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中国バブルの元凶はFRBの緩和政策・・・切っても切れない米中関係

2013-07-01 07:16:00 | 時事/金融危機
 

■ 人民元ってどこから生まれるの? ■

中国経済のバブル崩壊が噂されていますが、
そもそも、バブルを生み出したのは人民元の大量増刷です。

バブルは資金が供給される限りは崩壊しません。
中国人民銀行は元をドルにゆるやかにペックする為に
アメリカのQEのペースにあわせて人民元を市場に供給し続けています。

通常の国家や中央銀行制度では、通過を発行する為には元になる国債などが必要です。
日本でも、為替介入で円を発行する為には、政府は最終的には国債を発行します。

リーマンショック後の各国中央銀行は、モラルハザードを起しており、
FRBはMBSを市場から買い入れる事でドルを発行していますし、
日銀は日本株や不動産REITを市場から買い入れる事で円を発行しています。

これらの債権や株は、価値が毀損すれば紙屑にもなるので、
中央銀行は半ば勝手に通貨を増刷しているのに等しいのですが、
一応、バランスシートの資産に計上されるので、
透明性が全く無いとは言い切れません。

しかし、中国人民銀行の透明性は非常に低い様です。
マネタリーベースを発表していないともネットで書かれていますが、
調べたらM0の数字は発表されています。



上のグラフは各国のマネタリーベースの推移です。
2000年を100とした比較ですが、
人民元がダントツに増えている事が分かります。
これは、経済成長が著しいので当然と言えますが、
リーマンショック後は、FRBと歩調を合わせる様にマネタリーベースが増加しています。



上のグラフが中国のマネタリーベースの金額推移です。
2007年12月から、2011年12月の間に、
マネタリーベースは20、373億元増加している様です。



上のグラフは中国政府の総債務残高の推移。

2007年から2011年の間に6,842億元増加しています。

中国の統計はあまり充てにならないのですが、
政府の債務残高12、000億元に対して、
マネタリーベースの50,000億元という数字がはたして妥当かどうか・・・

中国は2008年から年間5000億元ずつマネタリーベースを積み上げていますが、
中国の国債発行額は2008年が8,615億元、
2010年が10,000億元(1兆元)。

■ 物価インフレが発生するまでは、バブルを膨らめ続ける中国 ■

「人民元は国債を発行せずに勝手に刷られている」などとも噂されますが、
国債発行額の大きさからすると、データ上は一応おかしく無い体裁が取られて居る様です。

インフラ整備にあれだけの資金を投入し、
地方の借金も国がある程度肩代わりしているのでしょうから
国家予算も巨大で、国債発行額も膨らむのも理解出来ます。

銀行も国家の統制化にある中国では、
大量に発行される国債を国内の銀行が引き受けるので
国債金利もある程度コントロールされているはずです。

そういった意味において、中国のバブルは中央銀行が資金供給を続ける限り継続可能です。

中央銀行が緩和を継続出来ない事情が発生するとすれば、
インフレ率が急激に高まった時ですが、
共産党一党独裁ですから、物価統制も可能です。

結局、中国バブルは不動産市場でブクブクと拡大を続けていますが、
なかなか崩壊しそうで、崩壊しません。

■ ドルへのペックを解除しない限り、緩和は止まらない ■

今回、中国人民銀行がマネタリーベースを絞った所、
「影子銀行」を中心に不良債権問題が急拡大し、
中国では信用不安が一気に膨らみました。

しかし、人民銀行が銀行に資金供与した途端、
不安は一気に縮小しました。

中国が元を大量発行してドルにペックする事は、元安による輸出促進として合理的です。
そして大量に発行された元は、香港あたりでドルに化けますから、
偽札と偽札を交換する形で、中国は世界の資源や資産を買い漁る事が出来ます。

同時にアメリカ国債を中国は大量に保有していますが、
これも、偽札で偽の国債を買う行為に近いものがあります。

世界第一位の経済大国と、世界第二位の経済大国は、
こうして、持ちつ、持たれつの関係を築いています。

ですから、ドルよりも先に人民元がコケルと、
米国債を通して危機はアメリカに波及します。

結局、中国危機が声高に叫ばれていますが、
中国のインチキ経済は、結構継続が可能で、
バブル資産市場から大量の資金が流出しない限り、
アメリカと宜しくやって行くのでしょう・・・。

最も、ゴールドマンサックスが中国株から撤退した様に、
中国バブルの崩壊はカウントダウンとも思われますが、
それは他でも無い、世界経済のメルトダウンのカウントダウンに他成りません。

アメリカが一人勝ち残ると予測する人も多いのですが、
全ての元凶がアメリカにある限り、アメリカ経済のダメージは避けて通る事は出来ません。