定されている。
世界的な有病率の上昇を認める骨粗鬆症は、外傷とは無関係に骨折をきたす「脆弱性骨折」の主たる原因で、特に高齢者における脆弱性骨折は深刻な転機を誘発することがあり問題視されてきた。Storm IDのディレクターであるPaul McGinness氏は「潜在的なリスクを事前予測することで、適切な早期介入を実現することができる。これは患者だけでなく、医療システム全体にとっても望ましいことだ」と話す。
新型コロナウイルスのパンデミックにより、これまで多くの人が楽しんできた飲食店での食事は危険な行為の1つになってしまった。だが、飲食店での感染リスクを最小限にする方法はある。「Go To Eat」キャンペーンが続く日本の飲食店にも参考になりそうだ。
とても皮肉なことだが、親密さや居心地のよさ、会話に熱中する人の集団、飲んだり食べたりしながら長い時間を過ごす——といった、飲食店の魅力的な部分が今では危険なものとなっている。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のパンデミック中に飲食店で食事をすることは、特に危険な行為の1つなのだ。
その理由を理解するには、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がどのように人から人へ感染するかに関する最新の科学的知見について考える必要がある。パンデミックの当初から世界保健機関（WHO）の公式見解は、新型コロナウイルスは主に会話、くしゃみ、咳をしたときの飛沫によって広がるというものだった。しかし、エアロゾル（飛沫より微細で、煙のように空気中に漂う粒子）が、たとえ主要な要因ではないとしても、感染の重要なルートとなっていることを示す証拠が、ここ数カ月で次々と明らかになっている。エアロゾルによる感染が起こっているとすれば、報告されている新型コロナウイルス感染症のアウトブレイクのほぼすべてが室内で発生している理由もわかる。
残念なことに、一般向けのアドバイスは現実にまだ追いついていない。米国疾病予防管理センター（CDC）は、空気感染の可能性をようやく認め始めたところであり、多くの国は公式ガイダンスの中でエアロゾルについて言及していない。その結果、多くの飲食店は、最新の科学をまったく反映していないアドバイスに未だに従い続けている。清掃やフェイスシールドの着用（エアロゾルを防ぐ効果はない）に執着し、テーブルの間にアクリルの仕切りを設置している。こうした対策も多少は有効かもしれないが、さながら「パンデミック劇場」のようなもので、安全に見えても実際に防ぐ効果はほとんどない。
なぜ飲食店はそれほど危険なのか？ 理由を説明しよう。第一に、レストランは騒がしい空間であることが多い。人々が大声で会話し、普段より空気を多く吐き出すため、ウイルスが含まれるエアロゾルが多くなる可能性が高い。人がどれほどの量の新型コロナウイルスを吸い込むと感染するのか、新型コロナウイルスの粒子を排出する人とどれほどの時間接すると感染するのかは、まだ正確には解明されていない。
米国疾病予防管理センターは、至近距離ならわずか15分で感染する可能性があると推定している。だがコロラド大学ボルダー校化学科で20年間エアロゾルを研究してきたホセ・ルイス・ヒメネス教授は、飲食店での感染例は「どれも30分から数時間といったかなりの時間、感染した人や感染の疑いがある人と同じ空気を吸っていました」と説明する。ヒメネス教授によると、すでに部屋を出た感染者が残したエアロゾルから新型コロナウイルスに感染することも理論上あり得るが、これに関して確認された事例はない。新型コロナウイルスは時間の経過と共に「基本的には1～2時間で」感染力を失うという。
飲食店が危険である2つめの理由として挙げられるのが、店内ではマスクを着用している人が少ないことだ。食事をする人はマスクを外すことが多い。着用したままでは飲食できないからだ。換気も非常に重要だと言われているが、この点も飲食店は不十分であることが多い。換気が不十分だと、微細なウイルス粒子は空気中を長時間漂い、そのうち誰かが吸い込むことになる。
そしてもちろん、盛況な飲食店はどこも人気があるので、店の近隣に住む住人だけでなく、ずっと遠くに住む人々まで同じ屋根の下に来て食事をする。新型コロナウイルスのように空中を浮遊する病原体が広がるのに、これ以上の環境はないだろう（おそらくクルーズ船を除いて）。そう考えると、1人が数十人にウイルスを感染させるスーパースプレッディング現象が飲食店で起こりやすくなるのもそれほど不思議ではない。実際、確認されたスーパースプレッディング事例は、どれも騒がしく、換気の悪い部屋で起こっている。その多くは飲食店だ。
