岡山県は２１日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を推進するため、ＪＲグループと連携したキャンペーンを始めた。７月末までの期間中、接種を終えた県民に抽選で宿泊券などの景品を贈る。
「安心旅応援キャンペーン」と銘打って実施。期間中にワクチンの３回目接種を受けたか、すでに接種済みの人を対象に、県外の旅館・ホテルのペア宿泊券や県内ホテルのペアランチ券、県内外の観光施設で使える体験チケットなどが抽選で５２人に当たる。８月中旬をめどに発送する。
県はキャンペーンを告知するポスターと動画を作り、県内のＪＲ駅構内に掲示したり、動画投稿サイト・ユーチューブで配信したりする。ＪＲグループは景品を提供し、県の周知活動にも協力する。
県内の３回目のワクチン接種率（１９日現在）は５９・４２％と全国平均の６０・７１％を下回っている。この日の会見で伊原木隆太知事は「接種率を高めることは社会経済活動を回していく大事な鍵だ。キャンペーンを通じて全国平均を下回る現状から早く抜け出したい」と話した。
岡山県は２１日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を推進するため、ＪＲグループと連携したキャンペーンを始めた。７月末までの期間中、接種を終えた県民に抽選で宿泊券などの景品を贈る。
「安心旅応援キャンペーン」と銘打って実施。期間中にワクチンの３回目接種を受けたか、すでに接種済みの人を対象に、県外の旅館・ホテルのペア宿泊券や県内ホテルのペアランチ券、県内外の観光施設で使える体験チケットなどが抽選で５２人に当たる。８月中旬をめどに発送する。
県はキャンペーンを告知するポスターと動画を作り、県内のＪＲ駅構内に掲示したり、動画投稿サイト・ユーチューブで配信したりする。ＪＲグループは景品を提供し、県の周知活動にも協力する。
県内の３回目のワクチン接種率（１９日現在）は５９・４２％と全国平均の６０・７１％を下回っている。この日の会見で伊原木隆太知事は「接種率を高めることは社会経済活動を回していく大事な鍵だ。キャンペーンを通じて全国平均を下回る現状から早く抜け出したい」と話した。
熱中症予防のため、屋外ではマスクを外して―。気温が上がり、熱中症と新型コロナウイルスの対策の両立が求められる中、厚生労働省は２１日、屋外でのマスク着用は熱中症のリスクが高まるため外すよう呼びかけるリーフレットを作成し、ホームページに公開した。
屋外では散歩やランニング、通勤、通学時にマスクの着用は不要とし、特に運動時には忘れずに外すよう求めた。２メートル以内の近距離で会話をする時は着用を求めている。
屋内では、人との距離が２メートル以上あり、ほとんど会話をしない時はマスクは不要とした。マスクを着ける場合でも、熱中症のリスクが高い場合はエアコンや扇風機、換気により温度や湿度を調整し、暑さを避けて小まめに水分を補給するよう呼びかけている。
新型コロナウイルスの新規感染者が減少する中、入院患者の面会制限について、医療機関の対応が分かれている。コロナ対応に慣れた病院が一部再開する一方、中小病院は院内感染を恐れ、踏み切れずにいる。専門家は患者の心身に悪影響を及ぼす懸念から、段階的な緩和を提案したが、現場には戸惑いの声も聞かれる。
伯鳳会東京曳舟病院（東京都墨田区）は、大型連休明けの５月９日、原則中止としてきた面会を再開した。マスクなど基本的な対策だけで「週１回３０分」の予約を受け付ける。三浦邦久副院長は「患者は家族と直接話して元気になり、リハビリへの意欲も出てきた」と意義を強調する。
再開できたのは、２年前からコロナ患者を多数受け入れた経験によるところが大きい。「万一、入院患者のコロナ感染が分かっても、感染を広げず対応できる」（三浦副院長）という。
大阪大病院（大阪府吹田市）は、今月９日、面会前のＰＣＲ検査などの条件を外した。国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）も２０日、１５分に限り予約なしの面会を認めた。
