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鉄欠乏性貧血薬で攻勢、週1回注射で負担軽減

2020年11月27日 01時06分39秒 | 医療情報

鉄欠乏性貧血薬で攻勢、週1回注射で負担軽減

ゼリア新薬工業、9月に発売した新薬「フェインジェクト」

 ゼリア新薬工業の伊部充弘社長は2020年4~9月期の決算説明会で、9月に発売した鉄欠乏性貧血治療の新薬「フェインジェクト」について、「発売直後で第2四半期における業績への寄与はわずかなものだが、今後は売り上げに貢献することを期待している」と市場開拓への意欲を述べた。「鉄欠乏性貧血患者が多く受診する婦人科領域をはじめ、潰瘍性大腸炎やクローン病など消化管からの出血が多発する疾患を治療する消化器内科を中心に新たな治療選択肢を提供する」考えだ。

 フェインジェクトはスイスのビフォーファーマが開発したデキストラン非含有静注鉄剤で、世界83カ国で承認されている。日本では18年4月から1年間で鉄欠乏性貧血と診断された患者数は約490万人と推計され、約220万人が鉄製剤の処方・治療を受けている。ただ、国内の鉄製剤市場で販売されている注射剤は1剤のみで、治療の選択肢が限られていた。

 貧血治療を巡っては、内服剤を受け付けない患者が少なくない。既存の注射剤は頻回に医療機関を訪れないと治療効果が現れない難点もあるという。これに対しフェインジェクトは「主成分の特徴的な体内動態により、1回で500ミリグラムと大量の鉄を投与することが可能」(伊部社長)だ。

 遠藤広和副社長は「1週間に1回、医療機関に通い治療を受けてもらえれば、人によって違うが(少ない通院回数で)効果が現れる特徴がある」と強調。発売2カ月半で「先生方から相応の評価を現実にいただいている」と手応えを示した。「こうした製品特徴を生かしながら営業活動を行っていきたい」と話し、「注射剤の分野で相応のシェアを取っていけるだろう」と期待を寄せた。

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スタチンが慢性副鼻腔炎診断の減少と関連

2020年11月26日 02時05分25秒 | 医療情報

スタチンが慢性副鼻腔炎診断の減少と関連

 

 米国の耳鼻咽喉科クリニックで慢性副鼻腔炎(CRS)の診断を受けた患者3655例(平均年齢52.9歳、56.4%が女性)と年齢および性別でマッチさせた非CRS患者7310例を対象に、スタチンのCRS発症抑制効果を後ろ向き症例対照研究で評価した。

 CRS患者群の6.3%、非患者群の8.5%にスタチン服用歴があった。受診前の平均スタチン服用期間はCRS患者群202.3日、非患者群205.6日と有意差はなかった(P=0.697)。スタチン服用に後のCRS診断に対する有意な保護効果との関連が見られた(オッズ比0.716、95%CI 0.612-0.838、P<0.001)。

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【三重】子どもの死 検証で減らす 県モデル事業

2020年11月26日 01時59分15秒 | 地域

【三重】子どもの死 検証で減らす 県モデル事業

2020年11月20日 (金)配信読売新聞
 

 救えるはずの子どもの命を守るため、県内の医療、児童福祉、司法、三重大の関係者らが連携し、虐待や不慮の事故などの死亡事例を検証する「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」の県のモデル事業が進められている。19日には、予防策を県に提言する有識者らの委員会の初会合があり、子どもの死を減らすための対策について協議した。

 CDRは、子どもが死亡した原因や背景に関する情報を集め、調査・検証して効果的な対策を導き出し、出来る限り死に至るケースを減らすのが狙い。厚生労働省は、三重など7府県でモデル事業を行い、全国へ広げる方針を示している。

 県によると、2013~18年の6年間に死亡した子ども(0~19歳)は391人に上り、1年に平均65人が亡くなっている。18年の15~19歳の死因で最多だった自殺や、1~4歳の死因で最多の不慮の事故など、病死ではない「外因死」が主な調査対象になる。

