信じられない、計上の仕方

集計方法変更、感染者激減　接種効果、結果的水増し？　新型コロナワクチン統計

行政・政治 2022年6月20日 (月)配信共同通信社

 

　厚生労働省が新型コロナウイルスワクチン接種回数別の感染者数の集計方法を変更したところ、未接種の感染者数が激減した。ワクチンの効果を高く見せるため「意図的に未接種に多く計上していたのでは」と疑う声を厚労省は否定するが、効果が結果的に水増しされていたと受け止められかねず、後藤茂之厚労相は「説明が不十分だった」と謝罪した。

　▽逆転

　厚労省は感染者情報を入力する政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」のデータを基にこの統計をまとめて定期的に公表。接種の有無や回数、接種歴不明との入力がない場合は未接種に計上していたが、５月以降の公表分から接種歴不明に含めるようにした。同じデータに基づく国立感染症研究所の資料と数え方をそろえたと説明している。

　変更前最後の集計期間となった４月４～１０日と変更後最初の同１１～１７日を比べると、全ての年代で未接種の１０万人当たりの新規感染者数が減少。２０代では約７６６人から約３５３人、３０代では約５８２人から約２６３人になった。４０代や６０代では２回接種済みの方が未接種より感染者数が多くなる「逆転」も生じた。

　変更前は未接種の感染者数が接種済みの人を大きく上回っていたことから、一部自治体はホームページなどでワクチンの感染予防効果を示す統計として使用。厚労省専門家組織なども接種により感染が減る傾向を示していると説明していた。

　▽ため息

　西日本のある自治体は４月下旬、この統計を基に棒グラフを作り、ワクチンの効果を表すデータとしてホームページに掲載した。「視覚的に分かりやすいと思った」と担当者は話す。

　だが集計方法の変更が明らかになった５月以降、以前は厚労省がワクチン効果を高く見せるために「意図的に未接種者を水増しし、統計を改ざんしたのではないか」との指摘がインターネット上で相次ぎ、国会でも話題に上った。この自治体にも５月下旬に「国が数え方を変えたのになぜ掲載を続けるのか」と外部から指摘があり、掲載をやめた。集計方法の変更は統計の欄外に小さく書かれていただけだった。

　「国がデータを改ざんしたとは思わないが、詳しい説明がないと恣意（しい）的だと言われても仕方がない。ワクチン関連のデータだけに、もう少し丁寧に公表してほしかった」。担当者はため息交じりに話す。

　▽慎重

　厚労省は、この統計の目的はワクチンの感染予防効果を示すことではなく、接種後の「ブレークスルー感染」の状況把握だと釈明する。

　データの扱いへの不信感は続き、今月７日の記者会見では「問題はない」と話した後藤厚労相も１４日に一転、「（統計の）解釈の留意点などを十分に説明できていなかった。国民に率直におわびしたい」と謝罪した。

　元厚労官僚の中野雅至（なかの・まさし）神戸学院大教授（行政学）は、慢性的な人員不足により仕事量が多い厚労省の負担を推し量った上で「ワクチンに関する意見はただでさえ分断しがちなので、適切な計上方法や変更時の説明をより慎重に検討することはできた」と指摘している。

ワクチン、変異株にも有効 ＷＨＯ、接種率向上求める

ワクチン、変異株にも有効　ＷＨＯ、接種率向上求める

 2022年6月20日 (月）共同通信社

 

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、現行の新型コロナウイルスワクチンは、オミクロン株やその派生型の重症化防止や死亡率低下にも極めて有効だとして、接種率の向上に引き続き取り組むよう求める声明を発表した。特に追加接種は効果が大きいとして推奨している。

　現在使われているワクチンは、初期に中国で流行した新型コロナウイルスを基に開発されており、１～２回で接種完了となる。昨年１１月に「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定されたオミクロン株に対しては、通常の接種では他のＶＯＣと比較して重症化防止効果が低かったが、追加接種するとこれまでと同様の高い効果が確認されたとしている。