10月初旬、英国公衆衛生庁は、この2カ月間に新型コロナウイルスの検査で陽性になった人は「症状が出る2～7日前の行動として最も多く報告されたのは外食」であることを発見した。スコットランド政府も、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応が出た人の4分の1が前の週にレストランやパブ、カフェに行っていたことを発見した。9月、米国疾病予防管理センターは、全米の成人802人を調査し、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性だった人が飲食店で食事をしたと報告する確率は、陰性の人の約2倍多いことがわかった。
米国疾病予防管理センターの研究論文の著者の一人であるネイサン・シャピロ教授（ベス・イスラエル・ディコネス・メディカルセンター救急医学科）は、「間違いなく、そこには関連性があります」と言う。
外食で感染する事例が増えるに伴い、パンデミックが飲食業に打撃を与えていることは間違いない。ドライブスルーやテイクアウトのオプションがある大手チェーンレストランの中には繁盛しているところもあるが、何万件もの飲食店が閉店に追いやられ、何百万人もの人々が生活に困窮する可能性がある。
こうした厳しい見通しにもかかわらず、感染のリスクを最小限にして飲食店を再開する方法がある。ペンシルベニア州立大学建築工学科のウィリアム・バーンフレス教授は「室内に人がいるときは常にリスクがあります」と言う。しかし、危険の多くは緩和できる。忘れてはいけない重要なことは、対策は1つだけは決して十分ではないということだ。安全性を高めるには、ありとあらゆる努力を可能な限り積み重ねていく必要がある。
まず、何より大事なのは、できるだけ屋外で食べるようにすることだ。カリフォルニア大学サンタバーバラ校の複雑系・非線形科学センターのビョルン・ビルニル所長は、「感染のリスクは屋外と比べて室内の方が20倍高くなります」と言う。しかし飲食店の中には、地元当局から屋外席の承認を受けていない店や、北半球にもうじき訪れる冬に客が心地よく過ごすための屋外用家具やパティオヒーターを調達する資金がない店もある。
屋外席が無理なら、飲食店はもっとシンプルな対策に焦点を当てるべきだ。接客係はマスクを着用し、客もテーブルについているとき以外は着用するようにする。マスクはすべてのエアロゾルを遮断するわけではないが、いくらかは食い止められる。テーブル同士はできるだけ距離を開ける。これも完璧な解決策ではないが、他の客のグループから遠ざかるほど、彼らの吐いた息を吸い込む量は減る。ヒメネス教授は、例として受動喫煙を避けるための手段を使ってほしいと述べている。
もっと独創的な適応策もある。例えば、飲食店は音楽のボリュームを下げて、客が大声で話さないようにする必要があるとロンドンのブラッスリー「サムズ・リバーサイド」を経営するサム・ハリソンは話す。不自然に感じるかもしれないが、客は家族以外の人の斜め前に座る方がいい。日本のスーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションでは、そうすれば向かい合って座る場合よりも届く飛沫が約75％減ることが分かっている。
外観だけで店が安全かどうか判断するのは難しい。1時間に何回換気が行われているか、一目見ただけではわからない。建築工学が専門のバーンフレス教授は、1時間あたり約6回、室内の空気をすべて入れ替えた方がよく、窓やドアを開けるだけの簡単な方法で実現できるという。高額の空気質指数コンサルタントを雇わずに1時間当たりの換気回数を計測するのは大変だが、代わりに二酸化炭素モニター（150ドルほどで購入できる）を使用するのが手っ取り早い方法の1つだ。数値が800～950ppm以下なら、おそらく十分に換気されている。