 モデル事業では、18歳未満の子が死亡した場合、主に小児救急を手がける県内15の医療機関などが、死因に関する医学情報を三重大に送付。この情報を基に、医療、児童福祉、教育、司法の関係者らでつくる検証委員会が、2か月に1回、死因や背景を検証する。

 19日に津市内で開かれた政策提言委員会の初会合には、オンラインでの参加を含め、委員6人のうち5人が出席。三重大の平山雅浩教授を座長に選出した。検証委の検証結果を受けて、子どもの死亡の予防策に関する提言をまとめ、来年3月下旬、鈴木英敬知事に提出する方針を決めた。

 平山座長は「亡くなっている子どもの死を検証し、予防対策に結びつけたい」と述べた。

 モデル事業に参加している津市の「うめもとこどもクリニック」の梅本正和院長は、5年前から、弁護士や救急医らとともにCDRの勉強会を個人的に開いてきた。自殺など、本来なら救えたはずの命が多くあったことがわかったという。「モデル事業によって全体像が見えてくるだろう。全国のデータが集まれば、効果的な対策を立てられるはずだ」と期待する。

 県子育て支援課は「CDRは試行錯誤のスタートだが、関係機関と連携して、防げる死を減らしていきたい」としている。(小栗靖彦

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新型コロナ:売り上げの一部、県医師会に寄付 千葉京成ホテル /千葉

2020年11月26日 01時53分38秒 | ウイルス

新型コロナ:売り上げの一部、県医師会に寄付 千葉京成ホテル /千葉

 2020年11月20日 (金)配信毎日新聞社
 

 千葉京成ホテル(千葉市中央区、加藤雅哉社長)は19日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最前線で取り組む医療従事者を支援するため、京成ホテルミラマーレのレストランで開催した「かずさ和牛食べて応援キャンペーン」の売り上げの一部を、県医師会(入江康文会長)に寄付した。

 同社は県農林水産課と共同で、県の銘柄牛「かずさ和牛」を用いたオリジナルメニューを提供し、コロナ禍で厳しい経営環境に置かれる畜産農家や医療従事者などを支援する同キャンペーンを企画。同ホテルで9~10月、テークアウトを含む8種類のメニューを用意し、約1800食を販売した。

 加藤社長は「かずさ和牛のおいしさを多くの方に堪能していただき、売り上げの一部を寄付できた。関係者に改めて感謝したい」とあいさつ。入江会長は「コロナ対応に大変苦労している。同様にホテル業界も経営が難しい中での浄財の寄付に心から感謝している。県民の健康増進に有効に使っていきたい」と述べた。【山田利和】

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高校生まで医療費無料化へ 兵庫・明石、中核市で異例

2020年11月25日 20時58分52秒 | 地域

高校生まで医療費無料化へ 兵庫・明石、中核市で異例

 2020年11月20日 (金)配信共同通信社
 

 兵庫県明石市が新型コロナウイルスの影響で経済的負担が増えている子育て世帯の支援策として、中学生までとしていた医療費無料化を高校生まで拡大する方針を固めたことが20日、市への取材で分かった。高校生までを対象とするのは中核市以上では珍しいという。

 市によると、所得制限は設けず、市内在住の約8千人を対象に無料にするという。来年7月の導入を目指すとしている。

 事業費は2億2千万円。来年3月議会で条例改正案と事業費を計上した2021年度当初予算案を提出する方針。今年12月議会では、システム改修費1500万円を一般会計補正予算案に盛り込み、提出する。

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GoTo予約済み客、やきもき 「最悪」「すべて後手」

2020年11月25日 00時56分15秒 | ウイルス

GoTo予約済み客、やきもき 「最悪」「すべて後手」

2020年11月24日 (火)配信朝日新聞
 

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「Go To トラベル」の対象から外れる見込みの札幌市や大阪市への旅行を「予約済み」の人はどうなるのか、混乱が起きている。24日午前、赤羽一嘉国土交通相は新規予約を一時停止し、「予約済み」も割引の対象外にすると明言。キャンセル料は国が全額負担する。

 観光庁は11月13日時点として掲載していたホームページのQ&Aで、適用除外になった場合の対応について「感染状況に応じて対象地域を含めて事業の運用方針が変わりうるというリスクがある」と説明。旅行業者や予約サイトなどの事業者に対し「旅行者に対し、リスクがあることを丁寧に説明して」と求めている。