　ＷＨＯは今後も新型コロナウイルスの変異は続く可能性が高いと指摘。重症化する危険性が高い高齢者や基礎疾患がある人らに対するワクチン接種率の向上を改めて訴えた。

「町医者」に光 ４世代描く…帚木さん新刊

「町医者」に光 ４世代描く…帚木さん新刊

 2022年6月18日 (土)読売新聞

 

　作家で精神科医の 帚木蓬生さん（７５）（福岡県中間市）が、小説『花散る里の病棟』（新潮社）を刊行した。明治から４代続く福岡の医者の家を通して、戦争やコロナ禍などの過酷な現実に直面しながらも、地域の人々に寄り添い続ける「町医者」に光を当てた。

　「医療小説では名医や悪徳医師が登場しがちだが、身近な町医者が書かれるべきだと思った。彼らこそ医療の前線基地なのだから」

　明治末、医者になった初代の野北保造は、寄生虫治療に尽力し「虫医者」と呼ばれて住民に慕われたが、５０歳過ぎで急死する。父の無念を晴らそうと医者になった２代目の宏一は山あいの診療所で献身的に働き、その背中に「近づきたい」と願う３代目の伸二も、老人福祉施設を開設して孤独な老人たちの相談に乗る。ただ、米国で最先端医療を学んだ４代目となる健は、多忙な町医者を敬遠していた。

　４世代を通して立ち上がってくるのは、１００年の医療史とでも呼ぶべき生と死の物語だ。象徴するのが、あの戦争。２代目の宏一は、軍医としてフィリピン・ルソン島に送られ、敗走できない兵士を安楽死させざるを得ない極限状態に置かれた体験から、その悔悟や鎮魂の念を抱き続ける。３代目の伸二も、元看護師の患者から、敗戦の混乱期に性的暴行を受けた女性たちが堕胎する施設で働いたというつらい過去を打ち明けられ、社会の暗部を知る。

　帚木さんは「銃後の人々にも甚大な影響を及ぼすのが戦争。ロシア軍のウクライナ侵攻の情勢と重ねて、戦争が決して過去の話ではないことを感じてもらいたい」と話す。

　そして現代。４代目の健はコロナ禍と直面する。公立病院の過酷な現場で患者たちに向き合ううち、町医者としての自らのルーツを強く意識していく。〈町医者こそが医師という職業の集大成なのだ〉

　「町医者は地域の人々の健康の守りであり、日々の安心感にもつながっている。私も勤務医から開業医となったことで、医師としてのやりがいをより深く知ることができたと思う」

　町医者であることとともに、野北家を代々つなぐものが、初代からたしなまれてきた俳句だ。「何日間も考え続けた句もあった」と帚木さん。厳しい現実を写実的に切り取り、鎮魂の思いなどがぬくもりをもって表現される。その中の一句。

新しき春も迎えず逝った人

　地域の人とともにある町医者の使命を思う。（北川洋平）

データ活用、医療産業強化 業種横断の新組織設立へ

データ活用、医療産業強化　業種横断の新組織設立へ

 2022年6月17日 (金)配信共同通信社

 

　通信や医療機器、保険、製薬など業種横断の計１５社が１６日、個人の健康医療データ（ＰＨＲ）を活用した新たな産業の普及を目指す業界団体を立ち上げると発表した。この分野のビジネスは世界的にも関心が高まっている。新団体は、個人情報の管理やデータを円滑にやりとりするための自主ルールをつくり、事業強化に向けた環境整備を進める。

　発足するのは「ＰＨＲサービス事業協会（仮称）」。２０２３年度に正式に設立する。通信大手のＮＴＴや医療機器メーカーのテルモ、製薬のエーザイのほか、医療関連ベンチャーも加わった。