家族と会えない悪影響懸念
面会の再開を進めるのは、 看取みと りなど人生の重要な局面ですら家族と会えないことが、患者の心身に悪影響を及ぼす懸念からだ。
国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）の角田晃一・臨床研究センター部長らは、面会禁止の間に院内で看取ったがん患者は、痛み止めの医療用麻薬量が、１回平均で４割増えたと米医学誌に報告した。「面会制限が精神的苦痛を与えたのではないか」とみる。
国立がん研究センター東病院精神腫瘍科の小川朝生科長は「この結果だけで悪影響を明確に示したとはいえないが、面会制限による心身の機能低下など幅広い検証が必要だ」と指摘する。
厚生労働省の助言機関の専門家らは、医療機関での面会を段階的に進めるべきだと提言している。
国は個別の判断に任せる方針
一方、中小病院の多くは慎重な姿勢を崩せずにいる。都内の中小病院幹部は「院内にウイルスが持ち込まれる恐怖感は根強い。世間の緩和ムードと感覚のずれがある」と明かす。
厚労省は、「医療機関で設備や人員など事情が異なる」として、面会再開の基準は示さず、個別の判断に任せる方針だ。
過去に院内感染も経験した久我山病院（東京都世田谷区）は、オンライン面会を原則とし、出産後や手術前後に限り、短時間の面会を模索する。岩下光利院長は、「一病院だけで決めるのは非常に難しい。国には目安だけでも示してほしい」と話している。
厚生労働省は２０日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のグループ会社ヤンセンファーマ（東京）の新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売を正式に承認した。国内で使えるワクチンは５種類となった。
厚労省の専門部会は５月３０日、承認することを了承していた。同省は公費負担で打てるワクチンに含めない方針を示しており、接種を希望する場合は原則自己負担が必要になる見込み。
承認済みの四つのワクチンは最初に２回の接種が必要だが、Ｊ＆Ｊのワクチンは１回で済む。対象は１８歳以上とし、１回目から２カ月以上経過すれば２回目の追加接種を受けられる。
米国などで使われているが、接種後、まれに血小板減少を伴う血栓症が報告されている。米国では他社製のワクチンが入手できないか医学的に接種できない１８歳以上の人に使用が限られている。
【ジョクジャカルタ共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）は２０日、インドネシアのジャワ島中部ジョクジャカルタで保健相会合を開いた。新型コロナウイルス禍での海外渡航を円滑にするため、各国のワクチン接種証明アプリの相互使用について１７カ国・地域が合意。実現すれば、渡航者は自国アプリのＱＲコードを提示することで参加国の検疫で健康証明を得られる形になる。
世界保健機関（ＷＨＯ）の規定に沿い、接種歴などのデータ項目を標準化。新型コロナにとどまらず、ほかのワクチンの接種証明にも適応させるほか、将来的にはアプリ提示を求める加盟各国の公共施設での活用も目指すという。
中国など３カ国が技術的な理由などから回答を保留した。１０月に開かれる第２回保健相会合での参加を目指す。
会合にはＷＨＯのテドロス事務局長も出席、感染対策の規制が解除されつつあることに言及し「パンデミック（世界的大流行）が終わったとの認識は見当違いだ」と強調。教訓を生かさずにパニックが繰り返されることに懸念を表明し、予防に向けた準備を強化するように呼びかけた。
２１日には財務相・保健相合同会合が開かれ、新たな感染症に備えた基金の新設を協議する。
くちなしの花も、次々と、咲いています。
梅雨に、くっきりと白い、すがすがしい花です。
写真家が撮る 花や風景は、だんとつ で、美しい。
私が撮る花や風景は、全く、
自己満足。
それでも、撮らせてくださいね。
クイズです。
バーベナかな❓
鳥が種をはこんできたかな❓
自然にいっぱい広がった。