 これだけでは「予約済み」がどうなるのかわからず、政府の方針が示されるまで旅行者はやきもきさせられることになった。

 年末年始に家族で大阪市に宿泊予定の横浜市の女性会社員(40)は、予約をキャンセルすべきか悩んでいる。「Go Toのルール変更にあらかじめ基準を設けて説明しておくべきだった。すべて後手後手で、国民は振り回され、税金を無駄遣いしている」と話す。観光地の支援になる「Go To」自体には賛成だ。「大人数ではなく家族で移動をする旅行は感染リスクが少ないのでは。避けるべきは他人との飲食を伴う会合で、『Go To イート』の見直しを検討するべきだ」と話す。

 SNS上でも「Go To」見直しについての投稿が相次いでいる。

 旅行を予約済みの人からは「最悪。満額払わないと」「高いの予約しているからつらい」と切実な声が上がった。「もっと安いとこに予約し直さなきゃ」と早くもホテルのキャンセルを検討する人もいた。

 「除外地域からよそへの旅行はいいって、全く意味がない」「なんで入るのはだめなのに、出るのはいいんだ」と、旅行先だけを対象から除外する政府の対応に疑問を投げかける投稿もみられた。

 

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首相、病院支援に前向き クルーズ船の感染者治療

2020年11月25日 00時52分31秒 | ウイルス

首相、病院支援に前向き クルーズ船の感染者治療

2020年11月24日 (火)配信共同通信社
 

 菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の患者を受け入れて治療した医療機関への財政支援に前向きな考えを示した。自民党神奈川県連の土井隆典幹事長と官邸で面会し「しっかり精査しながらやっていく」と伝えた。

 土井氏が首相に手渡した要望書は、クルーズ船の感染者を受け入れた医療機関では、風評被害の影響もあり、2~3月の減収額が5億5千万円に上る施設もあったと指摘。「国の要請に応じて患者を受け入れた医療機関への支援は国の責務だ」と訴えた。

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札幌、大阪3週間除外へ 予約済み割引は無効 利用者負担なし、損害補償 GoTo、感染拡大で

2020年11月25日 00時41分44秒 | ウイルス

札幌、大阪3週間除外へ 予約済み割引は無効 利用者負担なし、損害補償 GoTo、感染拡大で

 2020年11月24日 (火)配信共同通信社
 

 政府は24日、観光支援事業「Go To トラベル」について、札幌市、大阪市を対象地域から一時除外すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う措置で、決定から3週間、新規予約を停止し、予約済みの旅行は割引適用を無効にする。利用者のキャンセル料負担がないようにして、旅行会社や宿泊施設の損害は国が補償する。24日中に正式決定する。

 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、除外対象は、感染急増で医療体制が逼迫(ひっぱく)する懸念がある地域を目的地とした旅行のみを対象とする考えを示した。除外地域の住民が他の地域へ旅行する場合は、割引が引き続き認められる。感染拡大地域に比べて医療逼迫の緊急度が低いため、国内経済への影響を最小限にする。

 赤羽一嘉国土交通相は「旅行者、旅行業者の双方に非常に大きな影響を及ぼす。苦渋の決断だ」と述べた。

 予約済みの旅行がキャンセルされた場合、食材などの手配で生じた損害分は原則、国が事業の予算で負担する。赤羽氏は旅行代金の35%が上限になると説明した。

 鈴木直道北海道知事は23日、札幌市の一時停止を検討する意向を表明。吉村洋文大阪府知事も同日「大阪市内の受け入れを停止するべきじゃないかと思う」と語った。

 東京都の取り扱いに関しては、小池百合子東京都知事が24日午後に菅義偉首相と会談する。小池氏は除外地域は国が判断すべきだと主張しているが、赤羽氏は「どちらの判断かという不毛なことでなく、国民の命と暮らしを守るのは国も都道府県も責任がある」と述べた。

 GoTo見直しは、政府の新型コロナ対策分科会が20日に提言し「感染の早期沈静化につながり、結果的に経済的ダメージが少なくなる」と早急な検討を要請。菅首相が21日に見直し方針を表明し、国交省が詳細を検討してきた。