　過去の健康診断や服薬の記録、体温や血圧など日々生み出されるデータを連携させることで新たな医療サービスにつながるとの期待は大きく、政府も成長産業の一つと位置付け支援している。

　今後、大学や研究機関を含めて参加企業を増やしたい考えだ。

塩野義飲み薬２２日審議 名称は「ゾコーバ」

塩野義飲み薬２２日審議　名称は「ゾコーバ」

 2022年6月16日 (木)配信共同通信社

 

　厚生労働省は１５日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、２２日に専門部会を開き、製造や販売を承認するかどうかを審議すると明らかにした。５月の法改正で新設された「緊急承認制度」の適用も検討する。名称は「ゾコーバ」になる。

　塩野義が公表した臨床試験（治験）結果では、薬を５日間投与したグループでウイルス量の減少が確認されたが、発熱や吐き気など１２の症状を総合的に評価した場合は偽薬を服用した群と明確な差は出なかった。

　塩野義は２月、厚労省に承認を求めて申請。政府は、承認されれば１００万人分を購入することで塩野義と基本合意している。

涼しそうなチェリーセイジ

チェリーセイジ、涼しそう。

元受験生の女性に順大慰謝料支払いへ、双方控訴せず判決確定

元受験生の女性に順大慰謝料支払いへ、双方控訴せず判決確定

東京地裁、医学部入試「不合理な差別」と判示

 

　順天堂大学が医学部入試で女性の受験生に対して不合理な差別的扱いを行ったとして、慰謝料などの損害賠償を命じた東京地裁（加本牧子裁判長）の判決は6月6日、被告側の控訴期限を迎え、確定した。原告の元受験生、被告の順大、いずれも控訴しなかった。順大は今後、1年度の受験につき30万円の慰謝料など計約805万円の損害を13人に賠償することになる。医学部入試での得点調整に関する集団訴訟で判決が確定するのは初めて。

　東京地裁（加本牧子裁判長）は5月19日、性別による得点調整は「不合理な差別的取り扱いと言うべきだ」などとして、順大に受験料や慰謝料など計約805万円の支払いを命じていた（『元受験生集団訴訟、順大に慰謝料支払い命じる、東京地裁』参照）。

　弁護団は判決当日、「原告の中には、これから医師になる者もいる。それでも、さまざまな葛藤を抱えながら、自身のことだけでなく後に続く女性たちのために差別をなくしたいと本件訴訟に参加した原告らの想いに応えるためには、この判決の内容を広く社会に投げかけ、その当否を幅広く議論していただきたい」とのコメントを発表。判決確定を受けた声明などは出していないが、原告以外にも、損害を被った元受験生がいるとして、順大の対応を注視していく考えだ。9月9日には東京医大に対する集団訴訟の判決も予定されている（『東京医大集団訴訟、9月に判決』参照）。

国内のコロナ新規感染１万５３３１人…東京都基準「重症者」は統計開始以来初のゼロ

国内のコロナ新規感染１万５３３１人…東京都基準「重症者」は統計開始以来初のゼロ

 2022年6月15日 (水)配信読売新聞

 

　国内の新型コロナウイルス感染者は１４日、全都道府県と空港検疫で新たに１万５３３１人確認された。死者は２９人、重症者は前日と同じ６１人だった。

　東京都の新規感染者は１５２８人で、前週の同じ曜日から２７２人減り、３２日連続で１週間前を下回った。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）を装着している」という都の基準での重症者は０人だった。ゼロとなるのは統計を取り始めた２０２０年４月２７日以来、初めて。直近１週間の平均新規感染者は１５６７人で前週から１８％減った。

　大阪府では新たに１５９０人の感染が確認され、３２日連続で１週間前を下回った。

感染症危機管理庁を創設 病床迅速確保へ協定活用 政府の対策強化全容判明 首相１５日に発表

感染症危機管理庁を創設　病床迅速確保へ協定活用　政府の対策強化全容判明　首相１５日に発表

2022年6月15日 (水)配信共同通信社

 

