人力でGO

経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

ユーロ危機という茶番・・・民主主義の本質を見せつける欧州

2011-11-30 10:12:00 | 時事/金融危機
 

■ ユーロ崩壊が秒読み? ■

とうとうドイツ国際の2/3が売れ残る事態となり、
「ユーロ崩壊が秒読み」などという見出しも見られます。

ところがユーロはちゃっかり財政統合に向けて大きく踏み出しています。
国債格付けの高い国で、ユーロ共通債を発行し、
それを元手に、ギリシャ、スペイン、イタリアを救済するという案が急浮上しています。

■ 財政統合に反対する国民と ■

ユーロ危機の茶番劇は、「民主主義など存在しない」事をまざまざと見せつけます。
平時には、EU統合に関する条約の批准は、各国でかなり国民の反感を招きます。
安い労働力に職を奪われる労働者などが反対して、
国民投票が何度もやり直されたりしながらも、EUは現在の姿に辿り付きました。

ユーロ参加に関しても、ドイツ国内では、
「強いマルクを捨てる必要はない」という意見も多く、
非常時には議会の決議でユーロを離脱出来る事を条件に、
マーレヒト条約を批准しています。

まさに今がその非常時で、ドイツ国民の多くは
「怠け者のギリシャ人をドイツが救う必要は無い」という意見です。

ところが、いざユーロを離脱使用としても
不可能な状況にある事に国民は気付き始めています。

1) ドイツの市場はEU諸国ですから、ユーロの崩壊でドイツは市場失う
2) ドイツの多くの企業が、他のユーロ圏諸国に工場などを進出している
3) ドイツの多くの金融機関がユーロ建ての債権や株を大量に保有している

■ 「民主主義」を無視して進む財政統合 ■

一方、ユーロの崩壊を目前にして、
EUの指導者達は、「民主主義」って何だっけ?くらいの勢いで、
EUの財政統合に向けて突き進んでいます。

ここには既に「国民の議論」などは存在せず、
「崩壊か、チャレンジかを選べ」という理論しかありません。
「崩壊」はさすがに国民も厭ですから、
当然「チャレンジ」しか選択肢はありません。

ここに「民主主義の本質」が露わになっています。

「民主主義は大事な事は何一つ決められない」のです。

国民の利害は、重要な事柄においては相反します。
だから、国家の行く末を左右する様な事態を前に、
民主主義は機能不全に陥ります。

そして、国家存亡の危機を前にした時、
各国政府は「非常事態」を宣言して、議会の権限を制約する事も出来ます。

■ 政治よやり方を熟知しているユーロ・エリート ■

共通通貨ユーロを採用した時点で、現在の窮状は予想されていた事態で、
それをも織り込んだ上で、彼らは通貨統合に踏み切っています。
その先の財政統合、そして政治統合を目指して。

ヨーロッパのエリート達は民主主義の弱点を熟知しています。
彼らは、各国国民が反対する「統合」を強行するに当たり、
だらだらとユーロ危機を煽り続けてきました。

「何も決まらない」のでは無く、「何も決めず」にいたのです。
そして「は有無を言わさぬ状況を見事に作り出したのです。

■ 「民主主義の幻影」に騙されるな ■

国民は集権がわが手にあると錯覚する事で、不利な条件も甘んじて受けます。
「民主主義」とは為政者が国民に与える「媚薬」なのです。

しかし、「何も決められない民主主義」よりも、
高い理念のもとに運営される「独裁」の方が、
国民に利益をもたらすのであれば、単純にそれを否定出来ない事も事実です。

■ 「強いユーロ」が誕生した時・・ ■

ヨーロッパは為政者も国民もなかなかシタタカです。

一方アメリカはどうでしょう。
アメリカの財政危機と住宅市場の崩壊による金融市場の破綻は、
ユーロ危機に隠されています。

ユーロを回避した資金は、ドルに還流しています。

さて、年が明けて「強いユーロ」が誕生した時、
ドルの真実が問われる事になります。

武田先生は間違っていない・・・まさに正論

2011-11-30 08:29:00 | 時事/金融危機
 

■ 反対の視点から見ても、正論を述べている武田先生 ■

本日の武田先生のブログを全文引用します。

<引用開始>

原発を再開し、または新設できる条件



福島原発事故の一つの原因が「地元に交付金(危険手当)をだしたこと」である。日本社会は「誠実、真面目」と思っていたが、よくよく考えてみると「乞食社会」でもあった。原発は安全という御札を床の間に貼って、首相から市長まで偉い人はすべて「原発は安全」と言い、本当は危険だから僻地に作って消費地まで延々と送電線を引き、地元に危険手当を出してなだめてきた。