 7月22日に事業を開始した際は東京都全域を対象から除外したが、今回は都道府県単位ではなく、より細分化して制限する。

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神経再生、効率化の新手法 脊髄損傷マウスで効果

2020年11月24日 23時04分21秒 | 大学

神経再生、効率化の新手法 脊髄損傷マウスで効果

大学 2020年11月24日 (火)配信共同通信社
 

 慶応大のチームは23日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を神経組織の一部に効率的に成長させて再生する手法を開発したと発表した。脊髄損傷のマウスに移植し、股や膝の関節がスムーズに動くようになることを確認したという。

 チームはiPS細胞を使う別の手法の臨床研究も進めている。神山淳(こうやま・じゅん)准教授は「将来は脊髄損傷の状態に応じて移植する細胞を使い分け、治療効果を高めたい」と話す。

 今回対象としたのは「グリア細胞」と呼ばれる脂質の層。神経細胞から伸びる軸索と呼ばれる部分をさやのように包んでいる。脊髄が傷つくと、さやが壊れて軸索がむき出しになり、神経の伝達速度が遅くなる。

 チームは人のiPS細胞を、グリア細胞に成長しやすい細胞に効率的に変化させる方法を開発。移植した脊髄損傷のマウスは運動機能が改善し、電子顕微鏡の観察では、軸索が再びさやに包まれているのが確認された。

 成果は米科学誌に掲載された。

 注)米科学誌はステム・セルズ・トランスレーショナル・メディシン

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神経再生、効率化の新手法 脊髄損傷マウスで効果

2020年11月24日 23時01分02秒 | 大学

神経再生、効率化の新手法 脊髄損傷マウスで効果

2020年11月24日 (火)配信共同通信社
 

 慶応大のチームは23日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を神経組織の一部に効率的に成長させて再生する手法を開発したと発表した。脊髄損傷のマウスに移植し、股や膝の関節がスムーズに動くようになることを確認したという。

 チームはiPS細胞を使う別の手法の臨床研究も進めている。神山淳(こうやま・じゅん)准教授は「将来は脊髄損傷の状態に応じて移植する細胞を使い分け、治療効果を高めたい」と話す。

 今回対象としたのは「グリア細胞」と呼ばれる脂質の層。神経細胞から伸びる軸索と呼ばれる部分をさやのように包んでいる。脊髄が傷つくと、さやが壊れて軸索がむき出しになり、神経の伝達速度が遅くなる。

 チームは人のiPS細胞を、グリア細胞に成長しやすい細胞に効率的に変化させる方法を開発。移植した脊髄損傷のマウスは運動機能が改善し、電子顕微鏡の観察では、軸索が再びさやに包まれているのが確認された。

 成果は米科学誌に掲載された。

 注)米科学誌はステム・セルズ・トランスレーショナル・メディシン

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内政短信 鳥取県が64億円増額

2020年11月24日 22時56分52秒 | ウイルス

内政短信 鳥取県が64億円増額

2020年11月24日 (火)配信共同通信社
 

 鳥取県は18日、2020年度の一般会計を64億円増額する補正予算案を発表した。補正後の一般会計は3886億円となる。

 院内感染が起きた場合の医療機関への休業補償や、観光需要の回復を促進する事業など新型コロナウイルス対策として59億円を計上。県立学校が部活動の公式大会に引率する際に貸し切りバスを利用する費用を半額補助する事業に400万円を充てる。

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コロナで変わる世界:第1部 くらしの風景(その1) バブルに沸く「北麻布」 東京から軽井沢へ、移住続々

2020年11月24日 12時52分30秒 | ウイルス

コロナで変わる世界:第1部 くらしの風景(その1) バブルに沸く「北麻布」 東京から軽井沢へ、移住続々

 2020年11月23日 (月)配信毎日新聞社
 

 10月下旬の平日。長野県軽井沢町にあるしゃれた邸宅に、6人の男女がまきストーブを囲んで談笑する姿があった。

 「(ウェブ会議システム)Zoomで会議をしていると、たまに小鳥のさえずりで突っ込まれますよね」

 「ありますね。テラスで仕事をしていると」

 会社経営者、広告代理店社員、大学教授――。軽井沢に自宅や別荘を構える彼らの共通点である移住後の暮らしについて話がはずむ。

 「例えば通勤に1時間かかると(生涯では)何年も満員電車で過ごすことになる。ここは職住近接だから暮らしの中に仕事がある。仕事か生活かの二項対立ではない。都市は密だけど孤独だったりする」