ジェノサイド（英: genocide、露: геноцид[1]）は、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること[2]。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと[3]。集団殺害、大量虐殺[2][3]。
ロシアの進撃
国際連合で採択された（1948年）ジェノサイド条約（集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention）（第2条）国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる次のような行為と定義されている（カッコ内は条約で明言されていない具体例についての通説）。
同条約第3条により、次の行為は集団殺害罪として処罰される。
ウクライナの医療支援に向け、現地調査をした認定ＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）」（広島県）は１７日、厚生労働省で報告会を開いた。医療機関を視察した医師の稲葉基高（いなば・もとたか）さん（４２）は「物資を支援するだけではなく、ウクライナの医療に日本の強みを役立てていきたい」と話した。
ＰＷＪはロシアによる侵攻開始後の２月下旬、ウクライナと国境を接するポーランドに職員を派遣し、情報収集を開始。モルドバにある仮設診療所で医療支援などを続けている。
稲葉さんは６月８～１３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や北部チェルニヒウなどを訪問。視察した医療機関では現在も医薬品が不足しているとの訴えがあった。建物が攻撃を受け、外壁や窓が壊れたままの医療施設もあるという。
稲葉さんは「戦時下でも日常を取り戻すためにできる支援がたくさんある」と強調した。今後、電子カルテや医療機器を管理するシステムなど、日本の強みを医療現場に生かす支援をしていきたいとした。
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、厚生労働省の専門部会は２２日に会合を開き承認の可否を審議する。国産初の軽症者向けの飲み薬として期待される一方、現状では「有効性を示すデータは不十分」との見方もあり判断が注目される。
薬の名前は「ゾコーバ」。ウイルスの増殖を防ぐことを目的に、軽症や中等症患者への使用を想定している。塩野義は２月、３段階ある臨床試験（治験）のうち２段階目までの中間段階のデータで審査できる「条件付き早期承認制度」の適用を求めて申請した。１００万人分を生産済みで、海外展開も視野に増産の意向を示している。
塩野義が公表した中間段階の治験結果では、二つの主要評価項目のうち、偽薬を投与したグループと比べてウイルス量の減少は確認できたが、１２の症状の改善では明確な差を示せなかった。厚労省幹部は「両方で差がついて初めて有効性が示されたことになる。悩ましい結果だ」と指摘する。
そもそも条件付き早期承認制度は希少疾患などで患者数が少ない医薬品を想定しており、省内外から適用の妥当性を問う声も出ていた。
そこで急浮上したのが、５月に創設された「緊急承認制度」の活用だ。治験の中間段階の結果から、臨床上意義のある評価指標で一定の有効性が示されるといった要件を満たせば承認できるとする。感染状況を踏まえた緊急性や、代わりとなる他の治療薬の供給が十分かどうかも考慮される。
緊急承認が可能か、専門家からは「現段階のデータでは判断できない」との声が上がる。塩野義は最終段階の治験を進めており、データがまとまれば提出する見通しだ。別の厚労省幹部は「最終段階のデータが出るなら緊急承認の必要があるのかとの指摘もある」と話し、審議が継続となる可能性もあるとみている。
仙台市の国分純子さん（６５）は２０１７年３月、職場の休憩室で倒れた。昼休み前後の記憶が曖昧だ。
職場の同僚がすぐ救急車を呼んでくれ、同市の脳神経専門病院「広南病院」に搬送された。脳の血管にできたこぶのような膨らみの脳動脈瘤が破れ、くも膜下出血を起こしていた。