どの程度リスクに対処しているか知りたいと考える飲食店経営者は、セッティ（Setty）などのエンジニアリング会社やオレゴン大学またはコロラド大学ボルダー校の専門家が提供している、無料のオンライン・リスク推定サービスの1つを利用することができる。こうしたモデルは、スペースの詳細（サイズ、天井の高さ、平均占有率など）を入力すると、安全度の大まかな点数を計算できる。こうしたリスクスコアは、相対的なエアロゾル・リスクのモデリングに基づいており、基本的な計算能力と科学の理解力は必要だが、便利なツールになるだろう。バーンフレス教授は、「これらは現在私たちが使えるものの中で最高のものですが、感染した人がどれだけのウイルスを放出し、どれだけ吸入すると感染するのかについてはかなり不確かな情報に基づいています」と言う。査読済みの科学知識に基づいているが、揺るぎない真実というよりは指針として受け取るべきだ。多くの未確認の事柄に頼っているからだ（たとえば人々が正しくマスクを着用していたかどうかは分からない）。
ドアを開けるという選択肢がない場合は、空気清浄機に通すと、気流中のエアロゾルの99％以上を処理できる。全体的な暖房、換気、空調システムの一部として空気清浄機がすでに備わっている飲食店もある。そうでない場合でも、1台100ドルほどの独立型清浄機を購入し、ダイニングエリア周辺に配置することが可能だ。
最後に、少しは役立ちそうだが、見せかけのパンデミック劇場の部類にひっかかる対策を挙げておこう。検温は広く普及しているし、非常に分かりやすく、症状のある人を除外できる。ただし無症状の感染者が店舗内に入るのを防ぐことはできない。一方、テーブルの間の仕切りは、互いのくしゃみや咳を防げるかもしれないが、エアロゾル感染を防ぐ効果はない。
悲しい真実だが、コミュニティ内で大量の新型コロナウイルスが循環している限り、当然のことながら人々は外食をするのに神経質になる。それは、飲食店のオーナーにはどうすることもできない。店側にできることは、テイクアウトの食事を増やしたり、屋外席を増やしたりして適応し、生き残りを模索することだけだ。サムズ・リバーサイドのオーナーであるハリソンは、しばらくの間はパンデミック前の利益水準に戻ることはないと見ている。「我々がすぐに死ぬわけではないけど、いずれ時間の問題だろうとは思っています」。
医師と患者の会話を音声認識から自動で書き起こすAIプラットフォームの開発競争が進んでいる。テック大手とのパートナーシップで各社はシェア拡大を見込むが、なかでも米Nuance CommunicationsはMicrosoft社との提携で注目された（過去記事）。更なる進展としてNuanceは米国最大級の非営利カトリック系医療グループを展開するProvidenceとの協力関係を発表している。
Nuanceのニュースリリースによると、Providenceが米国7州でグループ展開する51の病院や1,085の診療所などでNuanceの音声対応AIプラットフォームを活用していくこととなる。同社のアンビエントセンシング技術は、患者の同意のもとに臨床医との会話を聞き取り、電子カルテ内への文書化を補完していく。その結果、医師を患者のケアに集中させ、医療者の燃えつきの原因のひとつとされる管理業務の緩和促進が期待できる。
ProvidenceのAmy Compton-Philips医師は「Nuanceとのパートナーシップは、医師や看護師が提供する最前線のケアを記録に残すというハードワークを容易なものにします。開発されたツールによって医療者がキーボードではなく患者に集中できるようになるでしょう」と語った。
オックスフォード大学と英国立衛生研究所の研究により、新型コロナウイルス感染者が回復後、メンタルヘルス問題に見舞われる可能性が高いことがわかった。不安障害、不眠症、および認知症が最も多く見られた。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染者が回復後に、メンタルヘルスの問題に見舞われる事例報告がここ数カ月増加している。最近になって、この事例報告を裏付ける数値が発表された。医学誌「ランセット精神医学（The Lancet Psychiatry）」に発表された新しい研究によると、新型コロナウイルス感染者のほぼ5人に1人が、検査で陽性が確認されてから3カ月以内に精神疾患と診断されていることがわかった。
演歌を聞いても、心が重たくならなくなった。演歌の人生をやっと乗り越えてきたからかな？
テレビとのランデブー、今は演歌
中国山脈に、遊びに行った、２２日、２３日。
一杯名所もあって、時間不足もあったけど、この年になって、島根の滝として有名な、竜頭の滝に、初めて行ったよ。
夏来ると、とても涼しい、水遊びもできるとか、人も多いけど、駐車場も広くて、良い所でした。
写真は、どちらがいいでしょうか？、ちょっとした違いだけど