 投資会社社長の白石智哉さん(57)は今夏、将来の定住先として軽井沢に物件を購入した。米シリコンバレー、シンガポール、東京と移り住んできた白石さんは、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「8割こっち、2割は東京」の2拠点生活を始めた。「顧客との関係性さえできていれば、場所や時間を問わずオンラインで話ができる。仕事への影響はほとんどない。もっと早く来れば良かった」。白石さんの言葉に全員が深くうなずいた。

 「ここはもはや東京都港区の『北麻布』なんです」。軽井沢の一等地にある物件の所有者たちは口々にそう話す。都心から約130キロ離れたこの地には、高所得者が集う東京・西麻布のようなコミュニティーが根を張っているというわけだ。

 日本を代表するリゾート地・軽井沢は、明治時代から渋沢栄一ら経営者の社交の場として親しまれてきた。近年は都市での暮らしに疲弊し、自然に囲まれた暮らしを希求する移住者たちを吸い寄せる。長野県全体では人口減の傾向にある中、軽井沢の人口と世帯数は緩やかな増加傾向が続く。

 テレワークの普及など暮らしの「新常態」を生んだコロナ禍は、この流れを一気に加速させた。人気区画では不動産価格が高騰し、通信環境を整備するための光ファイバーの敷設工事は2カ月待ちの状況だ。「コロナバブル」(町観光関係者)は近隣自治体にも波及する。

 長野県の毎月人口異動調査によると、今年4~9月に軽井沢町と隣接する御代田町(みよたまち)に県外から転入した人は1000人を超えた。白石さんのように住民票を移さない2拠点生活者を含めれば、実際の「移住者」はさらに膨れ上がる。

 自らも東京との2拠点で暮らす一般社団法人理事で、信州大学の鈴木幹一特任教授は、コロナ後は都市部から「避難」する人の関心も高いとした上で、こう強調する。「働き方改革などで高まっていた移住への関心が、コロナで一気に具現化した。感染が収束しても大きな流れは変わらない」【堀和彦】

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新型コロナ:コロナ専門家会議 発言者名分からぬ記録は「違法」 NPOが国提訴

2020年11月24日 00時08分08秒 | ウイルス

新型コロナ:コロナ専門家会議 発言者名分からぬ記録は「違法」 NPOが国提訴

2020年11月23日 (月)配信毎日新聞社
 

 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(7月に廃止)の議事録をNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都新宿区)が情報公開請求したところ、発言者が書かれていない文書が開示された。クリアリングハウスは10月、公文書の要件を満たしていないとして、国に開示決定取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。「公文書作成義務の範囲を後退させかねない」と訴訟を通じて政府の姿勢に歯止めをかける狙いだ。

 クリアリングハウスは6月3日、専門家会議の「行政文書管理ガイドラインの定める『議事の記録』」を情報公開請求した。内閣官房が8月に開示した文書は、発言内容の要旨はあるが、それが誰の発言なのか分からないもので、ホームページに「議事概要」として公表されているのと同じ文書だった。

 政府は東日本大震災の後、閣僚が出席する会議の議事録が作られなかったことの反省から、議事の作成基準についてのガイドラインを作った。2014年に改正されたガイドラインは、政府の審議会や懇談会は「議事の記録」を作成しなければならないとし、開催日時・場所、出席者、議題、発言者及び発言内容の記載が求められている。

 菅義偉官房長官(当時)は6月の記者会見で、専門家会議がこの懇談会に当たるとした一方で、「発言者と発言内容が1対1対応でないこともありうる」として「議事概要を作成すれば問題ない」と述べていた。