くも膜下出血は、突然の激しい頭痛や意識障害、嘔吐などの症状がある。発症すると、３分の１が亡くなり、３分の１に後遺症が残り、社会復帰できるのは３分の１とされる。
ただ、あくまで平均の話だ。意識レベルなどで重症度が５段階に分類され、最も深刻な「グレード５」では、治療すらできないケースもある。
国分さんは、脳神経以外にまひがない状態の「グレード２」だった。国分さんの主治医で、同病院脳神経外科部長の遠藤英徳さんは「この状態なら元気に帰ってもらわないといけないという気持ちで、我々も懸命だった」と話す。
くも膜下出血が起こった後は、再び出血しやすい状態になる。初めの出血で助かっても、再出血が命取りになることも少なくない。予防のため、開頭手術か、血管内治療が検討される。
国分さんの場合も、運ばれてすぐに検査し、数時間後には手術が行われた。脳動脈瘤の付け根を金属製のクリップで留める方法だ。手術はうまくいった。
しかし、もう一つハードルがあった。発症後２週間ほどは、脳の血管が異常に収縮し、血流が悪くなる「血管攣縮」が起きる恐れがある。頻度は５人に１人程度で、脳梗塞のリスクが高まる。
血管攣縮には当時、発症した時に使う薬しかなかったが、予防薬の開発が行われていると知り、国分さんも治験に参加した。血管を収縮させる物質の働きを阻害する作用がある。
この薬は「クラゾセンタン」という点滴薬で、治験で脳梗塞を大幅に減らす効果などが確認され、今年４月に公的保険で使えるようになった。
治験に深くかかわった東北大病院長の冨永悌二さんは、「くも膜下出血を発症した後の２週間は、患者さんの人生を決める大事な時期となる。この予防薬が、患者さんの福音になれば」と期待する。
国分さんは、幸い、血管攣縮は起こらず、スムーズに退院して、職場復帰を果たした。手術を受けた当時の写真をスマートフォンに残し、今も時折見返している。「還暦のお祝いをしてもらった数日後に倒れて本当に驚いた。今は元気に仕事ができてありがたい」
葉の面白さ、コリウス
どこまで、大きくなるのかな❓
初めて買ったので、我が庭に合うか否か❓
すがすがしい風が吹く、夕方の雲。
◆女性医師の勤務環境づくり模索
県医師会長に伊在井（いざい）みどりさん（６１）＝岐阜市、安江病院長＝が就いた。初の女性会長として、医師偏在などのさまざまな地域課題に向き合う。加速する高齢者社会の中で、地域医療を担う医師会の役割は大きい。就任の抱負を聞いた。
－都道府県の医師会で初の女性の会長となったが。
「医師に限らず、女性が仕事を続けていくのは大変だ。女性の労働力率は結婚や出産期の年代で落ち込む。病院長という立場からも、これまでにどのようにすれば女性医師が働き続けられるかを考えてきた。慢性的な医師不足の中、子育て中の女性医師に時短勤務で半日だけでも診療に当たってもらうことは意義がある。現場から離れずに続けることは、女性自身のキャリアアップにもつなげられる。多様性の時代、女性が働きやすい環境づくりは、男性にとっても働きやすいことを意味する。県医師会としてできる支援は何なのか、まずは現場の声に耳を傾けることから始めたい」
－岐阜県は、地域による医師偏在などの課題を抱えているが。
「コロナ禍で地域課題がより顕著に表れた。コロナ患者の受け入れでは、特に東濃や飛騨地域では医療資源が限られ、現場の苦労があった。県内でも地域格差はあり、抱える課題も違う。地域の医師会との密な情報共有、新型コロナが落ち着けば現場に足を運んで地域課題の把握に努め、地域ニーズに合った医療体制を整えていく」
－今後も、高齢化とともに医療ニーズは増えていく。県医師会の担う役割は。
「臨床現場で診ていると、高齢化とともに合併症を併発するなど患者の病状も複雑化している。医療ニーズのみならず介護ニーズも高くなり、食事、身体機能、投薬の管理など患者との関わりは多岐にわたり、医師に看護師、管理栄養士、理学療法士、薬剤師、歯科医師など多職種連携のチーム医療がますます求められていく。入院治療から在宅医療へと移行が進む中、地域で包括的に患者と関わる人材の育成にも力を入れていきたい」