　政府は、新型コロナウイルスを含む感染症の世界的な大流行に備え、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新たに設ける。岸田文雄首相が１５日に記者会見し発表する方針。複数の政府関係者が１４日明らかにした。病床確保を指示できる行政権限の強化を含む対策の全容も判明。感染症法を改正し、自治体が病院と事前に結ぶ協定を法的な仕組みとして効果を高め、医療提供体制の迅速な整備を可能にする。近く発表される。

　コロナ施策が複数の省庁にまたがり、医療体制強化やワクチン接種が遅れたとの批判を浴びた。これを踏まえ、首相の下で一元的に対策に取り組む狙い。実効的に機能するかどうかが課題となる。参院選へのアピールもありそうだ。秋に見込まれる臨時国会以降に関連法案を提出する予定。

　感染症危機管理庁は司令塔として内閣官房に設ける。感染急拡大などの有事にスムーズに対処するため、関係省庁職員の招集リストを作成。名称は当初「健康危機管理庁」だったが「感染症」を掲げ、政策目標をはっきりさせる。

　国立感染症研究所など２機関を統合。米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとして、疫学調査や臨床医療に一体的に対応する新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」を創設する。感染状況の分析や治療法開発を担う。

　病床数や患者の受け入れ条件などについて、自治体と医療機関が事前に結ぶ協定を感染症法に記す。流行時に協定の履行を指示できる措置も設ける。現在は書面を交わしているものの、法的な仕組みではない。

　保健所業務を巡り、都道府県知事が政令指定都市などの首長に対し、緊急時に患者の入院を指示できる権限の創設を検討。自宅療養者対応拡充や医療人材の広域調整、検査体制の抜本的強化なども進める。

今年の朝顔と透かし百合

今年の朝顔と透かし百合

現役世代の孤独死防げ

現役世代の孤独死防げ　スマホで安否確認サービス　コロナ禍の不安が背景　「スクランブル」

その他 2022年6月8日 (水)配信共同通信社

 

　誰にもみとられずに息を引き取る孤独死。主に高齢者の問題と思われてきたが、スマートフォンのアプリを活用した民間防止サービスへの登録が現役世代にも広がっている。若い人たちが抱く「万が一の時」の不安は周囲に伝わりづらく、行政の支援も不足。新型コロナウイルス禍で人とのつながりが薄れ、孤立感が強まっていることも背景にありそうだ。

　紺野功（こんの・いさお）さん（６２）は２０１５年２月、１人暮らしだった弟の由夫（よしお）さん＝当時（５１）＝を亡くした。暖房のない自宅マンションで低体温症となり、発見された時には死後１週間が経過していた。

　由夫さんは自宅でＩＴ関連の仕事をしていたが、健康状態が悪化しても周囲に助けを求めない「セルフネグレクト」（自己放任）状態だった。詳しい原因は分からないが、正月に顔を合わせた時にはすっかりやせていたという。

　最後に由夫さんに連絡したのは亡くなる３日前。「もっと早く異変に気づければ、弟は助かったかもしれない」。同じような最期を迎える人を減らすため、ＮＰＯ法人「エンリッチ」を設立。１８年１１月から若い世代も気軽に使えるＬＩＮＥ（ライン）で、見守りサービスを提供している。

　利用者が設定した間隔に従って安否確認のメッセージを自動送信。２４時間以内に「ＯＫ」とタップされなければ、メッセージや電話で再確認し、応答がない場合は事前に登録された近親者らに連絡する。無料の個人向けサービスには今年５月時点で全国の約５８００人が登録しており、３０～５０代が半数以上を占める。

　政府は４月、孤独・孤立問題を巡り、２万人を対象にした初の全国実態調査の結果を公表。高齢者よりも２０代や３０代の方が孤独を感じている人が多い現状が浮き彫りとなった。新型コロナで外出や交流の機会が減ったことも要因とみられる。