 クリアリングハウスの三木由希子理事長は「官房長官の発言が公式見解となり、今後審議会・懇談会の記録作成義務の範囲を後退させてしまう恐れがある。この国の情報公開の時計の針を何十年も戻すことになってしまう」と訴える。

 政府の公文書管理委員会委員を務めた三宅弘弁護士は「誰が発言したか分からない記録を議事録扱いするのは、積み重ねてきた政府の運用に逆行する。公文書管理法制定前の00年代前半、政府の審議会委員をして、発言者のない議事要旨のゲラに直しを入れたら、実は他人の発言だったことがあった。それでは検証の役に立たない。すぐに公開すると自由な議論を阻害するというなら発言者入りの議事録を作って、一部を黒塗りにして出し、10年なり20年後に全部を公開すれば済む話だ」と話す。【青島顕】

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「黒い雨」再検証を開始 カルテ分析、WG設置へ

2020年11月24日 00時03分03秒 | 行政

「黒い雨」再検証を開始 カルテ分析、WG設置へ

2020年11月17日 (火)配信共同通信社
 

 広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びた人たちの援護に関する問題で、厚生労働省は16日、援護対象区域の見直しを視野に入れた専門家らによる検証検討会の初会合で、被爆者のカルテ分析や気象シミュレーションを行うための五つのワーキンググループ(WG)設置を決めた。年度内に立ち上げる方向で調整する。

 「黒い雨」の降雨範囲と、どこまでの地域を援護対象とするかは長年の懸案となっている。今回の検証は7月に広島地裁が、国が援護対象として認める「特例区域」外の原告を対象と認定したことがきっかけ。原告らが控訴断念を強く望む中、国側は控訴する一方、地元要望に配慮する形で区域拡大を視野に入れた検証を表明した。

 戦後75年、高齢化する原告らが納得できる解決策が得られるか、議論の行方に注目が集まる。

 検証は、原爆由来の放射性物質の確認と、健康への影響の二つが柱。厚労省は「黒い雨に限らず、放射性物質の分布を調査したい」としている。

 五つのWGは、(1)気象シミュレーションによる原爆投下直後の状況再現モデル構築(2)新たな現地発掘も視野に入れた土壌調査(3)気象予測に関する米国公文書館などの文献調査(4)広島原爆・赤十字病院(広島市中区)の被爆者カルテ分析(5)拡大が要望される地域における健康相談事業の受診者のカルテ分析や、がん登録情報の活用。

 検討会の座長は、湘南鎌倉総合病院の佐々木康人(ささき・やすひと)放射線治療研究センター長。他に日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の木戸季市(きど・すえいち)事務局長らが委員に就任した。

 このうち気象学者増田善信(ますだ・よしのぶ)氏は同日、「被爆者の手記をデータ化し、分析してはどうか」と提案。東京電力福島第1原発事故以降の最新の知見活用に関する意見も出た。

 ※黒い雨

 1945年8月6日、米国による原爆投下後、爆心地の広島市やその周辺に降り注いだ放射性物質やすすなどを含む雨。国は爆心地に隣接し、高い線量が検出されるなどした地域を被爆者健康手帳が交付される「被爆地域」に認定。さらに大雨が降ったと推定した北西側の長さ約19キロ、幅約11キロの楕円(だえん)形の範囲を「特例区域」に指定した。同区域内にいた人は援護対象となり、無料で健康診断が受けられ、一定の疾患がある場合は被爆者手帳を取得できる。区域外の人たちに手帳交付できるかが現在の焦点になっている。

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国会の議論見守る―加藤氏 超党派の生殖医療法案

2020年11月24日 00時00分36秒 | 行政

国会の議論見守る―加藤氏 超党派の生殖医療法案

 2020年11月17日 (火)配信共同通信社
 

 加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、第三者が提供した卵子や精子を使った生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にする民法特例法案に関し「国会の議論を見守りたい」と語った。超党派の議員が同日、議員立法として参院に共同提出した。

 生殖補助医療について「子どもの出自を知る権利を認めるかなど、さまざまな意見や議論がある。個人の生命倫理や家族観に関わる難しい問題だ」と指摘。政府としては、不妊治療の保険適用に向け、実現までの間の助成拡充を早急に検討するとした。

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