危険手当を出すぐらいだから、危険なのに決まっている。地元も危険を承知で危険手当を貰ったのは間違いない。安全なのに危険手当を貰うということになると、乞食というより詐欺になる。


でも、このようなことが原発の安全議論をおろそかにし、事故を起こした。事故が起こってみると、交付金(危険手当)を貰っていないところも被害を受けることが明らかになった。このような不合理で不真面目な制度を残しておくとまた事故が起こるのは間違いない。


「原発を安全にする」というのは、1)耐震・耐津波設計をする、2)日本の気候風土にあった原発を設計する、3)御札主義を止めて事実を元に判断する、4)救命ボート(非常時の通報、避難、救助のシステム)を備える、5)被曝と健康の関係をハッキリさせるか1年1ミリの予防原則を堅持する、などが必要であるが、それに加えて社会システムの整備も大切だ。


まず、1)現在行われている地元への交付金、補助金の類を全廃すること、2)原子力基本法に定められた「自主民主公開」の原則を厳格に実施する、3)原子力安全委員会・同安全委員会の独立性を確保する(今の二つ委員会のメンバーは辞職し、あるいは傷害罪で取り調べが必要)、などを行い、「世界で初めて日本が通常運転時の事故を行った恥」をそそがなければならない。


・・・・・・・・・


もう一つ、これは機会を見て再度、取り上げたいが「推進派、国民一般、反対派」のいずれもが「アウトロー的な言動」を避けるということだ。原発を進めるかどうかは日本人、特に子供にとって大切なことだから、思想でものを言うことを後退させて、真摯な議論をしなければならない。


日本人の多くが原発に不安を持ち、同時に電気も必要と感じている。だから、その現実を直視して、「絶対推進」でも「絶対反対」でもなく、なにが問題なのか、どうしたらよいのかを前向きに議論するべきである。


少なくとも、「地震が起こらない外国では1つも破壊されていない」、「震度6では100%破壊した」という現実をよく認識することだ。チェルノブイリもスリーマイル島の原発事故も通常の運転をしている時ではない。その意味で、まずは事実を見るということにもっと力を注がなければならない。


東電が自分で放射性廃棄物をまき散らし、被害を受けたゴルフ場に対して屁理屈をこねて裁判に勝ったりしているので、ますます国民は原発から離れるだろう。電力会社はこれまでズッと威張ってきたから頭の下げ方を知らないのは仕方が無いが、このままでは国民はほとんど全部が電力を指示しなくなる。


(平成23年11月29日)

<引用終わり>

上の文章の赤字は私が勝手に赤字にしました。

この武田先生の文章一つ取っても、受け取る人が「何を信じているか」によって
180度異なる見解を持つはずです。

私の様に「低線量率の放射線に害は無い」とい視点で
悪意を持ってこの文章を読むと、
次の4つの項目が気になったりします。

1) 放射線と健康の関係を明らかにすべき
2) 明らかにならない間は、年1mSvを堅持すべき
3) 地震が起こらない外国では1つも破壊されていない
4) 震度6では100%破壊した

これを人力流に翻訳すると、

「地震国日本では1(mSv/年)というICRPの国際規約に則った原発運営は不可能なので、
 放射線と健康の関係を明らかにすべきである」


となります。

反原発の騎手と思われている武田先生は、
「放射線はそれ程危険では無い」という意見の私達から見ても、
意外と正論を述べられています。

本日はちょっと意地悪な引用のし方ですが、
「放射線は本当に怖い」と思いこんでいると、
意外に真実を見落とすのではないでしょうか?