　しかし、行政などの見守りは独居の高齢者らが中心で、差し迫った健康上の問題もなく、一見平穏に生きている人の「心の内」をうかがい知るのは難しい。

　ホームページ制作などを手がける「テラ合同会社」（東京）の孤独死防止アプリ「リンクプラス」も、安否確認の通知に反応がなければ緊急連絡先にメールが送信される仕組みだ。高橋謙輔（たかはし・けんすけ）代表（３６）が知人から「１人暮らしでペットを飼っているが、自分に何かあったら共倒れになってしまうかもしれない」と心配事を聞いたことが開発のきっかけとなった。

　現在のダウンロード数は約８００件。「家族と疎遠だったり、頼れる人がいなかったりして、毎日自分の無事を確認してくれる相手がいない人もいる」。交流サイト（ＳＮＳ）との連携など使い勝手を向上させる策を模索中だ。

コロナ禍で自殺３千人増 女性の割合高く 旭医大など国内分析

コロナ禍で自殺３千人増　女性の割合高く　旭医大など国内分析

 2022年6月16日 (木)配信北海道新聞

 

　【旭川】旭川医科大と北大の研究グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内の自殺者が約３千人増えた可能性があるとの研究結果を国際学術誌に発表した。２０２０年４月～２１年１２月の推計で、女性の増加が顕著だった。コロナ禍で影響を受けた旅行、外食業などの職種や非正規雇用に女性が多いことが影響した可能性があるとした。

　厚生労働省の自殺統計によると、２０年４月～２１年１２月の自殺者数は、男性２万２３０４人、女性１万１８３６人。研究グループはこのうち、感染拡大がなければ自殺しなかった可能性がある死者数は、男性が１２０８人で男性全体の５・４％、女性は１８２５人で女性全体の１５・４％と推計した。女性の年代別では３０代が４２１人と最多で、６０代３９６人、２０代３５２人と続いた。男性は２０代が４６６人で最も多かった。

◇

　悩みを抱えている人は、以下の相談窓口へ。北海道いのちの電話（電）０１１・２３１・４３４３（２４時間）、いのちの電話（電）０１２０・７８３・５５６（毎日午後４時～同９時、毎月１０日は午前８時～翌日午前８時）、こころの健康相談統一ダイヤル（電）０５７０・０６４・５５６（道内は平日午前９時～午後１０時、土日祝日午前１０時～午後４時）

感染症危機対策の要旨

感染症危機対策の要旨

 2022年6月15日 (水)共同通信社

 

　政府の感染症危機対策の要旨は次の通り。

　【司令塔機能】

　司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を首相を補佐する内閣官房に創設する。有事の際には首相の指示を関係機関に徹底する。招集する関係職員をあらかじめリスト化し、迅速に増員する体制を確保する。

　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、科学的知見の拠点となる新たな専門家組織を創設する（「日本版ＣＤＣ」）。

　【医療提供体制】

　自治体と医療機関が病床確保などについて結ぶ協定を感染症法に明記し、履行を指示できる措置を設ける。自宅療養者らへの医療提供や健康観察についても協定を締結する。国による広域での医師や看護師の派遣、患者の搬送に関して調整の仕組みを創設する。

　【保健所】

　保健師の応援派遣の仕組みなど保健所機能を強化する。緊急時には都道府県知事が保健所設置自治体に対して患者の入院を指示できる権限の創設を検討する。

　【検査体制】

　自治体が必要な体制を整備するほか、民間の活用を進めて体制を抜本的に強化する。

　【ワクチン体制】

　今後の感染症に備え、ワクチンや治療薬の開発に取り組む。デジタル化で効率的な接種を進める仕組みを構築する。

　【水際対策】

　検疫措置としての待機に関し実効性を向上させるための措置を検討する。

　【その他】

　秋に見込まれる臨時国会以降に関連法案を提出する。

「無症状者は待機不要に」 大阪、濃厚接触者で要望へ

「無症状者は待機不要に」　大阪、濃厚接触者で要望へ

 2022年6月15日 (水)共同通信社

 

　大阪府は１４日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、家族が感染するなどして濃厚接触者となった人が無症状の場合、自宅待機を不要とするよう国に求める方針を決めた。現在は原則７日間の待機が必要だが、社会・経済活動へのデメリットを懸念する吉村洋文知事が見直しを主張し、大きな異論が出なかった。今週中にも要望する。

　会議には感染症や経済学の専門家が出席。吉村氏は「オミクロン株は重症化率は低く、当初と比べコロナの状況は変わってきた。一方で対応は（感染症法上で危険度が２番目に高い）２類相当のまま変わっていない。無症状の人を自宅に拘束するのはやり過ぎだ」と述べた。

　専門家からも、健康な人はマスク着用などの感染対策を徹底した上で、行動制限をせずに社会活動の維持を優先すべきだとの意見が多く出た。高齢者施設や医療機関ではクラスター（感染者集団）が起きると死亡リスクが高いため、行動制限を維持すべきだとの指摘があった。

　現在は濃厚接触者の自宅待機期間は原則７日間とされ、４、５日目に抗原検査で陰性となれば５日目に待機が解除される。吉村氏は４月、感染した同居家族の濃厚接触者になり、自宅待機後に自身の経験を踏まえ緩和を訴えていた。

「コロナ対策は失敗」 識者、経済政策にも注文 「あすを描く 参院選２２」

「コロナ対策は失敗」　識者、経済政策にも注文　「あすを描く　参院選２２」

 2022年6月15日 (水)共同通信社

 

　１５日に会期末を迎える通常国会は与野党の対決法案も少なく、盛り上がりに欠けた。参院選では政府のこれまでの新型コロナウイルス対策や岸田文雄首相が訴える憲法改正、当初方針から変遷し投資による所得倍増を目指すとしている「新しい資本主義」の在り方が争点になりそうだ。有識者に政権の評価を聞いた。

　「これまでの政府のコロナ対策は失敗だ」と話すのは、東大の米村滋人（よねむら・しげと）教授（民法、医事法）。感染者が増減するたびに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出したり解除したりと場当たり的な対応に終始し「惰性で飲食店の営業制限を繰り返した」と指摘する。

　政府が創設を検討し、司令塔となる首相直轄の新組織についても、過去の政策効果の検証がないままでは無意味だと強調。「屋内でのマスク着用徹底などを改めて強く働きかけるべきだ。このままでは夏にかけて再び感染拡大が起こりかねない」と懸念した。

　自民党は憲法９条への自衛隊明記を含む改憲や、弾道ミサイル攻撃に対処するための「反撃能力」を保有するよう主張している。日本総合研究所の藻谷浩介（もたに・こうすけ）主席研究員は「安全保障環境が悪化する中、わざわざ明記し声高に主張して、周辺国に疑念や軍拡の口実を与えることに何の意味があるのか」と批判する。

　ウクライナ情勢に便乗するかのような改憲派の主張に対し「文言いじりは無益。防衛力強化は淡々と進めるものだ」と主張。防衛費増額も「金額ありきではなく、サイバー攻撃への対処など必要なことに費やすべきだ」と話す。

　新しい資本主義で当初掲げた「令和版所得倍増」は「勤労者の所得と消費を増やす以外に経済を上向かせる方策はない」と評価。だが岸田首相は６月に決めた経済財政運営指針「骨太方針」で、貯蓄から株式や投資信託などの投資へ導く「資産所得倍増プラン」を新たに打ち出した。低所得者層を含めた格差是正から方針が大きく変わったように見える。藻谷氏は「若者や中間層にはそもそも投資に回せるお金がない。賃上げこそが重要だ」と訴えた。